東電女性殺害を再捜査 警視庁方針 時効撤廃で

真犯人は東電！

2012年10月28日東京新聞 朝刊より転載


　一九九七年の東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役が確定していたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審無罪が確実となったことを受け、警視庁は無罪判決の確定後、真犯人特定に向けて本格的に再捜査する方針を固めた。　
　殺害された東京電力女性社員と交友があった関係者らからあらためて事情を聴くとともに、女性の爪や体内に残っていた、マイナリさんではない同一の男性のＤＮＡ型を照会するなどして捜査を進めていく。
　事件は、九七年三月の発生から十五年七カ月が経過。発生当時の強盗殺人罪の時効は十五年だったが、同罪などの時効撤廃を定めた二〇一〇年四月の刑事訴訟法の改正の時点で時効は成立しておらず、捜査の継続は可能となる。戦後、死刑か無期懲役が確定してから再審無罪となった事件は七件に上るが、いずれも時効が成立していた。再捜査は今回が初となる。
　マイナリさんの再審初公判は二十九日に東京高裁で開かれる。

３７道府県が意見書や決議 尖閣、竹島問題で抗議

３７道府県が意見書や決議　尖閣、竹島問題で抗議　47ニュースより転載

　沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島の領有権をめぐる問題が急浮上した今年８月以降、３７道府県議会が中国、韓国への抗議や「毅然とした外交姿勢」を政府に求める意見書・決議を可決したことが２８日、共同通信の集計で分かった。問題解決の展望を示せない政府に対し、地方の不満が広がっていると言えそうだ。

　尖閣問題に言及したのは３５道府県。多くの議会が、８月に香港の民間団体が島に上陸したことや、中国などの領有権主張に対し「断固たる抗議と再発防止」（栃木）を求めた上で、日本の主権や領土を守るため「所要の法整備」（山形）や「毅然とした対応」（富山）が必要と指摘した。

新経連、脱原発依存を政府に提言へ

新経連、脱原発依存を政府に提言へより転載
2012.10.3 17:10 ［原発］　産経ニュース


記者会見に臨む新経済連盟の三木谷浩史代表理事（右）＝３日、東京都港区

　新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は３日、都内で会見し、来春をめどに連盟としてエネルギー政策に関する提言書をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。提言では原発依存からの脱却や節電・省エネの推進を訴える。

　新経連は同日の会合で、連盟内に３つの分科会を設けることを決定。ＩＴ（情報技術）産業の伸長に向けた環境整備を行う「企業イノベーション促進分科会」、エネルギー政策を議論する「エネルギー改革分科会」、インターネットを活用した選挙活動の解禁などを目指す「政治行政改革分科会」を立ち上げる。

　エネルギー改革分科会で今後、東京電力福島第１原発事故後の中長期的なエネルギー政策のあり方を討議。脱原発や電力卸売市場の活性化、節電・省エネ社会の実現に向け、具体的な提言をまとめる。

　三木谷氏は「（政府は）原発のリスクに対する検討が不十分。原発がなくてもやっていけるかどうか、具体的に議論したい」と述べた。

牛１頭セシウム新規制値超す…全国２例目

牛１頭セシウム新規制値超す…全国２例目

　県は２６日、利根沼田地域の県立高校が２５日に食肉処理場に出荷した繁殖用の雌牛（黒毛和種、１４歳）１頭から、国の規制値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１キロあたり１９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。流通はしておらず、全て焼却処分する。

　牛肉に適用されていた規制値（同５００ベクレル）の経過措置が今月からなくなり、一般食品と同じ１００ベクレルに引き下げられた。県畜産課によると、経過措置廃止後に１００ベクレル超の牛が見つかったのは初めてで全国では宮城県産牛に続いて２例目。

　今回の牛は４月以降、体内のセシウムを下げるため、輸入した牧草などを与えられていたが、「セシウムが下がり切らないのに、『子牛を産まなくなった』と、急きょ出荷してしまったのが検出の原因」（県畜産課）とみられる。

　県は生産者に対し、牛の体内セシウムを推計し、家畜保健衛生所に相談したうえで出荷するよう指導しているが、高校から相談はなかったという。

◇クマからもセシウム

　県は２６日、昨年１０月～今年１０月１２日に県内１１市町村で捕獲されたツキノワグマ１０頭とイノシシ７頭、ニホンジカ３頭の肉を検査した結果、ツキノワグマ５頭、イノシシ、ニホンジカ各１頭から規制値（１キロあたり１００ベクレル）超の放射性セシウムが検出されたと発表した。最高値は、みどり市で捕獲されたツキノワグマの４７８ベクレルだった。

（2012年10月27日 読売新聞より転載）

東海村長「闘いこれから」 茨城で脱原発サミット

東海村長「闘いこれから」　茨城で脱原発サミットより転載
2012.10.14 18:41 ［原発］

茨城県東海村で開かれた「脱原発サミットｉｎ茨城」＝１４日午後

　茨城県東海村で１４日、「脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれた。脱原発を訴える同村の村上達也村長は冒頭のあいさつで「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」と話した。

　日本原子力発電東海第２原発（同村）の廃炉を目指す団体「茨城の環境と人を考える会議」が主催。在職中から国の原子力政策に批判的だった福島県の佐藤栄佐久前知事も参加し、住民ら約５５０人が集まった。

　パネルディスカッションでは、「脱原発をめざす首長会議」の呼び掛け人の一人、根本良一前福島県矢祭町長が「２０世紀は人類が自然に挑戦したが、２１世紀は自然に敬虔（けいけん）にならなければいけない。そうでないと原発は止められない」と主張。佐藤前知事は「元に戻したいという強い気持ちを持ち続けないと、福島は駄目になる」と訴えた。

取り残された被災動物の現実知って 岩手大で警戒区域の牛や豚の写真展

取り残された被災動物の現実知って　岩手大で警戒区域の牛や豚の写真展より転載
2012.10.15 08:08 ［放射能漏れ］　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故で立ち入り禁止となった警戒区域に取り残された牛や豚の写真展が２０～２１日、盛岡市の岩手大で開かれる。両日とも午前１０時から午後４時まで。入場無料。

　区域内に残された牛の保護活動を続ける「希望の牧場・ふくしま」が主催。昨年６月～今年９月に撮影された写真で、野生化して雑草をはむ牛や餓死した豚といった区域内の現実を通して、命の重さを伝える約８０枚が展示される。

　２１日には、現在も区域内で牛を飼育する畜産農家や獣医学の専門家らが、被曝（ひばく）動物を通して命や復興について話し合うシンポジウムも開く。

　警戒区域の家畜については、政府が昨年５月、所有者の同意を得た上で殺処分をするよう指示。行政による処分が進められているが、区域内では今も１００頭以上が野生化しているとみられる。

ニホンジカで高濃度セシウム検出 埼玉県が出荷自粛要請

ニホンジカで高濃度セシウム検出　埼玉県が出荷自粛要請より転載
2012.10.23 20:16　産経ニュース

　福島第１原発事故を受けて実施している放射性物質検査で埼玉県は２３日、秩父市で捕獲された野生のニホンジカの肉から基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える８２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は、県内全域で野生ニホンジカの出荷自粛を要請する。

　県によると基準値を超えたのは２１日に秩父市浦山で捕獲された野生のニホンジカ。県は２３日までに秩父市周辺の野生のイノシシとニホンジカ計１１検体を検査した。県内で捕獲されるニホンジカは年間約１５００頭で、一部は市場に流通する可能性もあるという。

　文部科学省が昨年１１月に行った航空機によるモニタリング調査で、秩父市浦山周辺は１平方メートル当たり３００キロベクレルの比較的高い値を計測。県は、落ち葉や草に沈着した放射性物質をニホンジカが継続的に食べた結果、体内に蓄積されて高濃度になった可能性があるとみている。

唐津市と玄海原発で安全協定＝立地自治体並みに－九電

唐津市と玄海原発で安全協定＝立地自治体並みに－九電より転載

　九州電力は２３日、玄海原発（佐賀県玄海町）に隣接する同県唐津市と原発に関する安全協定を締結した。協定には、原子炉施設の変更など「重要な事象」について、九電は唐津市に対して事前に説明することが盛り込まれた。唐津市が九電に、県や立地自治体の玄海町並みの協定を結ぶよう求めていた。
　また協定には、唐津市は九電の説明内容について、意見の申し出ができることも明記された。ただ、県や玄海町とは異なり、重要事象について九電が事前了解を取り付けることは盛り込まれなかった。（2012/10/23-17:05）jiji.com

浪江町が初の行政賠償請求 東電に水道料減収分など

浪江町が初の行政賠償請求　東電に水道料減収分など
　福島県浪江町は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う水道料の減収分など６億２０２６万６９７１円を東電に請求した。同町が行政に関する損害賠償を請求したのは初めて。
　請求の対象期間は原発事故発生から今年３月３１日まで。内訳は原発事故で営業活動ができなくなった上水道事業の損害が２億６８９１万２４１２円、施設を管理できなくなったことに伴う固定資産価値の減少分など公共下水道事業の損害が３億３１５６万２４５５円、農業集落排水事業の損害が１９７９万２１０４円。
　支払い期限を今年１２月３１日とした。馬場有町長は期限を設けたことについて「町民への賠償も遅々として進まない状況を見ると期限を設けた方がいいと判断した」と述べ、速やかな支払いを求めた。町は他の行政経費についても損害を精査中で、損害額がまとまり次第、請求する方針。
　馬場町長が二本松市の町二本松事務所で東電の新妻常正常務執行役に請求書を手渡した。新妻氏は「内容を見て適切に対応できるように進めたい」と述べた。

（2012/10/26 11:02カテゴリー：福島第一原発事故）福島民報より転載

日立、原発運営ノウハウ取得狙う 海外受注拡大へ

日立は本社を福島県に移してください！

日立、原発運営ノウハウ取得狙う　海外受注拡大へ
2012.10.27 21:47産經新聞より転載
　日立製作所がホライズン・ニュークリア・パワーを買収するのは、海外での受注を強化するためだ。ホライズンは電力会社で、原発の運営ノウハウを持つ。日立は買収で、これまでの原発の建設と保守事業から、運営事業までを一括して手掛けられるようになる。海外の受注競争では、建設後の運営までをセットで求められ、受注の決め手となるケースも多い。運営まで手掛けられる強みを武器に海外の受注拡大を狙う。

　日立が運営にまで乗り出すのは、海外への原発輸出でその役割を担っていた東京電力が福島第１原発の事故を受け、海外事業を取りやめたからだ。他の電力会社の支援を受けるのも難しく、自らが運営ノウハウを取得する必要に迫られた。国内の原発メーカーで、原発の運営までを手掛けるのは初めてとなる。

　トルコの受注をほぼ確定させていた東芝は、福島第１原発の事故を受け、東電の運営の支援が得られなくなった。トルコ側の意向で計画はいったん白紙となり、現在は韓国企業と受注を競っている。それだけに、日立は運営力を売り込めれば、海外の受注競争に優位に働くとみている。

　日立は、２０２０年度には原発事業の売上高（３６００億円）の半分を海外で稼ぐ計画。その半分を計画していたリトアニアで行われた国民投票で建設反対が６割超を占め、事業の先行きが不透明になっている。今回の買収を実現させ、新興国での展開に弾みをつけ、計画達成を目指す。

20121024 タイムライン「"脱原発法の制定"の意義」 東京FM

銚子沖に風力発電＝国内初の土台方式－ＮＥＤＯ

銚子沖に風力発電＝国内初の土台方式－ＮＥＤＯより転載

千葉県銚子市沖に完成した風力発電施設＝２２日午前

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が東京電力と建設を進めてきた洋上風力発電の実験施設が、千葉県銚子市沖約３キロに完成し、報道陣に２２日公開された。沖合に土台を設置する国内初のタイプ。実用化に向けて来年１月に発電を始め、塩害などのデータを２年間収集し、機能改善に役立てる。
　海上に吹く強い風を受け、海面からの高さ８０メートルの柱に取り付けた長さ４６メートルの羽３枚が回転する。出力は２４００キロワット。海底ケーブルで送電網に接続し、約１２００世帯分の電力を供給できる。近くには高さ１００メートルの風の観測棟も立つ。総工費は約５０億円。（2012/10/22-19:12）jiji.com

【ペイフォワード環境情報教室】121025小出裕章先生Vol004

【504】 放射線と被曝の教室 (9) 国の食品安全の科学的な誤り - 1

日本食品の規制緩和＝来月から－ＥＵ正式発表

日本食品の規制緩和＝来月から－ＥＵ正式発表より転載

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う日本食品の輸入規制を１１月１日から緩和すると発表した。ダマナキ欧州委員（漁業・海洋担当）が７月の時事通信のインタビューで「日本の水産物の危険性はほぼゼロだ」と述べるなど、緩和方針を表明していた。（2012/10/22-20:15）jiji.com