放射性物質表示の食料品店

放射性物質表示の食料品店NHKより転載

放射性物質への関心が高まるなか、食品選びの参考にしてもらおうと盛岡市の食料品店が販売している食品にどの程度放射性物質が含まれているかを表示する取り組みを始めました。

この取り組みを始めたのは、盛岡市三ツ割にある食料品店です。
この店では、ことし６月から食品の放射性物質を計測する機器を独自に導入し、店に置く食品を測定していましたが、客にも測定結果を公表することにし、１日、店で計測した野菜や味噌など１６点に数値を表示するラベルをはりました。
ほとんどの商品は測定できる限度を下回っていて、国の基準値である１キログラムあたり１００ベクレルは下回っていたものの、数値が計測されたものについてはラベルに書き込んでいました。
買い物客は「細かく表示されていて分かりやすく、色々判断できていいです。ほかの店でもやってもらえると助かります」とか「放射線の影響などをまずは勉強しないとダメですね」などと話していました。
店長の小島進さんは「表示することで、放射能の問題を分かってもらい自分で選択できる自由を持ってほしい。測定下限値が２０とか２５ベクレル以下とかではなく、詳しい数字をきちんと表示するのが親切だし、理解しやすいのではないか。正しく怖がるのが必要だと思う」と話していました。
店では、客の要望に応じて食品の計測をしたり店で測定する品数を増やすなど、消費者の要望に応えていきたいと話しています。
10月01日　18時29分
正しく怖がるのが必要だという店長さんの言葉が胸に響きます

最終処分“候補地の立場で”

最終処分“候補地の立場で”NHKより転載

宮城県の村井知事は、１日、記者会見で、原発事故で出た放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分場について、候補地となった自治体が受け入れに反対した場合、自治体側の意見を尊重する考えを示しました。
原発事故の影響で広がった放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が１キロあたり８０００ベクレルを超えるものについては、国が「指定廃棄物」に指定して、発生した都県ごとに、直接、処理することになっていますが、県内では、最終処分場が決まらないため一時的な仮置き場で保管されたままです。
国は、９月中に、県内の候補地を示したいとしていましたが、村井知事は、記者会見で、まだ、国から提示はないとした上で、「事業者や自治体が、それぞれの責任で廃棄物を管理している状態で安全に管理しているとはいえ、国は早めにどう処理するかを示す必要がある」と述べました。
その上で、村井知事は「候補地となった自治体が受け入れに反対した場合は、むりやりこじ開けるというわけにはいかず、その自治体のスタンスに立たざるを得ない。反対の理由をよく聞いた上で、解消できるすべがあるかどうかは、自治体の立場に立って考え、努力していく」と述べ、自治体側の意見を尊重する考えを示しました。
10月01日　21時22分

高速道路の無料化の措置

NHKより転載
原発事故のあと福島県で避難指示が出ている区域から新潟県などに避難している人たちが高速道路を利用した際に無料にする支援策が来年１月１５日まで延長されることになりました。
原発事故で避難指示が出ている区域から新潟県などに避難している人が高速道路を利用した際、料金を無料にする支援策は９月末で終わることになっていました。
しかし、国土交通省は避難生活が長引く中で支援を継続する必要があるとして、無料化の措置を来年１月１５日まで延長することにしました。対象となるのは主に福島県内にある東北、磐越、常磐自動車道の３０か所のインターチェンジを利用する車で料金所で住んでいた場所が確認できる運転免許証などの書類を示せば無料になります。新潟県には、震災から１年半あまりがたった今も福島県からおよそ６１００人が避難していますが、このうち、避難指示が出ている区域以外の地域から自主的に避難している人は半数を占めています。こうした自主避難者への高速道路の無料化の支援はことし３月に打ち切られていて、新潟県は、福島県や、多くの避難者が暮らす山形県とともに、避難している人の経済的な負担を軽減するよう国に求めています。
10月01日　16時54分

大熊町避難長期化備え組織改編

大熊町避難長期化備え組織改編NHKより転載

原発事故の影響で、町全域が警戒区域に指定されている大熊町は、避難の長期化に備えて役場の組織を１日から改め、住民の避難生活を支援する部署などを新たに設置しました。
大熊町は先月の定例議会で、今後５年間は町に帰還しないことを決めたことから、避難の長期化に備えて現在１５ある部署を１３に改編し住民の避難生活の支援や復興事業に重点的に取り組む方針です。１日は避難先の会津若松市の仮役場で、新たに設置される部署に配属される職員に辞令が手渡され、渡辺利綱町長は、「大熊町は今が正念場です。９月議会で承認された復興計画に基づいて、事業に取り組んでほしい」とあいさつしました。
町は今後、新たな生活圏を別の自治体につくる「町外コミュニティー」の設置など、元の町に長期間戻らないことを前提とした、町政運営を進めていく方針を示しています。
復興を中心的に担う新たに設置された復興事業課の横山常光課長は、「最終的には町内をきれいにして取り戻すことが宿命だと思っています。今できることをやりたいと思います」と話していました。
10月01日　15時18分
放射能汚染には勝てません１

原発ゼロ「米にも影響」 米副長官

原発ゼロ「米にも影響」　米副長官より転載

2012年9月13日 夕刊　東京新聞


　【ワシントン＝竹内洋一】民主党の前原誠司政調会長は十二日午後（日本時間十三日午前）、ワシントン市内で記者会見し、十一日に米エネルギー省のポネマン副長官と会談した際、日本政府が二〇三〇年代に原発ゼロを目指すとした新たなエネルギー政策を検討していることに対し、懸念が示されたことを明らかにした。
　クリントン米国務長官も八日、ロシア・ウラジオストクでの野田佳彦首相との会談で、日本の原発政策への「関心」を表明。こうした米側の反応を理由に、原発維持派は巻き返しの動きを強めている。
　前原氏によると、ポネマン氏は「日本のエネルギー問題は日本が決めることだ」と述べた上で「日本政府がこのような措置を実際に取れば、意図せざる影響もあり得る」と強調。「米国にも重要かつ深い結果をもたらす」と述べ、日米両政府や企業間の原子力分野での協力に影響が出るとの考えを示した。
　また「世界第三位の経済大国（である日本）が燃料を買いあされば、エネルギー価格に重要な影響を与えるだろう」と述べ、国際的なエネルギー価格高騰の可能性に言及。「柔軟性を残してほしい。日本政府が原発ゼロを目指すと決めた場合、負の影響を最小化してほしい」と求めたという。

米、６回目の新型核実験

米、６回目の新型核実験より転載
'12/9/23
中国新聞

　米国が、核兵器の性能を調べる新たなタイプの核実験を８月下旬にしていたことが22日、分かった。同様の核実験は４～６月に５回目を実施していたことが判明したばかり。これで少なくとも６回行われたことになる。米エネルギー省傘下の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の担当者が中国新聞の取材に答え、今後も核実験を継続する方針を示した。

　担当者によると、最後に実験したのは８月27日（現地時間）。それまでの５回と同じニューメキシコ州のサンディア国立研究所にある「Ｚマシン」という装置を使用。強力なエックス線を発生させ、超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応をみる。核実験場や爆薬は必要としない。

　担当者は「実験から得たデータでシミュレーションをする。保有する核兵器の安全性や確実性を維持できる」と意義を強調。使用するプルトニウムの量は「１回につき８グラム以下」と説明した。一方、この実験の通算回数などの質問には回答しなかった。

　新たなタイプの核実験は、オバマ大統領就任後の２０１０年11月に初めて行われた。５回目の実施が明らかになった19日以降、広島県内の自治体は相次いでオバマ大統領宛てに抗議文を送付した。

　新たに判明した８月の核実験に対し、広島市は「事実確認し、対応を検討する」としている。