枝野経産相:核燃サイクル「半世紀の事実、動かせぬ」 ２

枝野経産相:核燃サイクル「半世紀の事実、動かせぬ」より転載
毎日新聞　2012年09月26日　02時34分（最終更新　09月26日　02時36分）

　◇料金・電力改革
　原発の早期再稼働が困難な中、原発依存度が高い関西電力や九州電力は早晩電気料金値上げに踏み切る可能性が高い。９月に値上げした東京電力の審査では、有識者会議が、社員の賃金は社員１０００人以上の企業平均が基本▽健康保険料の会社負担は全業種平均並み－－などの各社共通の値上げ査定指針を決定。その上で人件費や燃料費の一段の削減を条件付け、値上げ幅を東電の申請額から圧縮した。枝野氏は「東電は原発事故当事者で公的資金を導入したことも踏まえて切り込んだ。東電以外は事情が異なり、共通の指針で精査する」と述べた。
　経産省の有識者会議は、電力会社から送配電部門を分離する「発送電分離」の具体像を年内に決める。枝野氏は「事業主体を多様化しないと本当の競争にならない」と指摘。送配電部門の分離による異業種参入促進が電力料金引き下げや再生可能エネルギー普及につながることに強い期待を示した。

　◇枝野経産相一問一答
　枝野幸男経産相との一問一答は次の通り。

　－－政府の新たなエネルギー・環境戦略が「３０年代に原発稼働ゼロを目指す」としながら、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」は継続すると明示したのは大いなる矛盾ではないか。

　枝野氏　（これまでの原発の利用で）使用済み核燃料がすでに存在する事実は変えられない。また（再処理工場など核燃料サイクル施設を抱える青森県六ケ所村など）自治体との約束や、（軍事転用が可能なプルトニウムの管理など）国際社会との関係もある。（原発ゼロを目指しても）すぐに変えられないことの中に、矛盾に映る部分があるのはやむを得ない。矛盾を解決できるようにあらゆる政策努力を傾ける。

　－－原発の新増設の審査は原子力規制委に移った中、経産相として「３０年代原発ゼロ」の実現にどう関わっていくのか。原発立地地域への交付金を削減することもあり得るのか。

　枝野氏　（電力会社を監督する立場として）法的強制力を持つ手段がないわけではないが、まずは電力事業者が政府の新戦略を踏まえて対応をしてもらうことが重要。また、これまで国の電源対策に協力いただいてきた自治体の思いは受け止めなければいけないと考えており、交付金削減（で原発ゼロを推進すること）は適切ではないと考えている。

　－－原子力規制委による原発再稼働の判断は来夏以降になる見通しだ。今冬など電力の安定供給をどう図っていくか。

　枝野氏　経産相の下の原子力安全・保安院が再稼働の是非を判断していた時から、私は「電力安定供給は大事だが、安全が優先」と言ってきた。規制委による原発再稼働の判断を前提に、それに対応して電力供給を確保するのが経産相の責務だ。

東日本大震災:福島の子ども検査、初の甲状腺がん 原発事故と関係否定

東日本大震災:福島の子ども検査、初の甲状腺がん　原発事故と関係否定
毎日新聞　2012年09月12日　東京朝刊より転載

　福島県の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが１１日、県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島第１原発事故との因果関係を否定した。

　昨年度受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった２次検査対象者１８６人の中の１人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時１８歳以下だった約３６万人全員が対象。これまでに約８万人が終えた。

　検討委では、４０歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達】
こんな嘘はいずればれると自分は思う！

核燃サイクル:秘密会議問題 原子力委員長、厳重注意 細野担当相「秘密会議は不適切」

核燃サイクル:秘密会議問題　原子力委員長、厳重注意　細野担当相「秘密会議は不適切」
毎日新聞　2012年08月31日　東京朝刊より転載

　核燃サイクル政策の見直しを巡り、内閣府原子力委員会が原発推進派だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、細野豪志原発事故担当相は３０日、「中立性、透明性、公正性の観点から不適切だった」として、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を口頭で厳重注意した。近藤委員長は給与１カ月分（１０５万５０００円）、鈴木代理は半月分（４６万５５００円）を自主返納する意向を示した。しかし、結果に影響はなかったとして、６月に政府に報告した決定文は修正しなかった。

　原子力委は、核燃サイクルの将来の選択肢を公開で議論する小委員会とは別に、電気事業連合会などの推進派だけを集めた非公開の「勉強会」を昨年１１月～今年４月に計２３回開催。今年６月、２０３０年の原発比率が１５％の場合は使用済み核燃料の再処理と地中処分との併用が最適などとする決定文を政府に報告した。

　内閣府の検証チームは今月６日、「（秘密会議によって）結論が影響を受けた可能性も否定できない」と指摘。同委は３０日の臨時会で対応を協議したが、決定文は見直さないと決めた。政策決定過程の透明性や公正性を保つため▽委員長を含む委員３人以上が会合する際は概要メモを残す▽決定文案に対するコメントを事前に民間事業者に求めない－－などの対策をとるという。

　また、内閣府原子力政策担当室の幹部職員３人について、秘密会議で原発推進側に公開前の資料を配るなど文書管理が不適切だったとして、松元崇事務次官が同日、口頭で厳重注意した。【阿部周一】

福島健康調査:「秘密会」で副知事が陳謝

毎日新聞　2012年10月03日　20時20分（最終更新　10月03日　20時39分）より転載

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について、専門家による検討委員会に先立ち秘密裏の「準備会」が開かれていた問題で、村田文雄副知事は３日の県議会で、「準備会を公表せずに開催したことで誤解を招いたのは大変遺憾。県民の皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　村田副知事は準備会の開催目的について、「検討委員会の議論の促進を図るため、主に資料を（委員に）説明する場として設けた」と釈明。一方で「委員の意見などをあらかじめ調整した事実はない」と説明した。

　毎日新聞の取材では、調査結果に対する各委員の見解を確認する「すりあわせ」が準備会で行われていたことが明らかになっている。

　村田副知事はまた、「指摘を真摯（しんし）に受け止め、事前会合の要否も含め検討委員会の運営について情報公開を徹底したい」と述べ、準備会の開催の是非を検討する方針を示した。【蓬田正志】

口だけです！

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め　配布資料も回収
毎日新聞　2012年10月03日　02時30分（最終更新　10月03日　05時14分）より転載


秘密会のため福島県庁を訪れた検討委員会のメンバーら＝２０１２年９月１１日午後１時過ぎ、武本光政撮影
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　東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】

　９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

　約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。

　県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。

　◇「今後はやめる」
　秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。

　－－検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。

　記憶にない。

　－－昨年７月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。

　……覚えていない。

　－－検討委の約１週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。

　……確認のため時間をください。

　＜約１時間中断＞

　－－確認できたか。

　指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。

　－－調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。

福島健康調査:委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成

酷すぎる！福島県民は殺される！


福島健康調査:委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成
毎日新聞　2012年10月05日　02時33分（最終更新　10月05日　02時36分）より転載

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」（結びの言葉）が記され、「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。

　検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」（秘密会）を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた３日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」（○○は委員の実名）との記載もあった。

　毎日新聞が取材で確認したのは「第３回『県民健康管理調査』検討委員会　進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年７月２４日に開かれた第３回検討委の前日の同２３日に委員らに送られた。それ以前の同１７日には秘密会を開いたことが分かっている。

　文書はＡ４判２ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿（内部被ばく）検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム１３４及び１３７による内部被ばくについては、合計しても１ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。

　調査の進捗（しんちょく）状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「ＳＰＥＥＤＩ」に言及。「ＳＰＥＥＤＩ再現データ（３月１５日の課題）の質疑に終始しない。（ＳＰＥＥＤＩの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。）［○○先生と要調整］」などと記載されていた。

東日本大震災:福島第１原発事故 双葉町上空で線量測定 無人ヘリ使い、３キロ圏内初

東日本大震災:福島第１原発事故　双葉町上空で線量測定　無人ヘリ使い、３キロ圏内初
毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊より転載

　東京電力福島第１原発事故で飛行が禁止されている３キロ圏内の福島県双葉町で２日、無人ヘリコプターによる空間放射線量の測定が行われた。同圏内では、地上での車や人による「点や線的」な測定は行われていたが、上空からの「面的」測定は初めて。放射線量を詳細に把握し、線量分布図を作製する。

　文部科学省から委託を受けた日本原子力研究開発機構が８日まで実施する。無人ヘリはカメラ、放射線検出器、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、地上からのコンピューター制御で飛行。この日は福島第１原発の北約２キロの海岸沿いで、５０メートル上空をジグザグ飛行したり、高度１０メートルごとに垂直に上昇したりして測定を繰り返した。同機構福島環境安全センターの中井俊郎・技術主席は「将来の線量予測のために基礎データをしっかりと集め、除染などに生かしてほしい」と話した。【内藤陽】

ＥＵ、原発の安全性に課題 域内の耐性評価結果を発表

ＥＵ、原発の安全性に課題　域内の耐性評価結果を発表
2012/10/4 21:15日経より転載

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、域内の原子力発電所に対する耐性評価（ストレステスト）の結果を正式に発表した。原発の稼働停止が必要なほどの重大な欠陥は見つからなかったが、「ほぼすべての原発で安全性の改善が必要」と結論。最大で２兆円超の安全強化の投資が必要となり、安全面で多くの課題が残っていることが浮き彫りになった。

　欧州委は東京電力福島第１原発の事故を受け、ＥＵ内で統一した基準で安全性を確認する必要があるとして、ストレステストを実施してきた。

　ＥＵでは今回145基の原発を調査した。今回「数百の技術的な改善策」が見つかり、今後数年間で安全性向上に向け100億～250億ユーロ（約１兆～２兆５千億円）の投資が必要と試算した。欧州委は2013年初めまでに、原発安全規制改革を提案することも打ち出した。

　欧州委の作業報告書によると、フランスでは地震に対する耐久性が綿密に算出されておらず「規制当局はより体系だった評価をすべきだ」と指摘。さらに地震計測を向上させるべきだとも提言した。ドイツでは「北部の一部原発で地震計測機器がなく設置すべきだ」という。スウェーデンに対しては、「電源供給の信頼性を高めるべきだ」と分析した。

　スロベニア原子力安全局のストリッタール局長は日本経済新聞の取材に対し、「各国当局は既に改善に向けた取り組みを始めており、大きな政策変更はないだろう」との見方を示した。同氏は今夏までＥＵの原発規制当局の高官で構成する「ＥＮＳＲＥＧ」の議長を務めていた。

　一方、ベルギーで８～９月に国内の原発２基にひびが見つかるなど、一部で原発の安全性について懸念も強まっている。

（ブリュッセル＝御調昌邦）

枝野経産相:核燃サイクル「半世紀の事実、動かせぬ」 １

枝野はカメレオン！



枝野経産相:核燃サイクル「半世紀の事実、動かせぬ」より転載
毎日新聞　2012年09月26日　02時34分（最終更新　09月26日　02時36分）

　枝野幸男経済産業相は２５日の毎日新聞とのインタビューで政府が革新的エネルギー・環境戦略（エネ環戦略）で示した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」実現に意欲を見せた。ただ、脱原発に不可欠な新たな電力の安定供給態勢や使用済み核燃料への対応など具体策は示さなかった。【丸山進、種市房子】

　◇「ゼロ」への道筋
　政府はエネ環戦略を踏まえ年内にエネルギー基本計画を策定する。同計画で原発ゼロの達成までの具体的な道筋を示すかについて、枝野氏は「過去の基本計画を見ても（原発や火力発電などの）電源別の構成比率を必ずしも示していない」と指摘。３０年代までの原発依存率の段階的な引き下げ目標を明記しない可能性を示唆した。

　一方、原発ゼロを目指すなら不要なはずの核燃料サイクルを当面継続することに関しては「半世紀にわたり（原発利用で）積み重ねられた事実は動かせない。（六ケ所村を使用済み核燃料の最終処分地にしないという）青森県との約束をたがえてはいけない」と強調した。また、原発ゼロ実現に向けて電力会社に原発の新規着工を事実上認めない姿勢を打ち出したことに絡んでは「政府の（原発）政策が変わったため、立地自治体が交付金をまったく受け取れなくなるのは適切ではない」と説明。原発立地で国に協力してきた自治体に支援を行う考えを示したが、財政難の中、財源手当てが課題となりそうだ。

　◇閣議決定見送り

　政府がエネ環戦略自体の閣議決定を見送った上、戦略について「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」としたことには「原発ゼロ方針の後退」との批判が出ている。背景には、経済界や原発立地自治体の反発に加え、安全保障や自国の原子力産業への影響を懸念する米政府の意向が強く働いたとされる。この点について、枝野氏は「どこかの国の意向で結論を変えたものではない」と語った。しかし、日本の脱原発推進には同盟国の米国の理解が欠かせず、今後も大きなハードルになる。

野生ヤマグリ基準値超え 矢板市産、県内で初

野生ヤマグリ基準値超え　矢板市産、県内で初
(10月3日 17:21)下野新聞より転載



　県環境森林部は３日、矢板市で採取した野生のヤマグリから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る４１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内で野生のヤマグリが基準値を超えたのは初めて。また、同市内の露地栽培の原木ナメコから２３０ベクレルを検出した。

　採取日はいずれも１日で、出荷前の検査で判明した。県は同市に対し出荷自粛を要請するとともに、野生のヤマグリについては採取しないよう住民への注意喚起を求めた。

インドのクダンクラム原発１号機への燃料注入が終了

インドのクダンクラム原発１号機への燃料注入が終了した。クダンクラム原発は、ロシアの技術支援のもとで建設されている。
燃料注入の終了に伴い、原子炉の屋根を閉じ、原子炉の稼動テストを開始するために、インドの原子力エネルギー定例会議の決定が求められる。
クダンクラム原発１号機の稼動は当初、２０１１年末に予定されていたが、原子力エネルギーに反対する一部の地元住民の抗議により稼動が延期された。

インド政府は３月、クダンクラム原発の建設再開を決定。ロシアとインドは、クダンクラム原発にさらに複数のエネルギーブロックを建設する意向。

リア・ノーヴォスチ
ロシアの声より転載

震災がれきで７９００万円支出 知事の手法に批判も

震災がれきで７９００万円支出　知事の手法に批判も

2012年10月4日中日新聞より転載


　東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理に関し、受け入れを中止した県は三日、受け入れ準備のために計七千九百万円を支出したことを明らかにした。県議会地域振興環境委員会で示した。県側は全額を国に請求する方針だが、受け入れ候補地だった自治体との連携不足や大村秀章知事の説明が不十分だったと指摘する声が上がった。
　県側の説明によると、受け入れ施設整備のための地質調査や生活環境影響調査などの「調査費」として五千八百万円余、受け入れのためのパンフレット作製やホームページ開設などの「推進費」として二千万円余がかかった。
　今年三月にがれきの受け入れを表明した県は、八月下旬に受け入れ中止を決めた時点で、これらの事業のために調査会社などと計一億六千万円の契約を結んでいたが、すぐに打ち切るなどの措置を取った。
　地域振興環境委では、議員から大村知事の手法に批判が相次いだ。自民の杉浦孝成議員（高浜市）は「表明の仕方に問題があり、結果的に被災地と受け入れ側の間に不信感が生まれたのでは」とただし、自民の伊藤勝人議員（春日井市）は「知事は、議会に対してきちんと話をした方がいいのではないか」と説明不足を指摘した。
　県側は「もう少し地元や議会と丁寧な議論、説明があっても良かったのではないかと思う」との認識を示した。その上で「今回のことを教訓として、事前に準備をしてがれき処理に対応する仕組みを整えることが大事」と述べた。
（吉光慶太）

東日本大震災:福島、看護師不足が深刻 原発事故後、健康調査に影響

あと二年たてば福島は地獄絵図になる？多分！



東日本大震災:福島、看護師不足が深刻　原発事故後、健康調査に影響
毎日新聞　2012年10月03日　東京夕刊より転載

　◇需要、求職者の４．４１倍－－県協会
　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会によると、８月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る４・４１倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。１日始まった１８歳以下の医療費無料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。【栗田慎一】

　協会によると、１１年２月末の看護・保健師らの求人数は３６６人、求職者数は２１６人で倍率は１・６９倍だった。今年８月末の求人数は７６８人と大幅に増える一方で、求職者は１７４人に減り、倍率は４・４１倍になった。震災後、求職者は毎月１６０～１７０人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。

　不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によると、震災前の１１年３月１日の県内病院の看護師・保健師らは１万４５５６人だったが、今年３月１日現在は１万４０８９人に減った。長引く避難生活などで患者数が増えたため、勤務時間超過など労働環境も悪化し、離職者も後を絶たないという。

　避難先から地元に戻って医療現場への復職を希望しても、住宅不足でアパートなどが見つからない問題も起きている。

:復興財源の流用 罪深い「官」の背信行為

気分悪くなる！


社説:復興財源の流用　罪深い「官」の背信行為
毎日新聞　2012年09月24日　02時32分より転載

　「シロアリ」との批判に抗弁できるだろうか。東日本大震災の復興対策として計上された予算の多くが被災地以外に支出されていたことが表面化している。

　来年度予算の概算要求でも復興予算の約４分の１は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。震災対策を隠れみのに中央官庁が分捕り合戦を演じているとすれば許し難い背信行為だ。過去の支出と来年度概算要求の徹底精査を求めたい。

　復興対策をめぐっては５年間で１９兆円の大枠があるが、突破は確実視されている。政府は今年度予算までに原発事故に伴う除染費用や使われなかった経費を除き、約１７兆円を計上している。

　ところが、被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに相当の費用があてられていた。「全国防災」や地域経済再生などを名目とする支出が復興基本方針で認められていたためだ。

　復興財源は２５年間にわたる復興増税などでまかなわれた。被災地外に支出された予算には必要なものもあるかもしれないが、少なくとも復興財源をあてることに国民の合意は全く得られていない。「復興予算」には中央官庁が所管する独立行政法人への支出もまぎれこんでいる。財政難の中で国民負担でやっと絞りだした財源に各省が群がり被災地支援を圧迫しているとすれば、罪深い。　こんな状況は放置できない。ＮＨＫの特集番組は東京の国立競技場の補修費、反捕鯨団体対策など被災地外に回った復興予算は２兆円に達する可能性があると報道した。財務省は急ぎ精査し、内容次第では復興費用の枠外として算定すべきだ。

　来年度予算案もすぐ手を打たなければならない。復興特別会計分として約４兆５０００億円が概算要求の対象となったが被災地を対象とする復興庁所管分は２兆８０００億円で「全国防災」「その他」の項目に分類された各府省所管分が約１兆１２００億円を占める。４分の１が復興と直接の関係が不明というのでは常軌を逸している。

　とりわけ、復興特会から仕分けが必要なのは概算要求で１兆円近くにふくらむ被災地以外の防災対策費だ。今後、全国の防災にどの程度のコストをかけるかは国策にかかわる。少なくとも復興財源の流用という形で対処すべきではあるまい。

　さまざまな支出が問題視され予算全体が色眼鏡でみられ、今後の追加支出にブレーキがかかり、復興そのものに支障を来すような事態は避けねばならない。復興特別会計については安易に各省の個別要求を認めず、復興庁所管の予算に一元化する原則を早急に確立すべきだ。

＜復興予算＞使途調査へ…衆院委 「被災地外」に批判

＜復興予算＞使途調査へ…衆院委　「被災地外」に批判
毎日新聞 10月4日(木)2時31分配信より転載

復興予算の使途として問題視されている主な事業
　東日本大震災の復興予算が、被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の理事らは３日、財務省などから説明を受けた。同委は「うやむやにできる問題ではない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入った。復興予算の主な財源には復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っている。

【復興予算にシロアリの群れ】　「官僚、いけいけドンドン」流用は武器や核融合研究まで

　この日の説明は、同委理事を対象に非公開で行われた。出席者によると、やり玉に挙がったのは▽反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（農水省）▽沖縄国道整備事業（国土交通省）－－など８事業。

　鯨類捕獲調査安定化推進対策では、農水省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明。国交省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張した。

　これに対し、委員からは「国民感情とずれがある。閉会中でも審議を行うことが国会の責務だ」との声が出た。別の委員は「あの手この手で紛れ込ませようとしたのではないか」と指摘した。

　国内立地推進事業費補助金（経済産業省）は、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援したと批判を受けた。経産省は「工場が福島県や茨城県から原料を調達していることを重視した」と説明した。

　毎日新聞の取材では８事業以外でも、文部科学省が「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として４２億円を計上していた。青森、茨城両県に核融合に関する研究開発拠点を建設するためだが、同省は「復興基本方針で、被災地域の産業の知見を活用し、技術革新の拠点機能を形成すると定めている」と説明、問題はないとしている。

　被災地以外で復興予算が使われるのは、政府が昨年７月に策定した復興基本方針で、全国各地の防災対策費の計上が認められたため。震災後、地方から被災地以外の防災対策も強化するよう要望が寄せられ、「５年で１９兆円」と見積もった復興費のうち、１兆円程度を被災地以外でも使う方針が決まった。財源には、全国の自治体が集める住民税の増税分などがあてられる。

　また、復興基本方針では、震災の影響を受けた製造業の海外移転などを防ぐための事業に復興予算を使うことも盛り込まれた。

　全国防災対策費は１２年度予算までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求でも約９４００億円の要求があった。当初予定した１兆円程度の枠を超えるのは確実とみられている。

　平野復興相は「増税をして財源を確保したものの、使い道としていかがなものかという感想がある」（９月１９日の記者会見）と指摘、来年度予算で精査する考えを示している。城島光力財務相は１日の就任会見で「来年度の予算編成に向けて必要な事業を厳しく限定していく」と語った。【岡崎大輔】