2013年1月1日～2037年12月31日までの25年間 復興特別所得税として2.1%が課税

ふざけるな！

2013年1月1日～2037年12月31日までの25年間　復興特別所得税として2.1%が課税より転載
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Posted October 9th 2012


2011年11月30日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立したことにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたり、所得税額に対して復興特別所得税として2.1%が課税されることとなる。
復興特別所得税は円預金や外貨預金の利息、投資信託の分配金や譲渡益、FXの取引で発生した利益などの所得税額に対しても、適用される。

以下は楽天から通知のあった課税対象となる取扱商品とスケジュール。

復興特別所得税の課税対象となる商品およびスケジュール

【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる1 2

生活保護:受給、また最多更新 厚労省

生活保護:受給、また最多更新　厚労省より転載
毎日新聞　2012年09月26日　12時03分

　厚生労働省は２６日、全国で生活保護を受けている人が６月時点で２１１万５４７７人となり、２カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５４万２７８４世帯で、こちらも過去最多を更新した。

　５月の受給者は２１１万８１６人、受給世帯数は１５３万８０９６世帯だった。

　政府は来年度予算の概算要求基準で生活保護費の削減方針を打ち出している。１０月５日に再開する社会保障審議会生活保護基準部会で支給水準の妥当性を検証し、年末までに結論を出す方針だ。

　自民党も総裁選で石原伸晃幹事長ら各候補者が生活保護見直しに言及している。（共同）

除染の改善策、「今月中に」＝野田首相の指示受け－長浜環境相

除染は無理？ゼネコンだけが肥え太る！

除染の改善策、「今月中に」＝野田首相の指示受け－長浜環境相より転載

　長浜博行環境相は９日の閣議後の記者会見で、福島県内の除染をスピードアップするための改善策について、「できれば今月中にまとめたい」との認識を示した。改善策の策定は野田佳彦首相が指示しており、環境省本省から出先機関の福島環境再生事務所への権限移譲や、関係省庁との連携強化などが柱となる。（2012/10/09-12:10）jiji.com

生活保護、名前使い分け１千万円不正受給した女

生活保護、名前使い分け１千万円不正受給した女より転載

読売新聞 10月6日(土)8時38分配信

　埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、２０１０年５月～１１年６月、東京と埼玉の少なくとも計１０市区で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。

　申請窓口で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない実態が明らかになった。

　不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市で、１自治体あたりの不正受給額は２０６万８６４０円～１２万８９６５円。都は、ほかに都内２市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。

最終更新:10月6日(土)8時38分

農畜産物賠償速やかに 本県などＪＡ中央会、東電に要求

農畜産物賠償速やかに　本県などＪＡ中央会、東電に要求より転載
　ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長をはじめ、岩手、宮城、栃木各県の中央会代表者は４日、東京電力に対し、福島第一原発事故で被害を受けた農畜産物の損害賠償を速やかに実施するよう申し入れた。
　庄條会長らは東京都千代田区の東電本店を訪れ、広瀬直己社長に農業者が賠償の遅れや風評被害による価格下落で生活資金に困窮している現状を訴えた。広瀬社長は「しっかり賠償していきたい」と答えた。
　庄條会長は申し入れで、早期かつ円滑な支払いとともに、風評被害対策の宣伝費や事務費の賠償も求めた。
　ＪＡ福島五連と農畜産業関係団体などでつくる「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は９月までに東電に対し、８７５億１２００万円の損害賠償を請求している。このうち支払いを受けたのは６４０億６４００万円で７割にとどまる。東電の確認作業に時間がかかることなどが遅れの要因とみられる。


（ 2012/10/05 08:49 カテゴリー：主要 ）福島民報


広瀬社長（手前）に速やかな支払いを申し入れる庄條会長（左）ら

総額４０兆円 除染利権の独占を許すな！

総額４０兆円　除染利権の独占を許すな！良いr転載
【政治・経済】ゲンダイネット

2012年1月7日 掲載
原子力ムラが焼け太り
＜原発建設実績トップ３が次々と事業受注＞

　野田首相が８日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。

　国の除染作業は（１）有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」（２）資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」（３）警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、３段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している（現在は東京で待機中）。
　すでに昨年１１月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。
　事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約１１９億円の委託費に対し、３つの共同企業体（ＪＶ）への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”である。
　さらに問題なのは、再委託先のＪＶ。幹事会社は原発建設の受注でトップ３を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。
「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の３社です。全国の全５７基（総建設費１３兆円）の原子炉建屋のうち、鹿島は２４基、大林組は１１基、大成建設は１０基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、１号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第１原発は６基とも鹿島が受注しました」（建設業界関係者）

＜ピンハネして利益ガッポリ＞

　原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。
　除染事業を担う環境省は日刊ゲンダイ本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」（水・大気環境局）と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン３社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。
　１２年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に４５１３億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、１３年度まででも計１兆円以上。その後も最大で東京ドーム２２杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても４０兆円もの予算が除染に費やされる」（建設業界関係者）との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。
　東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。

福島、景況指数マイナス 震災後初「復興特需の反動」

福島、景況指数マイナス　震災後初「復興特需の反動」河北新報より転載

　福島県内企業の２０１２年度上期（４～９月）の景況指数「ＢＳＩ」はマイナス３で、プラス１８だった１１年度下期（１１年１０月～１２年３月）より２１ポイント下がったことが、東邦銀行系シンクタンク「とうほう地域総合研究所」の景気動向調査で分かった。東日本大震災後、ＢＳＩの低下は初めて。研究所は「復興特需の反動などが影響し、景況感が減速した」とみている。
　ＢＳＩは景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた。震災のあった１０年度下期（マイナス３２）から１１年度上期（マイナス１３）までは１９ポイント、１１年度上期から１１年度下期までは３１ポイントと２期連続で上がったが、１２年度上期の下落で上昇が途絶えた。
　産業別では製造業（電気機械、食品など１３業種）がマイナス２１で非製造業（情報通信、建設など６業種）がプラス１４。製造業は電気機械が横ばいだったのを除き、１２業種でダウンした。非製造業もアップは情報通信だけ。建設業は復興需要があったが、技術者不足や先細り感が響き、２４ポイント減となった。
　地域別は県中地方がプラス１５、県南地方がプラス１０、いわき地方がプラス７。会津・南会津地方はマイナス２０、県北、相双地方はともにマイナス１６だった。
　１２年度下期の見通しは全産業がマイナス７、製造業がマイナス１７、非製造業はプラス２と、慎重姿勢が広がっている。
　木村正昭研究員は「復興特需の反動のほか、国内製造業の空洞化など構造的要因が大きい。若年労働者の県外流出や除染の遅れに対する企業の不安や不満は強く、政府や県は震災対策を加速すべきだ」と指摘している。
　調査は７月、県内８００社を対象に郵送で行った。回収率は５２．０％。


2012年10月10日水曜日

開示請求後に議事録作成 福島県「不適切」と非認める

開示請求後に議事録作成　福島県「不適切」と非認める河北新報より転載

　福島県が県民健康管理調査検討委員会の議事録の公開請求を受け、急きょ事後的に議事録を作成して請求者に開示したことが９日、分かった。請求時点で行政機関が保有する文書の内容と有無を明確化する情報公開制度の趣旨を損ねる行為で、県も「不適切な処置」と非を認めている。
　請求者は郡山市の男性で４月３日、昨年５～７月にあった第１～３回委員会の議事録を開示請求した。県は議事録を作成しておらず、委員会の協議内容を記した職員のメモに基づいて議事録を作り２週間後に開示した。本来は開示請求時点で対象文書がない場合は請求者に不存在の事実を知らせなければならず、制度の趣旨に反している。
　県は昨年１０月、委員から議事録を作るよう要請されたが、放置していた。問題の議事録は委員らの発言内容の正誤について本人の確認を取っていない。県は第１～３回の議事録を作り直す方針だが、録音記録は第４回以降しかなく、議事内容を正確に反映した議事録かどうか検証できない。
　男性は「滞りなく開示されたので、議事録を慌てて作成したとは思わなかった。県から事情説明はない」と話している。
　仙台市民オンブズマン代表の千葉晃平弁護士は「議事録は記憶が鮮明なうちに作成するのが常識。お手盛りに作られた可能性を否定できず、議事録に値しない。情報公開制度の根幹を揺るがす行為だ」と指摘している。
　県の鈴木正晃総務部長は「議事録を作った職員は請求時点の保有文書を開示するという知識に欠けていた」と陳謝した。
　県民健康管理調査は福島第１原発事故を受けて県が全県民を対象に実施している被ばく検査で、検討委員会は専門家の委員から意見を聞いて調査に反映させる。第１、２回は非公開、第３回は報道機関のみに公開し、第４回以降は全面公開されている。


◎議事進行表、８回中６回事前送付

　福島県の県民健康管理調査検討委員会の議事進行表事前送付問題で、県は９日、事前送付は８回の委員会の中で計６回あったことを明らかにした。６回のうち第３回（昨年７月）と第６回（今年４月）の進行表に「議論の誘導と疑われかねない記述があった」としている。
　県によると、進行表に議論誘導と受け取れる記述があったのは第３回が「尿検査でホールボディーカウンターを代替するのは困難でないか」など１０項目、第６回が「生活習慣病リスクの低減が重要との議論へつなぐ」の１項目。
　県の鈴木正晃総務部長は「進行表送付は議論の拡散を防ぐ目的だったが、意見調整と疑われる行為だった。会議の在り方を見直す」と述べた。
　県の内部調査では、進行表の事前送付を受けた検討委員会の委員に議論を誘導された認識がなく、県は「議論誘導はなかった」と結論付けた。


2012年10月10日水曜日

腐りきっている！県民はモルモット！

復興住宅 いわきなど３市に計５００戸 複層階の集合住宅

福島のニュース


復興住宅　いわきなど３市に計５００戸　複層階の集合住宅河北新報より転載

　福島県は１０日、福島第１原発事故で避難区域となった市町村の住民向けの復興公営住宅をいわき、郡山、会津若松の３市に計５００戸整備する計画を明らかにした。第１弾の整備で２０１４年度の入居を目指し、年内にも測量と設計を始める。
　計画によると、約２５０戸をいわき市に造る。郡山、会津若松の２市の整備戸数は調整中としている。３市は避難住民の受け入れに前向きで、用地も早期に確保できるとして選定された。
　５００戸にどの市町村の避難住民が入居するかは未定。関係市町村と国、県が入居期間や規模を話し合う協議機関で調整する。
　住居は用地の有効活用のため一戸建てでなく複層階の集合住宅とする。いわき市と郡山市は避難住民が地域に溶け込みやすい分散型整備を志向し、住宅は複数箇所に建設される見通し。会津若松市は整備戸数が比較的少ないと見込まれ、コミュニティーが維持される集約型になる可能性がある。
　県は整備費約５６億円を本年度一般会計補正予算案に計上し、県議会９月定例会に提出した。
　県避難地域復興局は「第２弾に向けた自治体間の協議を進め、整備を急ぎたい」と話している。


2012年10月11日木曜日
郡山につくるのは問題だ！

双葉郡のコメ初出荷へ 農家、独自に除染し栽培 福島・広野

福島のニュース


双葉郡のコメ初出荷へ　農家、独自に除染し栽培　福島・広野河北新報より転載


放射性物質検査をクリアした福島県広野町のコメ。原発事故後、双葉郡産として初出荷される＝９日
　福島第１原発事故で旧緊急時避難準備区域となった福島県広野町は９日、放射性物質濃度が国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回った今年の町内産のコメについて、出荷を認めることを決めた。町は農家に作付け自粛を求めていたが、複数の農家が独自に農地除染を進め、栽培していた。原発事故で避難区域に指定された双葉郡のコメが出荷されるのは初めて。
　出荷が認められたのは、同町の横田和希さん（３１）と新妻良平さん（５３）が作ったコシヒカリなど８３袋（１袋３０キログラム）。ふたば農協広野支店で９日に検査したところ、８２袋が検出限界値（２２ベクレル）以下だった。
　残る１袋は基準値は下回ったが、８０ベクレルを計測したため、県農業総合センター（郡山市）で再検査する。県双葉農業普及所は「汚染物質がもみ擦り機から混入した可能性がある」とみている。
　検出限界値以下の８２袋は、横田さんらの独自の販路で、いわき市の米穀店や関東地方の得意先に販売する。
　国の基準によると、広野町では、今年から出荷前の全袋検査を条件にコメの栽培が可能になった。しかし、町は「基準を超えるコメが出たら町農業全体のイメージが悪化する」として、農家に今年の作付けを自粛するよう要請。町内農家約３６０戸の大半が作付けを見合わせた。
　横田さんらは「耕作放棄になり、田が荒れる」として、セシウムを吸着するとされるゼオライトを水田に散布するなどして、栽培を進めてきた。
　横田さんは「除染の努力が実を結んで、ほっとした」、新妻さんは「これを機に長年かけて築いた顧客の信頼を取り戻したい」と語っていた。
　町は「農家には作付け自粛を要請してきたが、安全性が確認されたコメの出荷は妨げない。町として全袋検査を徹底し、安全性を証明していく」（産業グループ）と話している。
　広野町は昨年９月、緊急時避難準備区域の指定が解かれ、現在は全域が避難区域から外れている。双葉郡内では川内村も条件付きで作付けが認められたが、村は試験作付けの道を選び、出荷していない。郡内の他の６町村も出荷制限が続いているか、試験作付けにとどめている。


2012年10月10日水曜日
東電と日本政府が買い上げろ！そして食べるべき！

福島健康調査:県、事前の意見調整を否定

福島健康調査:県、事前の意見調整を否定
毎日新聞　2012年10月09日　22時35分（最終更新　10月09日　23時09分）

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は９日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定した。

　調査結果の報告書は約４０ページ。県の鈴木正晃総務部長を調査委員長とし、５～８日の４日間、検討委の議事録や、事務局を務める県保健福祉部の担当者が委員らに送った電子メールなどを確認し、委員や職員ら計４０人から電話などで聞き取ったという。

　報告書は、第３回会合（昨年７月２４日）の前日に県の担当者が委員らにメールで送付した進行表に「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」との記載があったことに言及。検討委当日に委員からＳＰＥＥＤＩに関して発言がなかったことを踏まえ「誘導とまでは言えないが一度も話題が出なかったのはこの記載が要因という見方もできる」と分析した。

　しかし、県の聞き取りに対し、委員らが「発言の抑制・誘導を受けたとの認識はなかった」と回答したことから、報告書は「事前の意見調整や口止め、（県による）振り付け等の事実は認められなかった」と結論づけた。

　一方、報告書は第１～３回の議事録を情報公開請求後に作成した問題について「本来、議事録が不存在であると決定（して請求者に通知）すべきだった」と指摘。職員が手持ちのメモを基に議事録を作成した際、「メモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」とし、議論の一部を情報公開しなかったことを明らかにした。

　検討委の今後のあり方について報告書は「健康管理調査への不安と不信感を与える結果となり、会議のあり方を見直す必要がある」と提言。今後の改善策として、弁護士などの外部委員を増やすことや、検討委の前に準備会を開いた場合、準備会の議事録も公開することなどを挙げた。【日野行介、蓬田正志】

　◇なぜコソコソしたのか理解できない
福島第１原発事故の政府事故調委員だった吉岡斉・九州大副学長（科学史）の話　調査報告書はヒアリング内容の詳細を公表していないので妥当性を検証できない。県職員だけで調査しているのも問題だ。県は被ばく線量などのデータを堂々と公表すれば良いのに、なぜコソコソしたのか理解できない。隠すこと自体が習性になっているのではないか。もはや現在の委員が「安全」と言っても県民は信用しない。全員辞任し、調査に批判的な専門家も委員に入れて出直すべきだ。

原子力規制委:断層点検、全原発で…島崎委員長代理

原子力規制委:断層点検、全原発で…島崎委員長代理
毎日新聞　2012年10月04日　21時52分（最終更新　10月04日　22時01分）より転載


毎日新聞の単独インタビューに答える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理＝東京都港区の原子力規制委員会で２０１２年１０月４日、西川拓撮影
　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は４日、毎日新聞のインタビューに応じ、建設中も含めた全原発で、敷地内に活断層があるか総点検する方針を明らかにした。規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が既に再調査を指示した６原発・施設は「先行して現地調査する」と明言。新しい安全基準の骨格を年度末にも示したうえで、残りの原発がこれに適合するかを審査するとした。

　原発敷地内の断層については、保安院が６施設に「活断層の可能性が否定できない」と再調査を指示。規制委は、１０月下旬の関西電力大飯原発（福井県）を皮切りに、６施設に外部専門家で作る調査団を派遣する。

　島崎氏は、東日本大震災で中断していた建設工事を再開したＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）についても、「事業者から（断層の調査結果の）報告があれば、同様の扱いを考えている」と述べ、現地調査を検討する考えを示した。一部の専門家は、敷地内や周辺に活断層がある可能性を指摘している。

　島崎氏は「新しい安全基準を作り、それにバックフィット（適合）させて規制が進む。（断層評価は）将来的には結局、全部見直すことになる」と強調した。これまで対象外だった建設中も含めた全原発について、新基準への適合を審査し、これまでの断層評価を洗い直すという。

　原子炉建屋直下に活断層があると判明した場合の対応について、島崎氏は「運転停止を求めることも含めて適切な対応をとる」と述べた。【岡田英】

消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘

おおきなお世話！


消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘
2012年10月9日（火）15:13gooより転載
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。

　記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。

　国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

除染、ゼネコンしか… 自治体、巨額予算を丸投げ

除染はきやすめ！


除染、ゼネコンしか…　自治体、巨額予算を丸投げ

2012年6月1日東京新聞より転載


除染のため、スコップやくわで庭の表土をはぎ取る作業員たち。まさに人海戦術だった＝福島県広野町で

　福島県内で、東京電力福島第一原発から放出された放射性物質の除染が進むが、受注先の多くは大手ゼネコンが占めている。自治体の年間予算を超えるような巨額事業だけに、自治体はゼネコンの動員力に頼ってしまう。一方、きちんと積算した上での発注なのか、疑わしい事例も。現場を追った。　（増田紗苗）
　本紙が福島県内の自治体などに除染の発注状況を聞いたところ、表の通り大手ゼネコンの名前が並んだ。しかも、一契約当たりの金額が非常に大きい。
　例えば人口約五千三百人の広野町。例年の年間予算の二倍に当たる六十四億円で、清水建設と生活圏の除染を一括契約。人口約六万五千人の南相馬市でも、同予算の二百七十七億円を大きく上回る四百億円で、竹中工務店を中心とした共同企業体（ＪＶ）に一括発注した。自治体の担当者にとってはとてつもなく大きな事業規模。端数のない数字からは、本当にきちんと見積もりをしたのか疑問もわいてくる。
　ゼネコンに丸投げしているのでは？　率直に疑問をぶつけると、「市も地元業者も、今までやったことのない規模の事業。細分化して地元業者に発注すると、手続き業務が煩雑になり、こっちがパンクしてしまう」（伊達市市民生活部の半沢隆宏部次長）という答えが返ってきた。
　環境省が一月に一般競争入札で発注した楢葉町役場周辺の除染では、入札額の高値と安値の間に十二倍もの開きがあった。入札額がこれほど開くのは異例だ。環境省除染チームの担当者は「契約内容に問題はなかった」とした上で、「省もゼネコンも除染の実績が乏しく、手探り状態だった」と明かした。
　ゼネコンにとって除染はうまみがたっぷりなのか。「公共事業が減る中、仕事を取りたいという思いは各社とも強い」と大手ゼネコン関係者。一方、別のゼネコン幹部は「除染はノウハウが確立されておらず、人件費がかかるのでおいしい仕事ではない」と否定した。
　除染の現場を見ると確かに人海戦術。広野町の現場では山際の民家の庭で、ヘルメットに防じんマスク姿の男性十数人が、くわやスコップを手に表土を黙々と取り除いていた。
　「地元中心に七百人の作業員を集めたが、作業が細かくて予想以上に時間がかかっている」。清水建設広野町作業所の松崎雅彦副所長がため息交じりに語った。遅れればその分だけ人件費がかさむ。その場合は、町が国に追加の予算措置を求めることにしている。
　既に自宅の除染を終えたという同町の自営業の男性（６４）は「大人数で何日もかけて除染していたけど、本当に放射線量が落ちたのか分からない。気休めみたいなものだよ」とつぶやいた。