出生数過去最悪の落ち込み

出生数過去最悪の落ち込みNHKより転載

県内で去年１年間に生まれた子どもの数は、前の年より１０００人以上減り、過去１０年間で最も大きい減少幅となりました。
県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響しているとみています。
厚生労働省のまとめによりますと、県内で去年１年間に生まれた子どもの数は１万５０７２人で、前の年より１０５４人、率にして６．５パーセント減りました。
これは過去１０年間で最も大きい減少幅となりました。
また去年１年間の県内の婚姻件数は８７９６件で、前の年とくらべると７８６件、率にして８．２パーセント減り、こちらも最も大きい減少幅とっなっています。
県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響していると見ています。
福島県の全人口は震災・原発事故の前と比べ、９月１日の時点でおよそ６万１０００人減っています。県子育て支援課の吉成宣子主幹は、「１８歳以下の子どもの医療費無料化などを通じて安心して子育てできる環境を整えていきたい」と話しています。
10月15日　10時32分

リトアニア 原発巡る国民投票開票進む

リトアニア 原発巡る国民投票開票進むより転載
10月15日 8時49分　NHKニュース


バルト３国の１つ、リトアニアで、日本の日立製作所が受注に向けて交渉している新しい原子力発電所の建設の是非を問う国民投票は、開票作業が始まり、日本時間の午前８時の時点で、原発の建設に反対する票が６０％を超えています。

リトアニア政府は、２０２０年をめどに北部のビサギナスに新しい原発を建設する計画で、現在、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。
この計画を巡ってリトアニアの議会は、国民の意見を反映させる必要があるとして、建設の是非を問う国民投票の実施を決め、１４日、議会選挙とともに全土で投票が行われました。
開票作業は、日本時間の１５日朝早くから始まり、選挙管理委員会によりますと日本時間の午前８時の時点で、原発建設に反対する票が６３．６５％、賛成する票が３６．３５％と反対票が多数を占めています。
一方、投票率は、国民投票が成立する５０％を超えるかどうか微妙な情勢です。
リトアニアでは、ソビエト時代に建設された原発が３年前に閉鎖されたことで、ロシアにエネルギー源の８０％を依存する状況になり、原発の建設計画を進めていますが、福島の事故後、国民の間で計画に反対する声が広がっています。
国民投票の結果に拘束力はありませんが、反対票が多数を占めた場合、建設計画が見直される可能性も指摘されています。
開票結果は、日本時間の１５日午前中にも判明する見通しです。

原発巡る賛否大きく分かれる
新しい原子力発電所の建設を巡って、リトアニア国民の意見は大きく分かれています。
このうち首都ビリニュスの投票所で賛成票を投じたという男性は「新しい原発を作って雇用と電力の問題を解決してほしい。電気料金が安くなることも期待しています」と話していました。
また、女性のひとりは「私たちの子どもや孫が近隣の大国から独立していられるよう、エネルギーを確保するために賛成に投票しました。安全性の問題は、専門家が解決してくれるはずです」と話していました。
一方、反対票を投じたという男性は「原子力エネルギーは安全ではないと思います。また、原発を建設したからといって電気料金が安くなるとは思えません」としています。
また、反対票を投じたという別の女性は「核燃料をどのように廃棄するのか、環境汚染をどう防ぐのか、こうした問題が未解決のままです」と話していました。

増え続ける汚染水 新たな対策計画も…見えぬ解決 福島第１原発公開

増え続ける汚染水　新たな対策計画も…見えぬ解決　福島第１原発公開より転載

2012.10.12 23:17 ［原発］



　福島第１原発の現場公開では、年内にも投入が予定されている汚染水を処理するための「多核種除去装置（アルプス）」が初披露されたほか、原子炉建屋への地下水流入を減らすことが期待される井戸の設置場所なども公開された。いずれも汚染水を減らす対策として期待されているが、問題を根本的に解決するほどの効果は見込めない。昨年末に冷温停止状態を達成して以降も、増え続ける汚染水の問題は、関係者の頭を悩ませている。

　炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした１～３号機は、溶けた燃料が熱を発し続けているため、水をかけて冷やし続ける必要がある。そのため、各号機には毎時約５～７トンの水を注水しているが、圧力容器や格納容器には穴があいており、原子炉建屋などに汚染水として漏れ出している。

　この汚染水に、大量の地下水が原子炉建屋内に流入して混ざるため、汚染水が増加を続けている。流入量を減らすため、東電は地下水の上流にあたる建屋西側に深さ２０～２５メートルの井戸を１２本掘り、建屋に入る前に地下水をくみ上げ、水質検査後に海へ放流する計画を立てている。ただ、海洋放出には地元の住民や自治体、漁協の理解を得る必要があり、難航する可能性もある。

　タンクにたまる汚染水の量を減らすことが期待されているのが、年内に本格運用に入る予定の「アルプス」だ。現在は「サリー」という装置で汚染水を処理しているが、サリーはセシウムしか取り除くことができない。これに対し、新たに導入されるアルプスはストロンチウムやテクネチウムなど６２種類もの放射性物質が除去できる。

　ただ、たとえ浄化処理したとしても、汚染水だった水を海洋放出することに対しては反発が根強い。実際、東電は昨年１２月に低濃度汚染水を浄化して海洋放出する計画を示したが、地元漁協の猛反発を受けて撤回した経緯がある。そのため、アルプスで処理した水を、どう処分するかについては東電は「未定」と明言を避けている。

（原子力取材班）

福島１号機格納容器で11シーベルト

福島１号機格納容器で11シーベルトより転載

　東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時１１・１シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。計測された放射線は人が１時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、映像をホームページで公開した。

　映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。足場の上には、ボルト（長さ約３０センチ）が落ちていた。足場の下には水面も見えたが、溶け落ちた燃料は確認できなかった。

　映像は約２時間で、９日に格納容器壁面の配管からカメラをつり下げて撮影した。

　また、１０日に行った格納容器内の放射線量調査では、容器の底から高さ約８メートルでの線量が最も高く、下部にいくほど線量は低下、水面では５００ミリシーベルトだった。放射線源は圧力容器底部付近に残った燃料とみられる。

　東電は格納容器内の水位の評価について、燃料冷却のため毎時５トン前後を注水し、たまった水の水温も安定しているとみられることから「燃料の冷却はできている」としている。

　１０日の調査では水中に小型カメラを入れており、１１日にも水中映像を公開する。１２日には冷却水を採取し、１３日に温度や水温、水位を常時監視するセンサーを設置する。

　東電は採取した水に含まれる放射性物質の濃度を分析するなどして、燃料損傷の程度を把握する手がかりとしたい考え。（共同）

　［2012年10月10日22時26分］nikkanスポーツ

「原発廃炉の参考」 解体に復興予算 原子力機構の２実験棟

解体費用に９億もかかるわけないじゃないか！
腐りきってる。

「原発廃炉の参考」　解体に復興予算　原子力機構の２実験棟より転載

2012年10月13日 朝刊





　原子炉とは異なる実験施設なのに「福島第一原発廃炉の参考にする」として、文部科学省が二〇一三年度予算案の復興特別会計で、独立行政法人所有施設の解体に伴う費用九億円を概算要求していることが分かった。専門家からは、解体で得られるデータの有効性に疑問の声が上がっている。　（加藤文）
　この独立行政法人は日本原子力研究開発機構。復興特別会計で計百六十三億円を概算要求している。このうち核融合エネルギー研究費四十八億円について平野達男復興相は認めないとしているが、その他についても精査が必要になってきた。
　解体が予定されているのは、「ホットラボ施設」（茨城県東海村）と「燃料研究棟」（同県大洗町）。使用済み核燃料の性質を調べたり、新型燃料の研究に使われてきた。
　同省の担当者は「放射性物質で汚染された機構の実験施設を壊すことで福島第一の廃炉の際のノウハウを得る」と説明する。実験室を遠隔操作で除染して放射線量を下げ、室内での放射性物質の付着状況や、どの部分から壊せば被ばく線量を低く抑えられるかのデータを得るという。予算要求が認められれば、研究開発を行う機構に運営費交付金などの名目で提供される。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「福島第一原発の原子炉とは形状も中身も全く異なる実験施設を壊しても、その実験室を壊したデータが得られるだけ。福島第一原発の廃炉の際に役立つとは思えない」と話す。機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営し、経済産業省や文科省幹部が理事として天下りしており、伴さんは「復興予算に名を借りて、何とか機構の予算を取ろうとする姿勢の表れだ」と批判する。
　機構の復興特別会計での概算要求百六十三億円は、本年度予算の約一・五倍。除染や福島第一の廃炉に向けた研究開発に百十五億円、核融合エネルギー研究に四十八億円となっている。

復興予算の横取りは犯罪行為だ

いつも鋭い分析をしているブロガーです。


復興予算の横取りは犯罪行為だより転載

　復興予算の流用が問題視されていますが、誰が見ても酷い内容で、政府(官僚)のデタラメぶりが改めて浮き彫りにされました。中國新聞は、11日付の社説の中でこの問題を採り上げています。(http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201210110077.html)

　　　復興予算の「流用」　官僚の体質浮き彫りに

　被災者のためなら増税も仕方ない。そう考えていた納税者にも納得しがたい話だろう。

　東日本大震災からの復旧・復興費として政府が用意した巨額の予算が、被災地支援とは直接結び付かない多くの事業にも割り振られていることだ。

　ここにきて国会の新たな火種となりつつある。自民党など野党は閉会中審議で厳しく追及していく構えである。政府側もやっと検証に乗りだすようだ。

　この際、全ての事業をしっかりと洗い直し、不適切なものは凍結していくべきだ。

　衆院の決算行政監視委員会がとりわけ問題視する予算の中身は、どう考えても首をひねる。

　南極海での調査船を狙う反捕鯨団体の妨害活動への対策費が最たるものだ。「宮城県石巻市に捕鯨基地があるから」という水産庁の言い分が腹に落ちる人がどれほどいるだろう。

　こじつけたような理屈は、ほかにもある。埼玉県や北海道の刑務所での職業訓練の拡大には「被災地で仕事に就くかもしれない」。首都圏などの税務署の耐震化は「納税者の安全を確保する」。さぞ官僚たちが頭をひねったに違いない。

　特別会計に計上された復興費は本年度当初予算までに１８兆円。来年度予算の概算要求に基づけば、さらに４兆５千億円がプラスされる。その財源が向こう２５年間の増税を中心に賄われることを忘れてほしくない。

　むろん被災地以外で１円も使えないわけでもない。災害対策は国民全体の課題である。復興予算枠ではもとより「全国防災対策費」が認められており、例えばその中から各地の学校耐震化に充てるのは当然といえる。

　とはいえ沖縄県内の国道ののり面補強などまで紛れ込ませたのはいかがなものだろう。

　その一方、被災地では中小企業支援や商店街再生で「予算不足」を理由に、国の補助が得られないケースも多いという。本末転倒ではないか。

　こうした事態がなぜ起きたのだろう。当初、国が被災地のニーズを十分調査しないまま「１９兆円」の復興予算枠を打ち出したことが背景にあるようだ。

　予算も急ごしらえで査定も甘い。それをいいことに各府省が不要不急のものを盛り込んだ、との図式が透けて見える。本当に必要と考えるなら一般会計で堂々と予算化するのが筋だ。

　こうした官僚の体質をチェックするのが民主党の真骨頂のはずだ。しかし今は政権自体が官僚主導に逆戻りした感がある。

　岡田克也副総理は行政刷新会議の場で復興予算を精査する考えを示しているが、どれほどのことができるだろうか。

　少なくとも与党の腰は据わっていない。衆院の委員会は実態解明に向けた審議をきょうに設定したが、民主の欠席で流会の見通しという。総選挙を控え、これ以上の政権批判の高まりを恐れているのかもしれない。

　かといって野党も安易に政争の具にしてはならない。本来の予算審議で問題点をあぶり出せなかった責任もあるはずだ。

　復興予算は曲がり角を迎えている。昨年度分は事業化の遅れなどで４割が未執行のまま持ち越された現実もある。被災者のために。その原点に立ち返り、いま一度ニーズを把握して支援の在り方を仕切り直す姿勢が政府にも国会にも求められる。　(下線は引用者による)

　税務署の耐震化など一番最後にすべきなのに、官僚たちはドサクサ紛れに復興予算を掴み取りして好き勝手に使っています。政府施設は、米国などを見れば判るように貧弱なのが普通です。国民の税金ですから、国民のために使わなければならず、役所などを豪華にしたら大変な騒ぎになります。

　我国では昔から官尊民卑の伝統があり、待遇面でも官と民では差があって、田舎の方では役所の建物だけが立派だったり役人が高給を食んでいたりします。災害の時の拠点となるからというのは役人の論理で、役所だけ残っても住宅等民間施設が壊滅し、住民がいなくなったら本末転倒です。

　東北の復興が余り進んでおらず、未だに仮設住宅に住む被災者が多い中でこうした不条理が可能なのは、法律の条文に防災関連であれば支出できる旨定められているからですが、これはもちろん、予算を横取りすべく官僚が悪知恵を働かせたためです。無能な政治家たちはこれを阻止することができず、官僚たちはやりたい放題です。

　人の不幸を踏み台にして肥え太るというのは悪魔の所業で、官僚の腐敗もここに極まれりというところです。今の政治家と官僚は畜生以下の存在で、消えてもらわねばこの国は救われません。

　2011年度の補正予算で計上された復興予算15兆円のうち、4割に当たる約6兆円が使われずに残っています。使い道がないということですが、冗談じゃない。資金援助を受けられず困っている人たちは、被災地にたくさんいます。

　昨日、NHKは、中東のカタールの援助で女川に大型冷蔵施設が完成したと報じました。日本政府の無策ぶりをカタール政府が見かねたのでしょう。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121013/k10015721751000.html)

　　　宮城・女川 カタールの援助で冷蔵施設

東日本大震災の津波で水産物の冷蔵施設の多くが被害を受けた宮城県女川町で、中東・カタールの援助で建てられた大型の冷蔵施設が完成し、１３日、記念の式典が行われました。

サンマの水揚げなどで知られる女川町は、津波で水産物を冷蔵する施設の８割が使えなくなり、この施設はカタール政府が震災の被災地を支援するために設けたおよそ２０億円の基金を利用して建てられました。

１３日は、カタール政府や地元の魚市場の関係者などおよそ１００人が参加して式典が開かれ施設の完成を祝いました。

サンマの水揚げの最盛期に間に合うよう完成させたというこの施設は、３階建てで、およそ６０００トンの魚を保管できる巨大な冷蔵室を備えています。

また、震災と同じ規模の津波にも耐えられる構造で、３階は一時避難所にもなるということです。

カタールは、震災前は女川町と交流はなく、日本の財団法人を通じて女川町への支援を決めたということで、式典に出席したカタールのアティーヤ外務担当相は、「施設が完成してとてもうれしい。地元の漁業者の心に明かりをともしたのではないか」と話していました。

また、女川魚市場買受人協同組合の高橋孝信理事長は、「夢のようです。震災後、町から離れた漁業者もいるため、これを機に戻ってきてほしいです」と話していました。

この施設は、１５日から操業を開始します。

　6兆円近くも予算が余っているのですから、日本政府は冷蔵施設のための20億円の資金援助など雑作もなく出来ます。それをしないのは官庁の利権に直接繋がらないからでしょう。穿った見方をすれば、今後サンマなどから高濃度の放射性物質が検出されることは確実なので、厄介事が広まる施設の資金援助を渋ったのかも知れません。

　官僚や政治家は、国民など搾取の対象としか見ていません。普段は税金を召し上げて、面倒が起きたら棄民するだけなのです。外国政府の方が日本国民のことを考えてくれているようで、こうしたことは放射能拡散予測でも見られました。(台湾やドイツの気象庁はネット上で福一のものを流していました)

　国民を蔑ろにする政府など要りません。一刻も早く退場してもらいたいものです。

福島産葉タバコ基準値超え＝セシウム検出－ＪＴ

福島産葉タバコ基準値超え＝セシウム検出－ＪＴより転載
　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、２０１２年産の乾燥葉タバコに対する放射性物質検査を実施し、福島県産の一部で放射性セシウムが同社基準の１キロ当たり１００ベクレルを上回ったと発表した。ＪＴは検出された約４．５トン（８５０万円相当）の購入を取りやめる。福島県では昨年、葉タバコの栽培を見合わせていた。
　福島県白河市の旧小野田村の農家３戸で栽培された「バーレー種」の葉タバコに対する検査の結果、１１０．７ベクレルの放射性セシウムが検出された。福島県のそれ以外の地域は、いずれも１００ベクレルを下回った。自主検査で基準値を超えたのは初めて。（2012/10/09-17:07）

参拝客ビックリ 季節はずれの桜 浅草神社のソメイヨシノ

　


昨日浅草神社に行ってソメイヨシノの花見をしてきました。本来なら春に咲くものが秋に咲くなんて単なる異常気象という言葉で片付けていいのでしょうか。福島原発事故の影響は考えられないのでしょうか。まだ一分咲きです。来週あたり満開になるのかな？


参拝客ビックリ　季節はずれの桜　浅草神社のソメイヨシノより転載

2012年10月11日　東京新聞


浅草神社のソメイヨシノに咲いた季節はずれの花＝台東区で

　台東区の浅草神社境内で十日、ソメイヨシノが季節はずれの花を咲かせ、参拝客らを驚かせている。
　拝殿に向かって左側にあるソメイヨシノは、幹が直径約一メートルの巨木で、樹齢は分かっていない。神社の若い神職は「数日前からつぼみが膨らんでいるという報告が参拝客からあった。秋に咲いたのを見たのは初めて」と話している。

大前研一氏 トラブル経験豊富な日本の原発安全技術は世界一

大前研一氏　トラブル経験豊富な日本の原発安全技術は世界一より転載
2012年10月5日 07時00分


　東日本大震災以降、再生可能エネルギーに注目が集まっている。かつて原子炉設計者でもあった経営コンサルタントの大前研一氏は、新エネルギーの中で輸出産業として有望なのは地熱発電、原発、太陽光の3つだという。ここでは原発について氏が解説する。
　＊　＊　＊
　もはや原発は国内で新設することは難しいが、海外に輸出することはできる。
　皮肉なことに、アクシデントの経験が豊富な日本の原発安全技術は世界一だ。東芝グループのウェスチングハウス・エレクトリックが手がけた最新鋭PWR（加圧水型軽水炉）「AP1000」のように安全な原子炉（圧縮ガスによる圧力や重力などの力で冷却水を原子炉容器内に注入し、自然循環によって熱を取り除く安全システムを採用し、運転員の操作や電源を必要としない世界初の設計になっている）も登場している。
　これから日本の原発メーカーが福島第一原発事故の教訓を生かして一段と安全性を高めていけば、世界各国が欲しがる有力な輸出商品になることは間違いない。
　ただ、その際に重要なのは“人馬一体”で行くことだ。福島第一原発事故でもオペレーションの大切さがわかったわけで、日本が原発を輸出する場合はGE（ゼネラル・エレクトリック）のように原子炉だけ作ってあとは知らない、では危険である。万一、輸出先でマニュアルの範囲を超えた過酷事故が起きたら、対応できないからである。
　したがって原発を輸出する場合は、原子炉を作るだけでなくエンジニアや運転員も一緒に派遣しなければならないのだ。国内の原発は国営もしくは公営の組織に一元化して精鋭による運用で技術を磨きつつ、人馬一体の輸出を行なっていけば、それが日本の大きな強みになり、原子力産業の人材も維持できるというものだ。
※週刊ポスト2012年10月12日号

原爆映像

「警察・検察聞く耳持たず」ＰＣ感染で釈放男性

「警察・検察聞く耳持たず」ＰＣ感染で釈放男性より転載
読売新聞 10月9日(火)15時47分配信
　遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の北村真咲(まさき)さん（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。

　北村さんは「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。

　関係者によると、北村さんは７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールは同２９日に送られた。８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取され、「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検に「ＩＰアドレスという確証がある」と聞き入れられず、「認めたら罪が軽くなる」と持ちかけられたという。

　日本航空の顧客対応窓口に送られたとされる、日航機を爆破するとの内容のメールについても、北村さんは関与を否定している。北村さんは「精神的につらかった。釈放されてホッとしているが、警察から連絡があるたびに怖くなる」と話しているという。

　　　　　　　　　　◇

　「ＰＣ乗っ取り犯罪予告か」などの記事で、アニメ演出家の北村真咲さんを匿名で報道してきましたが、今後は北村さん側の意向に基づき、実名に切り替えます。

電話で原発不動産賠償の悩み聞く 全国青年司法書士協

電話で原発不動産賠償の悩み聞く　全国青年司法書士協より転載
　全国青年司法書士協議会は７日、郡山市で東京電力福島第１原発事故の不動産賠償などに関する無料電話相談会「原発事故不動産賠償１１０番」を開き、被災者らの相談に応じた。
　６月に東京で開いた相談会に続き２回目。同協議会の原発事故被害対応委員会に所属する司法書士８人が相談に応じた。登記や相続登記をしていない建物の賠償、住民票を置いていない市町村の不動産賠償についてなど、県内外から１１４件の相談が寄せられた。
　同協議会は、継続して個別相談に応じていく予定で、県外の相談者には同協議会所属の全国の司法書士が対応していくという。
（２０１２年１０月８日　福島民友ニュース）

福島第１原発事故 健康管理調査で佐藤知事が陳謝 ／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　健康管理調査で佐藤知事が陳謝　／福島
毎日新聞　2012年10月11日　地方版より転載

　原発事故を受け県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、佐藤雄平知事は１０日、県議会定例会総括審査会で、調査の結果「疑念を抱かせかねない行為があったと認められ、大変申し訳なく思っております」と陳謝した。自民、清水敏男議員の質問に答えた。

　３日の県議会で村田文雄副知事が「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁した後、県側は進行表作成の事実を認めている。この点について、村田副知事は、事前調整などの事実は認められなかったとしつつも「疑念を抱かせかねない行為があった」として陳謝した。【泉谷由梨子】

管理人コメント
誤って済む問題じゃない！佐藤雄平は確信犯！逮捕されるべき！