携帯使用で脳腫瘍」と労災認定 伊最高裁、保険支払い命令

「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定　伊最高裁、保険支払い命令

　【ローマ共同】イタリアの最高裁は１８日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性（６０）の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。

　訴えによると、男性は２００２年までの１２年間に仕事で一日５～６時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。

　判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果を「信頼性が高い」と認定。腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。

2012/10/19 05:39 【共同通信】より転載
日本も労災認定されるべき！

原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め

原発ゼロ　閣議決定回避　米、外圧批判恐れ口止め
2012年10月20日 07時04分
　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
　日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
　藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
　これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
　翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
　日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
　意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話　米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。
（東京新聞より転載）

福島・双葉町長が11項目の要望書 環境相と会談

福島・双葉町長が11項目の要望書　環境相と会談
2012/10/18 21:24日経より転載

　長浜博行環境相は18日、東京電力福島第１原発事故を受けて埼玉県加須市に移設している福島県双葉町役場を訪れ、就任後初めて、井戸川克隆町長と会談した。井戸川町長は「町民が１カ所で生活できる」「町民の健康保持と環境回復」など11項目からなる要望書を提出。環境相は「持ち帰って一つ一つ検討したい」と応じた。

　環境相は「様々にご苦労をおかけしていることを大変申し訳なく思っている」と述べた。井戸川町長は会談後、記者団に放射性物質の除染や除去土壌を一時保管する中間貯蔵施設の整備について「いろんな意味で見直さないといけない時期ではないか」と指摘。環境相に関しては「第一印象としては好意的に感じた」と語った。

飯舘村、避難解除見込み決まる ３～６年後、福島県内で初

河北新報ニュースより転載

飯舘村、避難解除見込み決まる　３～６年後、福島県内で初

　福島県飯舘村は１９日、避難指示解除の時期の見込みについて福島市内で政府と協議し、２０ある行政区ごとに昨年の事故発生時から３～６年後とすることで合意した。政府によると、解除見込み時期が決まったのは県内の避難自治体で初めて。
　年間被ばく放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」となった長泥地区が６年、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」で線量が高い３地区は５年で、いずれも村の案通り。
　２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」など残る１６地区について、村は４年とする案を示していたが３年とし、除染が終わらない場合は１年延長することも可能という条件を付けた。


2012年10月19日金曜日

原発事故不動産賠償 新和解案

原発事故不動産賠償 新和解案
10月20日 8時49分NHKより転載


原発事故による不動産の賠償について、国の紛争解決センターが「住宅の放射線量が低くても周辺地域が高い場合は、賠償額を引き上げるべきだ」とする内容の和解案を提示したことが明らかになりました。
和解案は東京電力の基準よりも踏み込んだ判断で、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。
話し合われているのは福島県双葉町にある住宅と土地で、放射線量が比較的低いため、東京電力の基準ではすべての価値が失われた「全損」扱いにならないとみられています。
しかし、センターは今月、「住宅の放射線量が低くても、日常生活をおくる周辺地域の線量は高く、住宅は社会的な使い道を失った」として、「全損」扱いにすべきだと判断したことが明らかになりました。
そのうえで、東京電力の基準よりも大幅に高い金額を和解案で示したということです。
センターが東京電力の不動産の基準より踏み込んだ判断を示したことが明らかになったのは初めてで、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。
東京電力は「個別の回答は差し控えるが、示された内容には真摯（しんし）に検討したい」としています。

飯舘村 避難解除へ国と合意

飯舘村 避難解除へ国と合意
10月19日 23時21分

村の全域が避難区域に指定されている福島県飯舘村は、避難区域を解除する見込みの時期について、最も早い地区では今から１年半後を目指すことで国と合意しました。

飯舘村は避難区域を解除する見込みの時期について、これまで「帰還困難区域」に指定された長泥地区を平成２９年３月、「居住制限区域」に指定された地区のうち、周辺よりも放射線量が高い場所がある３つの地区を平成２８年３月とすることで国と合意していました。
しかし、残る１６地区について、村は「除染が想定どおりに進むか不安が残る」として、国の案よりも１年長い平成２７年３月を提示して協議を続けてきました。
そして１９日、国側が除染の作業員を増員することや農地の除染を徹底する考えを示したことを受けて、村は除染が進まない場合は期限を１年延長することを条件に、国の案のとおり平成２６年３月を解除の見込み時期とすることで合意しました。
避難区域を解除する見込みの時期について、国と被災した自治体が合意に至るのは初めてで、解除までの時期に応じて一括で支払われる不動産などの賠償が進むことが期待されます。
飯舘村の菅野典雄村長は「国が除染を強力に進め、除染が十分でない場合は１年延長することを認めたため合意した。見込みが示されたことで住民が将来設計を描きやすくなり、賠償が迅速に進むことを期待したい」と話しています。
10月19日 23時21分NHKより転載

村の全域が避難区域に指定されている福島県飯舘村は、避難区域を解除する見込みの時期について、最も早い地区では今から１年半後を目指すことで国と合意しました。

飯舘村は避難区域を解除する見込みの時期について、これまで「帰還困難区域」に指定された長泥地区を平成２９年３月、「居住制限区域」に指定された地区のうち、周辺よりも放射線量が高い場所がある３つの地区を平成２８年３月とすることで国と合意していました。
しかし、残る１６地区について、村は「除染が想定どおりに進むか不安が残る」として、国の案よりも１年長い平成２７年３月を提示して協議を続けてきました。
そして１９日、国側が除染の作業員を増員することや農地の除染を徹底する考えを示したことを受けて、村は除染が進まない場合は期限を１年延長することを条件に、国の案のとおり平成２６年３月を解除の見込み時期とすることで合意しました。
避難区域を解除する見込みの時期について、国と被災した自治体が合意に至るのは初めてで、解除までの時期に応じて一括で支払われる不動産などの賠償が進むことが期待されます。
飯舘村の菅野典雄村長は「国が除染を強力に進め、除染が十分でない場合は１年延長することを認めたため合意した。見込みが示されたことで住民が将来設計を描きやすくなり、賠償が迅速に進むことを期待したい」と話しています。

管理人コメント

100年過ぎても住めません！

１号機汚染水から高濃度セシウム検出

福島第１原発:１号機汚染水から高濃度セシウム検出より転載
毎日新聞　2012年10月12日　20時33分（最終更新　10月12日　21時23分）


東京電力福島第１原発１号機の格納容器底部。さびや塗膜片が青色に見えている＝東電提供
　東京電力は１２日、福島第１原発１号機の格納容器底部を撮影した新たな映像を公開した。また、容器内部の放射性汚染水２５０ミリリットルを採取して調べた結果、１立方センチ当たり最大３万５０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　東電によると、格納容器には約２．８メートルの深さで汚染水がたまり、鉄製の底部には、さびや塗膜片などが散らばっていた。実際の色はグレーだが、写真では光の反射のため青く見えている。溶け落ちた燃料は確認できなかったとしている。

　今回採取した汚染水は、先月採取した格納容器の外側の汚染水よりも放射性物質濃度が低かった。このことから東電は「内部の燃料の壊れ度合いが少なく、放射性物質がどんどん流れ出している状況とは考えにくい」としている。東電は１３日、１号機格納容器内に温度計と水位計を新たに設置し、一連の内部調査作業を終える。【中西拓司】

菅原文太さん:「国が壊れている」 オスプレイ配備を講演で批判

菅原文太さん:「国が壊れている」　オスプレイ配備を講演で批判より転載
2012年10月11日　毎日JP

　会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・富田詢一琉球新報社長）の１０月例会が１０日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれ、俳優の菅原文太さんが「見えない放射能　見えない沖縄」と題して講演した。

　菅原さんは沖縄の基地問題に関心が高く「沖縄の深刻な状況に、本土の人は気付いていない」と指摘。「こうしましょうよと簡単には言えないが、語り掛けていくことで『どうしたらいいんだろう』と自分に問うて行動を起こす人がいるかもしれない」と語った。

　オスプレイ配備については「米国では使い物にならないということが分かっていて、どこかに放るわけにいかないから日本に押し付けた」と批判。日本政府に対しても「『米国が決めたからどうこう言えることじゃない』と総理大臣が言うなんて国が壊れていると思った」と話した。

　菅原さんは無農薬、有機肥料の作物栽培にも取り組んでおり、食や農の問題にも言及。有機農業比率の低さや、化学飼料や抗生物質の乱用、大量飼育などの例を挙げ「食はあらゆるものに直結している。日本人は何の疑問も持たずに暮らしていて、根底から変えないといけない」と訴えた。

（琉球新報）

Ｊアラート 自治体３割速報できず 検査院「自動起動機の不備」指摘

Ｊアラート　自治体３割速報できず　検査院「自動起動機の不備」指摘より転載
産経新聞 10月12日(金)7時55分配信


Ｊアラートの情報の流れ（写真：産経新聞）
　地震やミサイル攻撃などの緊急情報を国が地方自治体に送る全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、約３割超の市区町村で「自動起動機」が使えず、住民への瞬時の情報伝達ができない状態となっていることが１１日、会計検査院の調査で分かった。自動起動機が未設置だったり運用していない自治体があるためで、国が整備した情報網も“宝の持ち腐れ”となっている。検査院は総務省消防庁などに態勢を確立させるよう求めた。

　平成１９年７月に運用が開始されたＪアラートは、人工衛星を経由し、約２秒で自治体の専用端末に緊急情報が届くシステム。自治体から防災無線などを通じ、自動的に住民へ伝わる仕組みだ。機器の購入額に応じ、２１年度は国が約９２億２千万円の交付金を支給。今年４月現在で全自治体の９９・４％に当たる１７１９市区町村で受信機と受信アンテナが整備された。

　だが、検査院が調査した結果、受信した情報を自動的に住民に伝える「自動起動機」を設置していたのは１２４１市区町村（全自治体の７１・８％）にとどまった。

　このうち９１市区町村（同５・２％）では自動起動機を設置していたが、電源を入れないなど運用されていなかった。自動起動機がない場合、市区町村の職員が庁舎にいれば受信情報をアナウンスできるが、深夜や未明では情報が住民に伝わらない可能性が高い。

　検査院の聞き取りに対し、未設置の自治体は「（設置しても）スピーカーなどの機器が古く自動起動に対応できない」、運用していない自治体は「緊急地震速報が誤っていたりしたため、運用を見合わせている」と説明している。こうした状況について、検査院は「Ｊアラートの整備目的が達成されていない」と指摘している。

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせより転載
毎日新聞　2012年10月03日　02時31分（最終更新　10月03日　05時12分）


秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

　県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

　検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

　しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

　９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

　実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

　また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

　毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。
　福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。３０年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】

福島健康調査:「準備会で意見集約」 県が事前に進行案

福島健康調査:「準備会で意見集約」　県が事前に進行案より転載
毎日新聞　2012年10月11日　02時31分


第４回検討委員会の開催前に、委員らに配布された議事進行表。「準備会で意見集約」と明記されている
　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会を巡り、事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、第４回検討委（昨年１０月１７日）の前に「準備会で意見集約」と記した進行表案を県が作成していたことが分かった。県が９日に発表した調査報告書はこの記載内容に触れていない。「事前の意見調整はなかった」と結論付けた調査結果の信用性が改めて問われそうだ。

　進行表案は「第４回福島県『県民健康管理調査』検討委員会について（案）」と題されたＡ４判３ページの文書。昨年９月３０日付で県保健福祉部の担当者が作成し、委員らに事前配布され、「取扱注意」と記されている。

　「議事項目及び課題等」として６項目が列記され、最後の項目は「その他」。ここに「ＷＢＣ（ホールボディーカウンター）検査や線量計測定の県内拡大への対応」「統一した対応のためのプラットフォーム委員会の設置」と併記された後、「まず準備会で、意見集約」と書かれ、下線が引かれている。

　第４回検討委に先立つ準備会（秘密会）は当日の午前中に開催されている。調査報告書は、この進行表案について「議論を誘導、規制するような記述はない」と説明しているが、「意見集約」の文言には一切触れず、文書自体も掲載していない。一方、既に存在が明らかになっている第３回の進行表などは報告書に載せている。

　また、報告書では、秘密会でどのような議論があったかほとんど触れていない。第４回検討委の議事録をみると、進行表案にあったホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った内部被ばくの検査や線量計測定について、委員の１人が言及していた。

　調査を担当した県総務部は１０日、毎日新聞の取材に「現時点では対応できない」としている。【日野行介、武本光政】
福島県庁はうま、しかの集まり！