大飯原発 破砕帯の現地調査へ

大飯原発 破砕帯の現地調査へより転載
10月17日 11時54分　NHKニュース


国の原子力規制委員会は、原子力発電所の敷地を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを委員みずから調べる現地調査を、運転を再開した福井県の大飯原発で、来月２日に初めて行うことを決めました。

原子力規制委員会は、原発の敷地の地下を走る破砕帯について、ことし７月に、２基が運転を再開した福井県の大飯原発を含む全国６か所の原発で再調査を行うよう、電力会社などに対し指示しています。
こうしたなか、規制委員会は大飯原発について、破砕帯が活断層かどうかを委員みずから調べる現地調査を、来月２日に初めて行うことを決めました。
調査団には、地震学が専門の島崎邦彦委員のほか、活断層や地質学などの学会から推薦された４人が選ばれ、中には、一部の原発では破砕帯が耐震性に影響を与えるおそれがあると指摘する専門家も含まれています。
１７日の定例会議で、島崎委員は「分野が違う専門家を幅広い年代から選んだ」と述べ、また、田中俊一委員長は「社会的にも注目されているので納得のいくまでやってもらいたい」と話しました。
国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、破砕帯が活断層であることが明らかになると、運転ができなくなる可能性があります。
規制委員会は、現地調査のあと、破砕帯を評価する会議を来月４日に開く予定で、どのような判断をするのか注目されます。

10.13 日比谷野音「さようなら原発集会」森園かずえさんメッセージ

原発のCMに出ていた有名人

規制庁事務所 福島で業務開始

規制庁事務所 福島で業務開始より転載
（10月16日 17:25更新）NHKニュース

国の原子力の安全規制を担うため、先月、発足した原子力規制庁が、福島県内の２つの原発の監視活動を行う拠点となる事務所を広野町に設け、１６日から業務を始めました。
原子力規制庁の福島県内の新たな事務所は、広野町のサッカー関連施設に間借りする形で設けられました。
原子力規制委員会の事務局として、先月、発足した原子力規制庁は、全国の原発の定期的な保安検査を行いますが、広野町の事務所は、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業や、第二原発については、核燃料の冷却が確実に行われているかなどを日常的にチェックすることが大きな役割です。
事務所には第一原発を担当する８人と第二原発担当の６人の職員が常駐し、初日の１６日朝は、事務所で打ち合わせをしたあとそれぞれ原発に向かいました。
第一原発には規制庁専用のスペースがなく、検査官だけで打ち合わせすることができませんでしたが、事務所の設置によって情報を共有しやすくなり、検査の質や効率の向上につながることが期待されています。
第一原発を担当する福島第一原子力規制事務所の小坂淳彦所長は「第一原発が廃炉に向けて確実に進んでいるかチェックし、国民の皆さんに情報発信していきたい」と話しています。

米の核廃棄援助、更新せず＝受け入れ停止方針通告－ロシア

米の核廃棄援助、更新せず＝受け入れ停止方針通告－ロシアより転載
　【モスクワ時事】ロシアのリャプコフ外務次官は１０日、旧ソ連の核兵器など大量破壊兵器の管理・廃棄支援のため２０年間続く米国の資金援助プログラム「ナン・ルーガー計画」について、期限を迎える来年５月以降更新せず、受け入れを停止する方針であると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
　ロシアは、米国の対外支援機関・国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の民主化支援の受け入れを今月１日で中止したばかり。同次官は「今回はＵＳＡＩＤをめぐる決定と関係ない」としたが、相次ぐ協力の中断は、米ロ関係の冷え込みを示すものとして波紋を広げそうだ。
　同次官は「更新を求めないロシアの方針を米側は理解している」と、米国に既に通告済みであることを示唆した。
　一方、米国のマクフォール駐ロ大使は「重要な計画であり、形は変わっても協力の本質部分は続く」とし、ロシア側と対応を協議中だと強調した。（2012/10/11-07:16）jiji.com

震災がれき 北米漂着、来年２月には４万トン超 生態系に悪影響懸念

震災がれき　北米漂着、来年２月には４万トン超　生態系に悪影響懸念より転載
2012.10.16 11:12 MSNニュース

カナダ西海岸のバンクーバー島に漂着した日本の小型ボート＝８月（米海洋大気局提供・共同）

　東日本大震災の津波で流された大量の「漂流がれき」が太平洋を横断し北米大陸へ流れ着いている問題で、環境省はがれきの漂着が今月から本格化すると予測している。来年２月までに４万１３００トンが押し寄せるとみられ、現地では多額の撤去費用への懸念が出ている。このため、日本政府は計６００万ドル（約４億７千万円）を米国とカナダへ供与する方針だ。

　太平洋へ流れ出たがれきは推計４８０万トン。７割程度は海底へ沈んだとみられ、環境省は残りの１３３万トンが漂流がれきになったと推定している。海流と偏西風に乗り、人間が歩くほどの速さで東へ漂流。今月には１・２トンが北米の沿岸域へ到達し、その量は１２月に３万１千トン、来年２月には４万１３００トンに上ると推計される。

　大妻女子大の兼広春之教授（海洋環境汚染）は「バレーボールなど海面に浮くものは風を受けて今年３月ごろに最初に流れ着いた」と説明。「流木や浮桟橋など大きなものは船の航行の障害となる上、プラスチック類は漂流中に破片化し、鳥やアザラシがのみ込む被害が出る。海岸に漂着すれば清掃も大変」と話す。

　漂流がれきは今後、海に沈みにくい倒壊家屋の木材や流木、漁船などが多く打ち上げられると予測される。米海洋大気局は７月、アラスカからカリフォルニアまでの西岸４州とハワイ州に清掃費用などとして５万ドル（約４００万円）ずつ拠出すると発表したが、費用不足が懸念されている。

　日本政府は９月、米国とカナダへ１州当たり１００万ドル、計６００万ドルを資金供与すると伝えた。環境省は、「国際法上は流れ着いた先の国が処理することになっているが、震災では両国に支援してもらったこともあり、義援金として拠出することになった」（海洋環境室）と説明する。

　漂流ごみ１３３万トンのうち、北米へ達するとされる４万トン以外の大部分は、「海流に乗って数年がかりで時計回りに循環し、ハワイ諸島周辺の『太平洋ごみベルト』と呼ばれる帯状の海域へ集まる」（兼広教授）という。

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　漂流がれきをめぐっては、漂着物に多数の外来生物が付着し、漂流先の環境に定着して繁殖した場合、生態系などに悪影響を与える「侵略的外来種」となる危険性が指摘されている。

　本来の生息地の外に持ち込まれた外来種のうち、ハブの天敵として沖縄本島や奄美大島に持ち込まれたマングースのように、在来種よりも繁殖力が強く生態系を脅かす恐れのあるものを侵略的外来種と呼ぶ。

　６月に青森県の三沢漁港から米オレゴン州ニューポートに流れ着いた長さ２０メートルの浮桟橋について、同州立大の研究チームが付着していた生物を調べたところ、３分の２が同州には生息しないアジアなどの生物と判明、９０種以上の外来種を確認した。中でも、日本のワカメは同州では要注意リストに入った外来生物だった。イソガニやヒトデの仲間など生態系に悪影響を与えかねない生物も少なくなかった。浮桟橋の表面から採取され、焼却処理された生物は１・５トンに上った。

　環境省海洋環境室によると、日米の非政府組織が８月、漂流がれきについて同州で初めて会合を持ち対応を話し合った際も、米国側から外来生物への懸念が示されたという。

福島県知事に共同販売提案 福田知事

福島県知事に共同販売提案　福田知事より転載
(8月24日)


　福島県の佐藤雄平知事は23日、東日本大震災における本県の支援に謝意を伝えるため県庁を訪れ、福田富一知事と懇談した。福田知事は東京スカイツリータウン内のとちまるショップを活用し、両県の特産品を共同販売することを提案した。

　懇談で福田知事は、福島県から約２７００人が本県に避難してることに触れ「一日も早くふるさとに帰れるよう願っている。最近は就労の支援も強化している」と説明。佐藤知事は「震災発生当初から、大変な支援をいただいた。県民を温かく受け入れていただき、心から御礼申し上げる」などと述べ、福島県特産のモモを福田知事に贈った。

　とちまるショップでの共同販売は、福島県会津地方を舞台として来年１月から放映されるＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の初放映前後が想定されている。福田知事は「とちまるショップと会津は、鉄道のレールでつながっている」と出店を持ちかけると、佐藤知事は「ぜひお願いしたい」と応じていた。