今月公表された福島県のコメ、61検体全てから放射能検出！！殆どが８０ベクレル以上！

今月公表された福島県のコメ、61検体全てから放射能検出！！殆どが８０ベクレル以上！より転載
2012年10月17日 19時14分09秒
テーマ：福島原発事故と放射能

１０月１５日に出荷予定の福島の米の放射能測定データが公表されましたのでご紹介します。データを見ると大半が合算値８０ベクレルを超えており、毎日食べることを考えるとかなり高い数値であると言えるでしょう。


☆緊急時モニタリング検査結果について（福島県・穀類）
URL　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/mon241009-1012r.pdf




現在の安全基準値は１キロあたり１００ベクレルとなっています。この数値は１回食べるくらいならば問題は限りなく少ないと言える数値なのですが、毎日食べてしまうと相当な量が体内に蓄積されてしまうことが判明しています

以下のグラフは1000BqのCs-137を一時的に摂取した場合と、1Bqおよび10BqのCs-137をそれぞれ1000日間にわたって毎日摂取した場合の、体内のCs-137の蓄積量の変化を示したグラフです。

☆アイソトープ研究所
URL　http://www.jrias.or.jp/index.html


このグラフ見ると、一日10ベクレルの摂取と一日1ベクレルの摂取では、体内の蓄積量が大きく異なります。
１ベクレルの方は体内に蓄積される量が２００ベクレル以下に収まっていますが、１０ベクレルの方では５００日辺りから体内に蓄積される放射能の量が１４００ベクレルを超えています。

毎日１０ベクレルの放射能を摂取するだけでも、１年半足らずで体内には１４００ベクレルもの放射能が蓄積されてしまうわけです。

この数値は危ない数値であると言えるでしょう。チェルノブイリ事故の時に現地で様々な調査や活動をしていた「バンダジェフスキー博士」は、「50Bq/kg以上の体内放射能汚染で何らかの異変が発生しやすい」と述べています。


☆元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士による内部被ばくの研究結果　ぜひご一読下さい！
URL　http://kodomonomirai.jpn.org/wp/?p=714
引用：
以下転載させていただきます。

「食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究がほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、体内のセシウム137による被曝は低線量でも危険との結論に達しました。」

それによると、

【体全体への影響】
＊ セシウム137の体内における慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ、体内器官（心臓、肝臓、腎臓）の不調の原因になる。
＊ 大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け、代謝機能不全を引き起こす。
＊ セシウムの濃度に応じて、活力機構の破壊、たんぱく質の破壊が導かれ、組織発育が阻害される。
＊ セシウムの影響による体の病理変化は、合併症状を示し、長寿命体内放射能症候群（SLIR）といわれる。SLIRは、セシウムが体内に入ったときに現れ、その程度は入った量と時間とに相関する。
＊ SLIRは、血管、内分泌、免疫、生殖、消化、排尿、胆汁の系における組織的機能変化で明らかになっている。
＊ SLIRを引き起こすセシウムの量は、年齢、性別、系の機能の状態に依存するが、体内放射能レベルが50Bq/kg以上の子供は機関や系にかなりの病理変化を持っていた。心筋における代謝不調は20Bq/kgで記録された。
＊ 汚染地帯、非汚染地帯の双方で、わずかな量の体内セシウムであっても、心臓、肝臓、腎臓をはじめとする生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる。

【心臓への影響】
＊ 生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その最初は心臓血管系である。心筋のように、細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織は、代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じるため、最大の損傷を受ける
＊ ミンスクの子供は20Bq/kg以上のセシウム137濃度を持ち、85%が心電図に病理変化を記録している。
＊ ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その25%に心電図変化がある。このように濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化を起こすのに十分である。
：引用終了


今月に発表された福島の米の数値は平均で約７０ベクレル以上あります。政府は「キロあたり１００ベクレル以下ならば安全」といっていますが、これは毎日食べることを考えていない数値なのだと思われます。

わずか１０ベクレルの放射能を毎日食べると、１年半で１４００ベクレルも蓄積されてしまうのですから、毎日７０ベクレルの放射能を取り込んでしまうとこの数倍の量を体内に蓄積してしまうと考えられます。

いずれにせよ、政府には基準値をキロあたり１０ベクレル辺りまで下げて欲しいと私は思います。子供は放射能の影響を特に受けやすいので、子供のことを考えると、今の基準値は非常に緩いです。

国の将来のためにも政府にはしっかりとした基準と放射能管理をしてもらいたいと思います。

小児がん征圧キャンペーン 親子連れら１００人、風のかたち鑑賞 いわきで上映会

生きる：小児がん征圧キャンペーン　親子連れら１００人、風のかたち鑑賞　いわきで上映会　／福島より転載
毎日新聞 10月19日(金)12時49分配信
　毎日新聞小児がん征圧キャンペーン「生きる」の一環で、映画「風のかたち～小児がんと仲間たちの１０年」（毎日新聞福島支局、福島県毎日会など共催、福島民報社など後援）の上映会が１８日、いわき市平のいわき産業創造館であった。親子連れら約１００人が、震災と原発事故で学んだ「いのち」「希望を持つこと」「支え合う居場所の大切さ」など、それぞれの思いを重ね合わせて見入った。

　カメラは、小児がんにかかり厳しい闘病生活や親しい友の死などを経験した子どもたちが、毎年、豊かな自然の中でのキャンプに集い、精いっぱい生き、成長する姿を１０年間にわたって丹念に追う。
　上映後、キャンプを企画した聖路加国際病院副院長の細谷亮太さんと、映画監督、伊勢真一さんがミニトーク。２人は「福島のみなさんの強いまなざしの中で、ドキュメンタリー映画に登場する子どもたちのいのちとメッセージが、生き続けていることを実感する」「生きていると、いいことも大変なこともいっぱいある。理不尽さ、困難の中で生きる福島のみなさんも希望を忘れないでほしい」などと語りかけた。【中尾卓英】
１０月１９日朝刊

20121017 UPLAN 新橋駅前～文科省前抗議 福島のこどもを避難させて

マスコミが東京電力と癒着している理由 20110330

米国ネバダ州の狭いエリアで１週間で 100回を越える群発地震が発生中

多分人口地震の試験じゃないのかな。

2012年10月16日

米国ネバダ州の狭いエリアで１週間で 100回を越える群発地震が発生中より転載


▲ 米国のテレビ　NEWS4 での放映。アナウンサーが示しているパネルの黄色い点が地震が発生した場所。
--

（訳者注） アメリカのネバダ州のリノという大きな街の近郊にある小さなエリアで、「１週間の間に 100回以上の小さな地震が起きている」という報道をご紹介します。

ほとんどがマグニチュード２以下で、体感されるような地震はほとんどないようですが、地元の地震研究所の人が注意を呼びかけているということは、ふだんよりも多いものなのかもしれません。

場所は下の「Ａ」のあたりです。


▲ 連続した地震が起きているネバダ州のリノ近郊にあるスパニッシュ・スプリングスという場所。


なお、記事の中にネバダ州の大規模な災害訓練「グレート・ネバダ・シェイクアウト」 のことが出ていますが、この第１回目の広報の翻訳を In Deep で取り上げたことがありました。

・米国ネバダ州で巨大地震を想定した1000万人規模の防災訓練
　In Deep 2010年10月07日

ところで、これは全然関係ないことですが、今回のことで米国の最近の地震の様子を見ていましたら、イエローストーンで結構強い群発地震が起きていることを知りました。

下のものは、アメリカ地質調査所の10月15日のデータからです。


イエローストーンでマグニチュード３を越える地震は比較的珍しいかもしれないです。
今は収まっているようです。
ともあれ、ここから、ネバダの群発地震のニュースをご紹介します。
米国のテレビニュースからです。

More than 100 small earthquakes shake Spanish Springs
NEWS4 （米国） 2012.10.14
スパニッシュ・スプリングス地区で 100回を越える小さな群発地震が発生

ネバダ州リノ近郊にあるスパニッシュ・スプリングス地域で、この１週間の間に、100回を越える小さな地震が発生している。

これまでのところ、それらの地震はとても小さなものなので、体感されるには至っていないが、地震の専門家たちは「地震が多く起きているということを住民の人たちに知っておいてもらいたい」と述べる。

パニックに陥る必要はまったくないが、しかし、この機会に地震に備えての準備をすることは悪くないと専門家たちは言う。

ネバダ州の地震研究所のケン・スミス氏によると、地震による怪我の大部分は、落下物によるものか、あるいは飛ばされたものによるものだという。

スミス氏は、温水器などを固定すること、本棚などを固定すること、そして、貴重品を確保すること、などを呼びかけている。

スパニッシュ・スプリングス地域での地震は、10月8日からの１週間で少なくとも 115件にのぼるという。

スミス氏は「今後のことはまったく予測できません」と言う。

そして、「地震は今日にも収まるかもしれないし、あるいは続くかもしれない。また、現在は非常に小さな地震ですが、これが大きくなる可能性もあるのです」と続けた。

ネバダ州では、今週、大地震に備えての大規模災害訓練「グレート・ネバダ・シェイクアウト」 （ Great Nevada Shakeout ）が行われる。

これは、ネバダ最大の地震防災訓練で、10月18日の10時18日から開始される。

福島・大波地区:「面的除染」１年 放射線量再上昇も

福島・大波地区:「面的除染」１年　放射線量再上昇もより転載
毎日新聞　2012年10月17日　20時42分（最終更新　10月17日　21時05分）


ガードレールを高圧洗浄機を使って除染する作業員。「除染しても時間がたつとまた数値が上がる。何のためにやっているのか分からなくなってくる」と話していた＝福島市大波地区で２０１２年１０月１６日、手塚耕一郎撮影

　福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり１８日で１年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）を超す数値が続く。市は２度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。

　同市大波出張所では１７日、毎時０．４７マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない。

　地区に住む女性（６８）は身につけた個人線量計の数値を２月から毎晩記録する。１カ月単位の線量は、自宅の除染が終わった４月は２２６マイクロシーベルトだったが、６～８月は２３８、２４６、２５１マイクロシーベルトと上昇。年換算すると４月でも２．１９ミリシーベルトだ。玄関前の地面では毎時３．３マイクロシーベルトに達し「下げるのは難しいのかな」と不安を募らせる。

　町会長を務める栗原俊彦さん（７１）が自宅近くの側溝で測った放射線量は、３月の除染前後で毎時９マイクロシーベルト台から同２マイクロシーベルト台に低下したが８月には同１０．３６マイクロシーベルトに。「除染後しばらくすると上がっている」とため息をつく。

　民家に加え道路や田畑など一帯を除染する面的除染は、福島市では大波と渡利の両地区で行われた。大波では今年５月までに民家・集会所など計４７０戸で表土除去や高圧洗浄機での作業が終わった。側溝などの高線量について市は、周囲の森林から山あいの大波地区に、放射性物質が風雨などで移動し再汚染が起きたとみている。

　市は今春、環境省に２度目の除染を要望したが、音さたがない。市の担当者は「費用が膨らむので除染はせず、自然減を待っているのではないか」と不信感を募らせる。同省は「再汚染の可能性は否定できないが、必要性を個別に検討している」という。【深津誠】

天然放射能と人工放射能は違う！

溶けた核燃料計量に復興予算 「兵器転用防止」５億円

溶けた核燃料計量に復興予算　「兵器転用防止」５億円より転載

2012年10月18日 朝刊　東京新聞


　東京電力福島第一原発にウランやプルトニウムはどのぐらい残っているのか－。文部科学省はその計量技術を開発するため本年度、復興特別会計で五億円を投じている。核兵器に転用されていないことを国際機関に対して証明する義務がある、というのが理由だ。しかし福島第一の溶融した核物質を誰かが持ち出したり、転用したりすることがそもそも可能なのか。復興予算の使い道としては疑問だ。　（加藤文）
　高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運用する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が研究にあたる。来年度予算でも同じ目的で五億円が概算要求されている。機構をめぐってはほかにも、実験施設の解体費用が「廃炉研究」名目で概算要求されたり、核融合エネルギー研究で予算が計上されたり、さまざまな形で復興予算が流れている。
　日本など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器非保有国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核物質の保有量を報告する義務がある。軍事転用していないかを確認するためだ。このため文科省は「将来、福島第一から核燃料を取り出し、別の場所で保管する場合、ＩＡＥＡに報告する義務が生じるため計量が必要」とする。だが、福島第一のように溶融した核燃料の計量をどうするかは厳密なルールがあるわけではない。
　旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発事故（一九八六年）の場合、事故を起こした４号機は溶融燃料を封じ込める「石棺」で覆われたため、議論にならなかった。
　明治大の勝田忠広准教授（原子力政策）は「溶け出した核燃料をどう監視・管理するかについては、国際的な議論が十分ではない。議論を尽くしてから予算要求をするべきではないか。新しい研究テーマを見つけて予算を計上しようとする意図も感じる」と指摘する。その上で「本当に計量技術を開発できるのか不明な点もあり、国民に説明を尽くすべきだ」と話している。

＜福島第１原発事故＞東電独自、賠償打ち切りに基準

＜福島第１原発事故＞東電独自、賠償打ち切りに基準より転載
毎日新聞 10月17日(水)15時0分配信

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者の女性が結婚を理由に精神的賠償を打ち切られた問題で、東電は、避難指示を受けていない男性との結婚や、結婚後に福島県外に転居したことを打ち切りの基準にしていることが分かった。東電が取材に判断基準の一例として明らかにした。これらを基に「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」と判断、賠償を打ち切っているとみられる。
　毎日新聞の取材によると、双葉郡に実家があり、同県中部の仮設住宅に住んでいた３０代の女性のケースでは、結婚相手は避難指示区域ではない同県須賀川（すかがわ）市の男性だった。東電の賠償受付窓口に結婚後の精神的賠償について問い合わせた別の女性は、担当職員から「同じ被災者の男性との結婚なら打ち切らない」と言われたという。いずれも東電が明らかにした基準と合致する。

　３０代女性の母親は「好きになった人がたまたま県外の人だったり、結婚相手の都合などで県外に転居したら、精神的損害はなくなるというのか」と疑問を投げかけた。

　賠償範囲を定めた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）に結婚に関する規定はなく、同省や賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚で精神的損害は消えない」と批判。憲法は「居住移転の自由」（第２２条）と「婚姻の自由」（第２４条）を保障しており、結婚相手や新居によって賠償の対応に差を付ける東電独自の基準は、基本的人権との関係でも論議を呼びそうだ。【栗田慎一】