ジョン・ハムレCSIS所長「積極的な方針を打ち出し、世界で最も安全で信頼できる原子力発電国」を目指せより転載
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Posted October 28th 2012
日本経済新聞社とワシントンの有力シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で10月26日に都内で開催されたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「容認できぬ」との認識を示したとして話題となったが、CSISのジョン・ハムレ所長も朝日新聞のインタビューで、
「日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には『我が国経済にとって必要なので原子力発電を続ける。世界で最も安全で信頼できる原子力発電国になる』ということだ。」
などと述べ、今後も原子力を積極的に推進するよう求めた。
(遥かなる木霊という掲示板にインタビュー内容が書き出されていました。その一部を転載。)
[遥かなる木霊]
ー米国政府が、わざわざ懸念を日本に伝えたのはなぜですか。
「私はもう政府の人間ではないので代弁は出来ない。しかし、米国は不拡散を支えるパートナーが必要なのだ。日本はこれまで最強のパートナーだった。日本が東京電力福島第一原発の事故で面目を失ったと感じているのはわかる。しかし、今後も(原子力に)積極的に関わってほしいのだ」
ー朝日新聞が10月初めに実施した世論調査では、51%が30年代あるいはそれ以前に原発をゼロにすべきだと答えています。この民意を無視しろと言うのですか。
「日本の政府も電力業界も、しかるべき指導力を発揮していないと思う。福島第一で起きた危機は、津波による破壊、メルトダウンによる放射能理流出に加え、政府や電力会社に対する国民の信頼の崩壊という第3の危機も含まれる。三つ目は今も続いているし、政府は国民を守れるのかと、国民に不信感がある。これを何とかしなければならない。日本の経済と安全保障がともに先細りになってしまう」
ー具体的にどんな措置をとるべきだと考えるのですか。
「まずは、監視体制を強化することだ。これまでは原子力安全・保安院が経産相の内部にあり、まるで、野球チームのオーナーが審判もつとめているようなものだった。うまく機能するはずがなかった。これは原子力規制委員会が新たに作られたことで、一応達成された。しかし、実際に十分な機能を発揮するまでには時間がかかるだろう。その間、米国の原子力規制委員会(NRC)など国外の規制機関と連携して支援を受けるべきだろう。さらに、組織を強いものにするためには、有能な人材を雇い入れなければならない。政治指導者は若い人たちに、この仕事は崇高で重大なものだと理解させなければならない。個人的には特別な給与の優遇制度も設けたら良いのではないかと思う」
「次に、日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には『我が国経済にとって必要なので原子力発電を続ける。世界で最も安全で信頼できる原子力発電国になる』ということだ。政治的なリーダーシップが必要だが、完璧な工学的解決策で素晴らしい結果を出すのは日本のお家芸だ」
-link
( ジョン・ハムレ氏「原発ゼロ、米国が『ノー』という理由」)
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Posted October 28th 2012
日本経済新聞社とワシントンの有力シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で10月26日に都内で開催されたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「容認できぬ」との認識を示したとして話題となったが、CSISのジョン・ハムレ所長も朝日新聞のインタビューで、
「日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には『我が国経済にとって必要なので原子力発電を続ける。世界で最も安全で信頼できる原子力発電国になる』ということだ。」
などと述べ、今後も原子力を積極的に推進するよう求めた。
(遥かなる木霊という掲示板にインタビュー内容が書き出されていました。その一部を転載。)
[遥かなる木霊]
ー米国政府が、わざわざ懸念を日本に伝えたのはなぜですか。
「私はもう政府の人間ではないので代弁は出来ない。しかし、米国は不拡散を支えるパートナーが必要なのだ。日本はこれまで最強のパートナーだった。日本が東京電力福島第一原発の事故で面目を失ったと感じているのはわかる。しかし、今後も(原子力に)積極的に関わってほしいのだ」
ー朝日新聞が10月初めに実施した世論調査では、51%が30年代あるいはそれ以前に原発をゼロにすべきだと答えています。この民意を無視しろと言うのですか。
「日本の政府も電力業界も、しかるべき指導力を発揮していないと思う。福島第一で起きた危機は、津波による破壊、メルトダウンによる放射能理流出に加え、政府や電力会社に対する国民の信頼の崩壊という第3の危機も含まれる。三つ目は今も続いているし、政府は国民を守れるのかと、国民に不信感がある。これを何とかしなければならない。日本の経済と安全保障がともに先細りになってしまう」
ー具体的にどんな措置をとるべきだと考えるのですか。
「まずは、監視体制を強化することだ。これまでは原子力安全・保安院が経産相の内部にあり、まるで、野球チームのオーナーが審判もつとめているようなものだった。うまく機能するはずがなかった。これは原子力規制委員会が新たに作られたことで、一応達成された。しかし、実際に十分な機能を発揮するまでには時間がかかるだろう。その間、米国の原子力規制委員会(NRC)など国外の規制機関と連携して支援を受けるべきだろう。さらに、組織を強いものにするためには、有能な人材を雇い入れなければならない。政治指導者は若い人たちに、この仕事は崇高で重大なものだと理解させなければならない。個人的には特別な給与の優遇制度も設けたら良いのではないかと思う」
「次に、日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には『我が国経済にとって必要なので原子力発電を続ける。世界で最も安全で信頼できる原子力発電国になる』ということだ。政治的なリーダーシップが必要だが、完璧な工学的解決策で素晴らしい結果を出すのは日本のお家芸だ」
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( ジョン・ハムレ氏「原発ゼロ、米国が『ノー』という理由」)
