海側遮水壁来年９月運用 汚染水対策

福島民報
東京電力福島第一原発の汚染水対策で、政府は海洋流出を防ぐため東電が整備する海側遮水壁の運用を平成２６年９月に始め、同時期に建屋周辺のサブドレン（井戸）からの地下水くみ上げを開始する見通しを示した。４日、汚染水対策のスケジュールをまとめた。ただ、対策を実行するには現場の高い放射線量や技術者不足などが課題となり、計画通りに進められるかは不透明だ。
　政府、東電の汚染水対策の概要は【図】の通り。経産省の担当者が４日、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で示した。
　スケジュールでは、基本方針で掲げた（１）井戸による地下水くみ上げ（２）海側遮水壁の設置（３）凍土遮水壁の設置（４）汚染水浄化設備の高性能化－の４つの抜本対策を２６年度中に実施するとしている。
　海側遮水壁と、井戸からの地下水くみ上げは平成２６年度半ばとしていた計画を具体化させた。全長約７８０メートルの海側遮水壁は東電が４月から鋼管を海に打ち込む作業を進めており、既に半分余りの鋼管を打ち込んでいる。全てを打ち込んだ後、護岸との間を埋め立てて完成させる。
　地下水の建屋流入を防ぐため、周辺でくみ上げていたサブドレン（井戸）は現在、原子炉建屋の水素爆発などの影響で運用を停止している。高い放射線量の影響で本格的な復旧作業にはまだ着手していないが、今後復旧を進める。２６年度内に完成する凍土遮水壁と連携した運用により、建屋に流れ込む量を抑える。
　同省資源エネルギー庁の担当者は「凍土遮水壁の運用などが始まれば対策の全てがそろう。できるだけ早く汚染水問題を解決したい」と述べた。

（ 2013/09/05 08:50 カテゴリー：主要 ）

双葉町が埼玉県・加須市避難所退出世帯に家電支給

福島民友
双葉町は、東日本大震災後、全国で唯一残る一次避難所となった埼玉県加須市の旧騎西高に設置している避難所の住民で、今後退出する世帯に家電セットを支給する。
　支給対象は今後、旧騎西高避難所を退出する世帯のうち、日赤から支給を受けていない世帯。日赤の生活家電寄贈事業が終了したため、町が対応を検討していたところ、今年８月に関西地方に住む女性から避難所住民のために活用してほしいと「町ふるさと応援基金」に寄付を受けたことから、支給を決めた。
　支給を希望する世帯は５日から９日までに町役場埼玉支所に申し込む。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）

海水の最大15倍セシウム 「土の壁」海側井戸で検出

福島民友

東京電力は４日、福島第１原発１、２号機タービン建屋東側（海側）で、土壌を薬剤で固めた「土の壁」の外側にあり、海から約２メートルの所に掘った観測用井戸で採取した水から１リットル当たり５５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。第１原発港湾内の海水と比べて７～１５倍のセシウム濃度。「土の壁」の海側にある護岸の地下には汚染水がたまったままになっている可能性がある。
　この井戸から３日に水を採取し、初めて検査結果が出た。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は１リットル当たり４７０ベクレル検出されたが、港湾内の海水とほぼ同程度の濃度だった。
　水が濁っていたため、ろ過して再検査した結果、セシウムの検出値は約３分の１に下がった。水にセシウムが付着した土が混じっていたとみられる。東電は「最初の結果なので傾向は判断できない。引き続き監視していく」としている。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）

冠水させず取り出し 第１原発溶融燃料で検討

福島民友

東京電力福島第１原発の廃炉作業で、東電は４日、早ければ２０２０（平成３２）年にも開始するとしている原子炉内の溶融燃料の取り出しについて、燃料を冠水させた状態で取り出す手法の実現が不透明なことから、冠水させずにそのまま取り出す手法について検討を始めたことを明らかにした。
　東電原子力立地本部福島第１対策プロジェクトチームの高儀省吾部長が同日、青森県八戸市で開かれている日本原子力学会「２０１３年秋の大会」の分科会で明かした。
　汚染水問題への対応に追われる東電が、廃炉に向けた中長期の計画でも手探りを続けている実態があらためて浮き彫りになった。
　東電や政府は、取り出し作業の際の被ばくを減らす目的で、燃料が溶け落ちているとみられる１～３号機の原子炉格納容器内を水で満たしてから燃料を取り出す方法を検討してきたが、冠水させるには格納容器から水が漏れている部分を全てふさぐ必要がある。だが、いまだ水漏れ部分の特定にも至っていない。
（２０１３年９月５日　福島民友ニュース）

規制委、放射線計測の指導強化 東電を批判

共同通信社
原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、東京電力福島第１原発の地上タンクからの高濃度汚染水漏えいに関し、放射線の計測に専門的な知識を持つ人材が現場で東電を指導するなど、事務局の原子力規制庁の体制を強化することを決めた。

規制委は、東電の不正確な放射線計測や説明が誤解を招いていると批判。人材は既に採用しており、５日にも現地入りして、計測手法のほか、敷地内の汚染マップ作成について助言するという。

規制委は、東電の計測結果に関し、性質が異なるガンマ線とベータ線を区別せずに公表していたことなどを問題視し、改善を求めていた。

(2013年9月 5日)

大飯原発の審査再開決定 活断層否定で規制委

共同通信社
原子力規制委員会は５日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層を有識者調査団が「活断層ではない」との認識で一致したことを受け、３、４号機の定期検査後の再稼働に向けた安全審査を再開することを決めた。早ければ来週中にも審査会合を開く。

ただ敷地地下の深い部分の構造把握や、海域と陸域に延びる３断層の連動地震の評価が課題として残っている。このため関電高浜３、４号機（福井県）と同様に、審査は地震・津波関係を優先し、事故対策や設備面は当面保留される見通し。

関電は新規制基準が施行された７月８日に安全審査を申請したが、規制委は大飯原発の審査を保留していた。

(2013年9月 5日)

３号機でクレーンのアーム折れる

福島民報
福島第１原発
　東京電力は５日、福島第１原発３号機原子炉建屋で、遠隔操作でがれきを撤去する大型クレーンのアーム（長さ約１００メートル）が中央付近で折れたと発表した。けが人や建屋の損傷はなかった。

　５日午前８時３５分ごろ、アームが中央付近で折れ曲がるのを作業員が監視モニターで確認した。東電がホームページで公開している第１原発の中継映像でも、アームが突然、折れる様子が記録されていた。

　このクレーンは３号機建屋上部のがれきを撤去するため、１１年８月に設置された。この日の作業予定はなかった。折れた部分に亀裂があり、東電は金属部分が劣化した可能性もあるとみて原因を調べている。

(2013/09/05 19:31カテゴリー：科学・環境)

国の現地本部発足 中間貯蔵施設整備に特化

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の整備に特化した国の福島現地推進本部が４日、発足した。施設建設に必要な用地取得や住民との交渉を担い、除染事業の加速につなげる。
　根本匠復興相（衆院本県２区）と石原伸晃環境相を本部長とし、事務局は福島市の福島復興再生総局内に置く。職員は２７人体制で、このうち１４人は復興庁や環境省、内閣府の職員が新たに本県に赴任する。
　ただ、初日は全職員がそろわず、「本格的な業務は週明けから」（事務局）になる。九州などから着任する職員がおり、移動やあいさつ回りでそろわないという。さらに、職員は福島環境再生事務所など他部署と兼任で専従性に乏しい。施設建設のめどが立たない中、実行力を発揮できるかが問われている。

（ 2013/09/05 09:34 カテゴリー：主要 ）

命の重さ 慰謝料 遺族の嘆き ３世代家族が分散 交通費負担のしかかる

福島民報
「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で母の死と原発事故の因果関係をはっきりさせたい」。南相馬市小高区の農業遠藤充人（みつひと）さん（７５）は政府の原子力損害賠償紛争解決センターに死亡慰謝料などを求めて申し立てた理由を明かす。母キヨエさん＝当時（９３）＝は東京電力福島第一原発事故に伴う避難中に死亡した。
　原発事故から１年余りが経過した平成２４年４月、遠藤さんは同市原町区で賠償の相談会に参加した。東京の弁護士らでつくる「原発被災者弁護団」の一員、伊藤英徳さんの説明を聞き、損害賠償の請求について考えるようになった。今年２月、センターに書類を持ち込んだ。請求額は死亡慰謝料の約２８００万円を含め計約３３００万円とした。
　申し立て前、キヨエさんの死亡と原発事故を関係付ける証拠を整理した。キヨエさんが入院した時の診断書は「原発事故に伴う避難で肺炎を発症」と記載されている。しかし、２３年９月に亡くなった際、山形県西川町の病院の医師が書いた死亡診断書の死因の欄には、「老衰」とだけ記入してあった。
　南相馬市から震災関連死の認定を受け、弔慰金は受け取っているが、死亡慰謝料を東電に認めさせることができるかどうかは別問題だ。遠藤さんは「死亡診断書を盾に因果関係を否定されたら...」と不安をのぞかせる。
　遠藤さんにとって死亡慰謝料を受け取るのは当然だが、それ以上にキヨエさんの死と原発事故が明確に関係していることを東電に認めさせたい一心で申し立てた。一方で、まとまったお金が欲しいのも正直な思いだ。
　「母は家族の絆を誰よりも大切にする人だった」。原発事故前、遠藤さんは同市小高区の自宅で三世代同居だった。にぎやかで、笑い声が絶えなかった。自宅近くの特別養護老人ホームに入所していたキヨエさんも遠藤さんら家族の訪問を何より喜んだ。
　しかし、原発事故で家族は散り散りになった。同居していた長男は相馬市に避難し、借り上げ住宅に妻と子ども２人と共に住んでいる。同じく家で暮らしていた三男は子ども１人と共に東京都に避難中だ。
　絆を保とうと、相馬市の長男の家族に会いに行くにも、往復のガソリン代が家計を圧迫する。都内に避難した孫に会うため定期的に上京しているが、新幹線代を考えると足が重くなる。
　生活再建がままならないまま、判決まで相当の時間を費やす民事訴訟を起こすのは避けざるを得なかった。一方でＡＤＲは比較的、早く結論が出るとされる。仲介の結果に納得できない場合は、民事訴訟できることも知った。
　母親の死をめぐり、東電を相手にする決意を遠藤さんが固めるのに、そう時間はかからなかった。各地に散らばった家族の絆を守っていかなければならない。「東電には、遺族の思いも酌んでほしい。亡き母も『頑張れ』と言ってくれていると思うんだ」

（2013/09/05 11:30カテゴリー：原発事故関連死）

再起のネギ、初出荷へ 南相馬・原町区北萱浜の住民団結

河北新報
青々としたネギが被災地に育った。東日本大震災の津波で４７人が犠牲になった福島県南相馬市原町区北萱浜の住民が、３月半ばに種まきをしたネギが１ヘクタールの畑いっぱいに伸びている。家も田も農機具も流され、ゼロから取り組んだ再起の畑だ。病気もなく日照りにも耐え、２０日ごろには初めての収穫、出荷を迎える。

　栽培しているのは、住民８人が１月に結成した北萱浜機械利用組合。津波と福島第１原発事故の後、昨年８月まで避難生活を送った。現在は市内の仮設住宅から通う。
　「自力の復活は無理。個人の支援策もない。皆が戻って働ける場を一つになってつくろう」と、組合長になった農業林一重さん（６９）が呼び掛けた。無償で機械設備を貸す市の制度を利用し、組合が福島県農業試験場の指導を受けて栽培を始めた様子は４月に連載「ふんばる」でも紹介した。
　海岸近くの荒れ地の風景の中にハウスを建て、土を削って除塩、除染をした畑を借り、種から育てた苗を５月から移植した。プレハブの集会所に毎日詰め、苗の温度管理から畑の消毒、追肥、除草まで、わが子のように大事に守ったという。
　ネギが販売できるようになるまでの運転資金もなく、栽培に必要な資材は借金をして購入した。「組合員は時給８００円と決め、働いた分だけ平等に稼ぐ。役員報酬などなし」と林さん。３月に申請した民間助成金がようやく入金し、今月２日に初給料を組合員全員に手渡すことができた。
　ネギは約７０センチに伸び、待望の出荷に向けた選別機材が近く設置される。「初体験で余力がなく、まずは農協に委託し、直売店のほか仙台や郡山の地元の市場に出してもらう。ネギは通年栽培ができ、軌道に乗れば、近隣の仮設住宅などにお客を開拓したい」と林さんは話す。
　厳しい風評も待つが、農協と県の施設で２重の放射能検査を受ける。信頼を積み上げながら、ゆくゆくは「味で選ばれるブランドを、南相馬から育てる」という夢を描く。


2013年09月05日木曜日

原発避難区域画像を公開 グーグル、福島８市町村で撮影

河北新報
米インターネット検索大手グーグルの日本法人は４日、パノラマ写真をネットで閲覧できる地図サービス「ストリートビュー」で、福島第１原発事故の避難区域を含む福島県内の８市町村の画像を初めて公開した。
　東日本大震災の被害の様子や復興の過程をストリートビューで記録する同社の「デジタルアーカイブプロジェクト」の一環。初公開した８市町村は南相馬、大熊、楢葉、広野、双葉、飯舘、葛尾、川内で、４～８月にかけて撮影した。福島第１原発の正門付近の写真も公開した。浪江町は３月に公開しており、年内には川俣、富岡両町も公開する予定。
　２０１１年１２月に公開した岩手、宮城両県の沿岸市町村の画像も更新した。同社の特設サイト「未来へのキオク」では、石巻市以南の宮城県沿岸部を中心に、震災前と震災直後、震災３年目の様子を比較して見ることができる。
　日本法人の河合敬一グループプロダクトマネジャーは「デジタル技術を使って、『古里の様子を知りたい』『広く知ってほしい』という要望に応えたい」と話した。


2013年09月05日木曜日

双葉郡８町村・中高一貫教育構想 高校、１５年先行開校

河北新報
福島県教委は４日、福島第１原発事故を受けて設立する同県双葉郡８町村の中高一貫校の開校時期について、中学部は目標の２０１５年４月に間に合わない見通しを示した。高等部は同月の開校を目指す。郡山市であった同郡町村会の会合で明らかにした。
　県教委によると、通学需要の把握、新カリキュラムの検討などの準備に時間を要し、開校がずれ込むという。高等部の開校後、速やかに開校させたい考えを示した。
　町村会は今後、設置場所の選定協議を進める。


2013年09月05日木曜日

双葉郡８町村・中高一貫教育構想 高校、１５年先行開校

河北新報
福島県教委は４日、福島第１原発事故を受けて設立する同県双葉郡８町村の中高一貫校の開校時期について、中学部は目標の２０１５年４月に間に合わない見通しを示した。高等部は同月の開校を目指す。郡山市であった同郡町村会の会合で明らかにした。
　県教委によると、通学需要の把握、新カリキュラムの検討などの準備に時間を要し、開校がずれ込むという。高等部の開校後、速やかに開校させたい考えを示した。
　町村会は今後、設置場所の選定協議を進める。


2013年09月05日木曜日

東通原発断層 来月にも３回目調査 規制委、活動性評価へ

河北新報
原子力規制委員会の有識者調査団は４日、東北電力東通原発（青森県東通村）で、２回目となる敷地内断層の現地調査を終えた。調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は、「もう一度現場を見たい」と語り、１０月にも３度目の調査を実施する意向を示した。
　東通の敷地内断層をめぐっては、調査団は昨年１２月の第１回調査に基づき、「活断層の可能性は否定できない」との報告書案をまとめている。今後、正式に活断層と認定されれば、東北電が２０１５年７月を見込んだ再稼働時期は不透明になる。
　２日間にわたった今回の調査は、島崎氏ら５人の専門家が参加。東北電が掘削した５地点を確認する形で行われた。
　このうち、地表を水平に削り取る調査手法を採っている「Ｆ－３」断層では、工程の進行が全体の３割程度にとどまっている。島崎氏は「違う所を見たい」と断層の活動性評価のための再訪に意欲を見せた。
　調査終了を受け、東北電の安倍宣昭副社長は活断層の存在を否定した上で「規制委は科学的データに基づいて議論を継続してほしい」と語った。


2013年09月05日木曜日

汚染稲わら最終処分場建設、宮城県内１ヵ所是認 登米市長

河北新報
福島第１原発事故で発生した汚染稲わらなどの指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場建設について、宮城県登米市の布施孝尚市長は４日の定例記者会見で、処分場を県内１カ所に建設する方針を是認する見解を示した。
　布施市長は質問に答え「指定廃棄物の処理が前に進むという点で、県内１カ所という選択肢は致し方ない」などと語った。過去の会見で布施市長は「（処分場を）廃棄物の処理量が圧倒的に多い福島に集約する方が妥当だ」とする考えを示していた。
　登米市内では、２２３５トンの汚染稲わらが指定廃棄物として２４カ所で一時保管されている。市は当初２年とした保管期限を延長する方針を決め、８月下旬から順次、対象地域で住民説明会を開催。一部住民が「永久保管になりかねない」などと反発している。
　説明会の経緯などを踏まえ、布施市長は「延長後保管期限を明示できず、市民に申し訳ない。処分場建設に向けた取り組みをスピードアップしてほしい」とも述べた。
　処分場候補地を選ぶ指標については、「より安全に、安定して、確実に処分できる環境を考えるべきだ」とし、国が当初、指標の一つとした廃棄物発生量を除外するよう、あらためて強調した。


2013年09月05日木曜日