あんぽ柿出荷再開へ 県北３市町モデル地区決定

福島民報

県北地方の特産品「あんぽ柿」が３年ぶりの出荷再開へ大きな一歩を踏み出した。国や県、生産地の自治体などで組織するあんぽ柿復興協議会は１１日、幼果の放射性物質検査で基準を下回った伊達市と桑折町、国見町の一部を加工再開モデル地区に決めた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年６カ月。待ちわびていた農家は「出荷再開に万全を期す」とブランドを守る決意を新たにした。
　あんぽ柿復興協議会が設定したモデル地区は【図】の通り。伊達市は旧梁川町全域、桑折町は上郡、国見町は光明寺、徳江、川内などが該当した。３市町の生産者約１７００戸のうち約８６０戸がある。
　安全な原料柿を確保するため、７月中旬から幼果の放射性セシウム検査を行った。１キロ当たり１０ベクレル以下の果樹園が八割以上の区域を指定した。市町の意向を踏まえ伊達市は旧町単位、桑折、国見町は大字単位で決めた。１１日夜から生産農家への説明会を開始した。
　今月１７日からモデル地区で収穫前検査を行う。１キロ当たり７ベクレル以下を基準とする。
　協議会は、あんぽ柿をつぶさずに全量検査する非破壊検査機器のメーカー選定を進めてきたが、キャンベラジャパン（東京）とエスイーコーポレーション（福島市）の企業体に内定した。１１月末までに１２台を導入し、旧梁川町、桑折町、国見町の３カ所で検査する。風評が懸念されるため、出荷までの出口検査を徹底する考えだ。
　今年度は震災前の半分に当たる最大７００トンの出荷を目指す。仮に３市町が３年連続の加工自粛要請を受けても、モデル地区は「特区」扱いとなり、自粛の対象外とする。モデル地区から外れた農家でも、加工自粛要請がなければ出荷できる可能性は残っている。
　伊達市梁川総合支所で開かれた協議会では、農水省の西郷正道大臣官房生産振興審議官が「出荷まで長いステップがある。検査の精度向上などでバックアップする」とあいさつ、甲斐敬市郎県農林水産部技監は「消費者に信頼される産地を再興したい」と述べた。
　大橋信夫ＪＡ伊達みらい組合長は「本来であれば、全農家で出荷できるのが望ましかった。複雑な心境だ」と、来年以降の「完全復活」を願った。

【あんぽ柿】　大正時代に伊達市梁川町五十沢（いさざわ）地区で開発された。蜂屋（はちや）柿などの皮をむき、乾燥させるなどして作る。県は平成２３年、あんぽ柿に含まれる放射性セシウムが食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるとして、県内５市町と生産者団体に加工自粛を要請した。昨年は新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）が適用され、７市町が出荷と加工の自粛要請を受けた。ＪＡ伊達みらいの農産物の販売額は、原発事故前の平成２２年度が１０９億９５０４万円。このうち、あんぽ柿は１８億４９１８万円で、モモ、キュウリに次ぐ主力品目だった。

（ 2013/09/12 09:04 カテゴリー：主要 ）

地下水到達認める 汚染水漏れ 東電高濃度トリチウム検出

福島民報

東京電力福島第一原発の地上タンクから高濃度の放射能汚染水が大量に漏れた問題で、東電は１１日、漏れたタンクの北側の観測用井戸で１０日に採取した地下水からトリチウムを１リットル当たり６万４０００ベクレル検出したと発表した。同日、楢葉町の東電福島復興本社で会見した相沢善吾副社長は高濃度のトリチウムが地下水から検出されたことを受け、タンクからの汚染水が地下水に到達していることを認めた。
　同地点から８日採取した地下水からはトリチウムが同４２００ベクレル検出されているが、今回の値は約１５倍に当たる濃度。９日に採取した地下水からも同２万９０００ベクレルが検出されたという。相沢副社長は「汚染水が浸透した可能性がある。地下水にトリチウムが流れているのは間違いない」との見解を示した。
　東電は、今回測定した場所の下流側でもサンプリングを実施するほか、地下水バイパス用井戸近くでもボーリング調査をする考え。
　相沢副社長は「（地下水バイパス計画に）影響が出るようであれば、迅速に対策する」とした上で、「地下水バイパスは汚染水増加を防止するための第一歩。何とかやらせていただきたい」と漁業関係者らへの理解を引き続き求めていく考えを示した。

（ 2013/09/12 09:05 カテゴリー：主要 ）

関連死増依然深刻 今年度県内７６人 東日本大震災２年６カ月

福島民報
東日本大震災から１１日で２年６カ月が経過した。震災と東京電力福島第一原発事故で約１４万７千人が避難生活を強いられている本県では、避難先で体調不良などで亡くなる震災関連死（原発事故関連死）の人数が増え続け、依然として深刻な状況だ。平成２５年度の認定者数（４～８月末）は宮城県の約８倍、岩手県の３倍余りに当たる７６人となっている。県内の仮設住宅での「孤独死」は８月末時点で少なくとも累計２３人に上ることも分かった。避難者の生活環境改善が急務となっている。

（ 2013/09/12 08:35 カテゴリー：主要 ）

命の重さ 慰謝料 迫る時効 東電任せでいいのか 長期避難に対応した法を

福島民報
東京電力福島第一原発事故から２年半となった今なお、約１４万７０００人が避難生活を続ける。東電への損害賠償を請求できなくなる可能性が浮上している。民法は損害賠償の請求権が失われる時効を３年とする。
　今年５月、衆参両院は全会一致で「特例法」を成立させた。時効までに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた人に限り、手続きの打ち切り後、１カ月間は損害賠償請求訴訟を起こせるとした。
　避難生活の中でストレスなどを抱え、命を落とす原発事故関連死。古里に帰還できない状況が続く限り、ゼロになることはないとみられている。「収束さえしていない原発事故の賠償に時効があっていいのか。被災者に寄り添っていない」。県や被災市町村などは被災者の救済が滞らないよう、時効問題を解決する法整備を国会に求めている。
　長期化する避難生活で、被災者は古里への帰還を思い焦がれている。トラブル続きの廃炉作業、高い放射線量、進まない除染...。被災者の望みをかなえるためには、相当の時間を要することを告げる。
　福島市松木町に事務所を構える弁護士の新開文雄さん（６１）は、ＡＤＲや民事訴訟に踏み切っていない被災者に思いをめぐらせる。「制度を詳しく知らず、申し立てや提訴に尻込みしている人は多いはず」。東電は時効を理由に賠償金の支払いを拒まないとしている。しかし、被災者にとって最短の時効期限となりかねない「事故から３年」は来年３月に迫っている。
　原発事故から３年以上過ぎてから死亡したケースは、遺族による慰謝料請求が困難になりかねない。「特例法では不十分。わずか半年で動きだせる人は多くはない...」。新開さんは原発事故の特異性に対応できる早急な法整備を求めた。
　本県関係の国会議員には日々の生活に疲れを見せる被災者の声が直接届く。ある議員は特例法の不備を認める。「特例法の成立は一歩前進だが、十分な被災者救済策とは言えない」。別の議員も「時効を防ぐ新たな法制度をつくってほしい、という県民の思いは痛いほど分かる」と、新たな立法措置の必要性を胸に活動している。
　東電は６月に改定した「総合特別事業計画」の中で、被災者からの賠償請求が消滅時効の制度で妨げられることのないよう柔軟に対応する見解を示した。
　「事故の当事者である東電が、賠償請求できる期間を左右する仕組みのままで本当に被災者は救済されるのか」。東電が打ち出した計画に対し、原発事故に限り時効を中断する法整備を望む声が各方面で渦巻いている。法の制約がない以上、東電が計画の中でうたっている「柔軟な対応」が将来的にも維持されるのかが不透明なためだ。
　被災者に寄り添う法律家や国会議員の見解とは対照的に、福島第一原発から遠く離れた東京・霞が関には、時効によって救済が滞ることへの危機感が薄い。
　賠償制度を管轄する文部科学省の原子力損害賠償対策室は東電の計画に理解を示す。幹部は国の立場を、こう説明した。「時効への対応を含む東電の計画の履行状況を注視しながら、問題があれば国が指導する」

（2013/09/12 11:57カテゴリー：原発事故関連死）東京電力福島第一原発事故から２年半となった今なお、約１４万７０００人が避難生活を続ける。東電への損害賠償を請求できなくなる可能性が浮上している。民法は損害賠償の請求権が失われる時効を３年とする。
　今年５月、衆参両院は全会一致で「特例法」を成立させた。時効までに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた人に限り、手続きの打ち切り後、１カ月間は損害賠償請求訴訟を起こせるとした。
　避難生活の中でストレスなどを抱え、命を落とす原発事故関連死。古里に帰還できない状況が続く限り、ゼロになることはないとみられている。「収束さえしていない原発事故の賠償に時効があっていいのか。被災者に寄り添っていない」。県や被災市町村などは被災者の救済が滞らないよう、時効問題を解決する法整備を国会に求めている。
　長期化する避難生活で、被災者は古里への帰還を思い焦がれている。トラブル続きの廃炉作業、高い放射線量、進まない除染...。被災者の望みをかなえるためには、相当の時間を要することを告げる。
　福島市松木町に事務所を構える弁護士の新開文雄さん（６１）は、ＡＤＲや民事訴訟に踏み切っていない被災者に思いをめぐらせる。「制度を詳しく知らず、申し立てや提訴に尻込みしている人は多いはず」。東電は時効を理由に賠償金の支払いを拒まないとしている。しかし、被災者にとって最短の時効期限となりかねない「事故から３年」は来年３月に迫っている。
　原発事故から３年以上過ぎてから死亡したケースは、遺族による慰謝料請求が困難になりかねない。「特例法では不十分。わずか半年で動きだせる人は多くはない...」。新開さんは原発事故の特異性に対応できる早急な法整備を求めた。
　本県関係の国会議員には日々の生活に疲れを見せる被災者の声が直接届く。ある議員は特例法の不備を認める。「特例法の成立は一歩前進だが、十分な被災者救済策とは言えない」。別の議員も「時効を防ぐ新たな法制度をつくってほしい、という県民の思いは痛いほど分かる」と、新たな立法措置の必要性を胸に活動している。
　東電は６月に改定した「総合特別事業計画」の中で、被災者からの賠償請求が消滅時効の制度で妨げられることのないよう柔軟に対応する見解を示した。
　「事故の当事者である東電が、賠償請求できる期間を左右する仕組みのままで本当に被災者は救済されるのか」。東電が打ち出した計画に対し、原発事故に限り時効を中断する法整備を望む声が各方面で渦巻いている。法の制約がない以上、東電が計画の中でうたっている「柔軟な対応」が将来的にも維持されるのかが不透明なためだ。
　被災者に寄り添う法律家や国会議員の見解とは対照的に、福島第一原発から遠く離れた東京・霞が関には、時効によって救済が滞ることへの危機感が薄い。
　賠償制度を管轄する文部科学省の原子力損害賠償対策室は東電の計画に理解を示す。幹部は国の立場を、こう説明した。「時効への対応を含む東電の計画の履行状況を注視しながら、問題があれば国が指導する」

（2013/09/12 11:57カテゴリー：原発事故関連死）

本年産米の放射性物質検査、宮城県南で始まる

河北新報
早期出荷米を除く２０１３年産米に含まれる放射性物質の本検査が、宮城県南地域で始まった。全量を検査する一部の地域を除き、県内では１０月中旬まで続く見込み。
　検査は１０日に角田市や丸森町で始まった。１１日は大河原町で実施し、県職員が農家５戸を回って検査用に玄米２キロずつを採取した。
　サンプルを提供した同町金ケ瀬の農業長山清市さん（６３）は「水田に塩化カリウムをまき対策は講じている。昨年も不検出だったのでことしも安全なコメを消費者に届けられるのではないか」と語った。結果は数日後に判明する見通し。
　県は、１２年産米の検査で１００ベクレル超だった旧市町村では全てのコメで、５０～１００ベクレル以下、または１１年産米で１００ベクレル超だった地域は全農家を対象に検査を実施。そのほかは１０～７０ヘクタールごとにに検査する方針。県農産園芸環境課は「基準値を超えるコメが流通しないように万全を期したい」と話した。


2013年09月12日木曜日

郡山市の人口、３２万８１１２ いわき市抜き東北２位

河北新報
福島県郡山市は１１日、市の推計人口（１日現在）が３２万８１１２でいわき市の３２万７９９３を抜いて福島県でトップとなり、東北の市町村では仙台市に次ぐ２位になったと発表した。郡山市が東北２位になるのは１９２４年の市制発足以来初めて。
　郡山市の人口はこれまで福島県で２位、東北では３位だった。２００４年の３３万９１８１をピークに緩やかに減り、福島第１原発事故で下げ幅が大きくなった。
　いわき市も１９９８年の３６万１９３４を頂点に減少傾向が続き、原発事故で郡山市を上回るペースで落ち込み、逆転を許した。いわき市が東北２位から陥落したのは６６年の市制発足以来初。
　郡山市は企業立地に伴う従業員の転入で、ことし５月から人口が持ち直す傾向を見せている。
　両市とも原発事故の避難者を多数受け入れ、多くの復興、除染作業員も滞在しているが、住民登録しておらず、統計数値に表れていない。
　東北各市の推計人口の上位は１位が仙台市で１０６万８２４１（１日現在）、４位が秋田市で３２万２３２（同）、５位が盛岡市で３０万３１８（８月１日現在）。


2013年09月12日木曜日

大熊町、１７年にも帰還本格化 復興ビジョン年内策定へ

河北新報
福島県大熊町の渡辺利綱町長は１１日、福島第１原発事故からの再生を図る「まちづくり復興ビジョン」を年内にも作る考えを明らかにした。
　ビジョンは２０１７年にも避難指示を解いて住民帰還を本格化させる想定で、放射線量の比較的低い町西部の大川原地区に復興拠点を置く。国が同県双葉郡に設置する予定の原発廃炉研究拠点の施設の一部も誘致する。
　町独自の放射線量の予想図も作る。放射性物質が自然に減る分に除染効果を加味した試算で、町民に帰還するかどうかの判断基準を示す。
　町はビジョンを基に第２次復興計画を来年３月までに策定する。渡辺町長は「原発事故から２年半がたつが、閉塞（へいそく）感が否めず、町の中心を線量の低い西側に移すビジョンを作り、復興への希望を示す」と語った。


2013年09月12日木曜日

被災者支援法 市町村で線引きに批判 福島で住民説明会

河北新報
　福島第１原発事故の「子ども・被災者支援法」の基本方針案に関する住民説明会が１１日、福島市で開かれ、支援対象地域を市町村で区切る方針に不満の声が相次いだ。
　支援法は自主避難者を含む被災者を対象に医療、教育面などでサポートする。説明会は政府の主催で、福島県民ら約１７０人が集まった。
　出席者は案が支援対象地域を福島県浜通り、中通り地方の３３市町村に限っていることを批判。「対象地域に含めるかどうかは放射線量で線引きすべきだ」「線量が年１ミリシーベルト以上の地域は対象に入れるべきだ」という声が上がった。
　準支援対象地域にとどまる宮城県丸森町の自営業太田茂樹さん（４４）は「丸森より線量が低い福島県の市町村が支援対象地域になっている。放射能に県境はなく、科学的、客観的に線引きしてほしい」と話した。


2013年09月12日木曜日

「福島支援は口ばかり」 原子力規制委員長が不満

河北新報
「口では福島支援と言いながら、ちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日の記者会見で、福島第１原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。
　田中氏は「環境や生態系に影響は出ていないのに、大変なことが起こっているように捉えられている」と指摘。「漁を自粛したのはこういう状況では売れないからで、危険だからではない。市場に出ているのは放射性物質が検出されない魚なのに買わない」と語った。
　田中氏は福島県出身。折に触れて住民や避難者への気遣いを示してきた。報道陣に対しても「単に不安や（放射性物質の）数字をあげつらうだけでなく、きちんと報道してほしい」と注文を付けた。


2013年09月12日木曜日

「元の暮らし返して」 国と東電 提訴 福島から避難、訴え切実

東京新聞
2013年9月12日
　「元の暮らしを少しでも返してほしい」。東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県に避難している被災者らが十一日、国や東電に慰謝料を求め、前橋地裁に起こした集団訴訟。前橋市内で記者会見した原告二人は、厳しい避難生活を切々と訴えた。
　「避難した選択が間違っていたとは思いたくないが、友達もいなくて寂しい、苦しい二年間だった」。こう訴えたのは、事故後、風評被害で仕事が立ち行かなくなり、福島県いわき市から二〇一一年七月、夫（５９）と前橋市に避難した主婦丹治杉江さん（５６）だ。提訴については、「お金が欲しいのか、と言われるのが本当につらい。元の暮らしを返してほしいという思いが一番強い」と話した。
　この日、提訴したのは丹治さんら計三十一世帯九十四人。多くは群馬県内への避難者で、東京都、埼玉県に避難中の二世帯五人も訴訟に加わった。福島県南相馬市や双葉町など事故直後に避難指示が出た地域からの避難は十三世帯三十八人で、それ以外の地域が十八世帯五十六人。
　避難生活は安定しない。昨年三月、放射性物質による汚染への不安などがあり、同県郡山市から高崎市に妻と避難したアルバイト松田健宏さん（３４）は記者会見で「国と東電による人災で多大なストレスを抱え、涙しながら生活している」。職が安定せず長男（４つ）を施設に預けざるを得ない。「それが何よりもつらい」
　弁護団の鈴木克昌団長は「国や東電の賠償対応は不十分。厳しい裁判になるのは明らかだが一緒に闘っていきたい」と話した。
　（伊藤弘喜）

山側に逆流し始めた汚染水

2013年09月11日NEBADAブログ
山側に逆流し始めた汚染水
誰が見てもわかりそうな事が東電は分からないようで、このような東電が原発を管理していること自体が犯罪ともいえ、早急に東電を法的処理し、今まで隠してきた「事実」を明らかにさせる必要があります。

今、海側をせき止めて、汚染水が海に流れ出ていることを防ごうとしていますが、そうしますと、当然、今まで海に流れ出ていた汚染水・地下水が行き場を失い、山側に戻っていくか、地上に吹き出てきます。

今回、山側地下水から検出されましたトリチウム濃度は以下のようになっています。

４日　　ゼロ
５日　　ゼロ
９日　　２９，０００ベクレル
１０日　６４，０００ベクレル

急上昇しているのがわかります。

東電は、「汚染水が地下水まで達した可能性がある」と説明しています。

今、汚染水が地上に「染み出し」てきているとも言われていますが、これが「染み出し」から「吹き出し」になれば、
福島原発は高濃度の汚染水で覆われ、手が付けられない事態に陥ります。
即ち、放棄しなくてはいけない事態に陥る可能性が出てきているのです。

海側に慌てて壁を作った東電ですが、この壁設置は、猛烈に汚染された地下水が海に漏れ出しているのをとうの昔に察知して、これ以上の汚染水の海への漏れ出しを防ぐためだったのでしょうが、反対に最悪の事態を招き始めたことに気づいていないのかも知れませんし、もし、気づいていたら今後は東電は逃げ出すかも知れません。

今や福島原発は、「アンダーコントロール」ではなく、「制御不能」状態に陥り始めていると言え、もし、最悪の事態である、汚染水が井戸から吹き上げてくるような事態になれば、国家非常事態宣言も必要になるかも知れません。

これはあくまでも最悪のシナリオですが、汚染水問題が制御不能状態に陥り始めている今、東京都民だけではなく、関東・東北地方の住民が関西に避難しなくてはいけない事態になるかも知れません。

【東京五輪決定】汚染水対策は国際公約（９月１１日）

福島民報
２０２０年の夏季五輪大会は東京に決定した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会開催地のブエノスアイレスに乗り込んだ安倍晋三首相が、東京電力福島第一原発事故の汚染水問題に責任を持って取り組む姿勢を強調したことが奏功した。首相の言葉はあまりにも重い。全世界に誓った国際公約だ。必ず実現してほしい。
　本県から見ると、これまでの政府の対応は場当たりに映る。福島第一原発の汚染水の漏えいを海外メディアが連日報道を続け、国際問題化した。ＩＯＣ総会への影響が現実味を帯び出し、欧州の有力委員が「重大な問題」と発言した。五輪招致レースで、リードしていたとみられていた東京は逆転を許しかねない状況に追い込まれた。
　政府は当初、汚染水対策として建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」の関連費用を平成２６年度の概算要求に盛り込む方向で調整していた。今月に入って急きょ、今年度予算の予備費を投入して前倒しすることを決めた。東電任せの汚染対策が、五輪招致問題で一気に尻に火が付いた観を否めない。
　ＩＯＣ総会で汚染水問題に関し、安倍首相は「状況はコントロールされている。今後も東京にダメージを与えることはない。私が保証する」と言い切った。委員の質問に対し「影響は港湾内で完全にブロックされている」「将来も健康に問題なく、日本にやってくる選手に責任を持つ」と語った。ＩＯＣ委員は「首相の言葉が、東京は安全と確信させてくれた」と評価した。安倍首相は７年後の東京五輪開催まで、汚染水問題の解決を全世界に約束した。実現しなければ国際的な信頼は大きく揺らぐ。
　福島第一原発の敷地からは今も汚染水が海に染みだし出ている。地上タンクからの漏えいは排水溝を通じ、外洋（港湾外）に流れ出た可能性も高い。凍土遮水壁も浄化装置の増設も汚染水対策の決定打になるかどうか分からない。抜本的対策には世界の英知と、多額の国費を投入する必要がある。決意だけでなく、本気度、実行力を見たい。
　それにしても、今回の五輪招致運動で、「フクシマ」を何度も聞いた。東京招致委員会の竹田恒和理事長が「福島とは２５０キロも離れている」と記者団に説明した。あまりにも「福島」が強調されると、また風評被害を招きかねない。原発事故は一地方の問題ではない。世界から見れば、福島だけでなく、日本の問題であることを肝に銘じるべきだ。（佐藤　光俊）


（ 2013/09/11 09:13 カテゴリー：論説 ）

【原発事故対応】国は現実路線へ転換を（９月１２日）

福島民報
環境省が国直轄除染と災害廃棄物処理の工程を見直した。除染対象の１１市町村のうち、７市町村について当初予定の平成２５年度内に終えることを断念した。廃棄物処理も含め完了時期は示せなかった。除染で出る汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設整備も大幅に遅れている。政府は一連の対応を抜本的に見直すべきだ。
　除染や廃棄物処理が進まない直接的な要因について環境省は、仮置き場の確保や住民の同意取得に時間を要しているためとしている。ただ、その背景にあるのは旧警戒区域と計画的避難区域への帰還見通しの不透明さだ。古里に帰れるか、帰れないか分からない状態で「迷惑施設」の受け入れについて判断するのは難しい。
　政府の取り組みは、住民の帰還が前提になっているように映る。将来的にはそうあるべきだ。スケジュールありきのような除染や廃炉の工程表も、帰還意識をなえさせないための目標と思えば理解できる。それにしても、震災から２年半がたち、政府の楽観的な見通しと厳しい現実との落差があらわになっている。期待を裏切られ、いつまでも将来が見通せない避難者の思いは察するに余りある。
　現実を踏まえた対応への切り替えが必要だ。まず、避難区域が設定された地域への帰還の可否を明確にしなければならない。除染の現状、トラブルが相次ぐ東京電力福島第一原発の事故処理や廃炉作業の見通し、それに伴う周辺の土地利用や安全確保策なども視野に入れた判断が求められる。「帰還断念区域」設定の是非も一部で論じられている。いずれにしても、希望的な観測では意味がない。「遠い将来ならば、（今を生きる人たちにとって）帰還できるということにならない」（渡辺利綱大熊町長）からだ。
　現状での帰還の可否を前提に中間貯蔵施設や仮置き場、廃棄物焼却施設などの整備場所を定める。合わせて生活の場や生産手段などを奪われる人たちへの賠償を含めた生活再建の在り方、地元自治体への支援策などとともに協議に入る。それがまともなやり方ではないのか。肝心な点、言い換えれば言い出しにくい部分をあいまいにしたままでは事はうまく進むまい。
　政府は中間貯蔵施設整備促進に向け、復興、環境、経済産業三省庁の大臣らによる現地推進本部を４日に設置した。「単なる組織替え」「屋上屋」と言われないためにも現実路線への速やかな転換を図ってほしい。政治が果たすべき役割だ。（早川　正也）

（ 2013/09/12 08:35 カテゴリー：論説 ）

２６年度開所見通し 浪江町の新医療施設 二本松仮の町設置候補地に

福島民報
浪江町が新たに建設する方針の医療施設「町総合医療センター」は平成２６年度、同町の町外コミュニティー（仮の町）設置候補地である二本松市油井字根柄山に開所する見通しとなった。町は１１日、二本松市で開会中の９月定例町議会に施設の基本設計委託費を盛り込んだ特別会計補正予算案を提出した。
　センターは内科や外科、循環器科などの一般診療と、甲状腺検査や染色体検査、内部被ばく検査といった放射線医療の機能を持つ。さらに各種がん検診、避難生活の長期化を原因とした病気などからの機能回復、健康相談・指導の役割も担う。
　センター建設の総事業費は数億円に上る見通し。県地域医療再生基金事業を活用し、県の補助を受ける方向。補助率は五分の四。センターは木造平屋で、建築面積は８００平方メートル。約１７０平方メートルの現在の仮設診療所に比べ、４．７倍の広さになる。診察室をはじめ、検査室、処置室、レントゲン室、リハビリルームなどを備える予定だ。町は２６年度、実施設計策定、建設工事を進め、同年度内の開所を目指す。二本松市の安達運動場仮設住宅内にある仮設診療所の機能は継続させる。
　町によると、放射線被ばくに対する町民の生活習慣病などが増加するなど健康不安は増している。福島医大などと連携し、センターを拠点に町民の健康管理を徹底させる方針。

（ 2013/09/12 08:46 カテゴリー：主要 ）

対象地域指定に批判集中 子ども・被災者支援法 福島で説明会

福島民報
東京電力福島第一原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針案に関する復興庁主催の説明会が１１日、福島市で開かれた。参加者から「支援対象地域」の指定範囲などに不満が噴出、方針案見直しを求める声が上がった。政府は１０月上旬ごろの閣議決定を目指すが、紆余（うよ）曲折も予想される。
　自主避難者や地方議員ら約１７０人が参加した。同庁職員は中・浜通り（避難地域などを除く）の計３３市町村を支援対象地域とした理由に「相当な線量」と「自主避難者の多さ」を挙げたが、地域内外の住民から「基準があいまい」との批判が集中。参加者から「県外も含め年間積算線量が１ミリシーベルトを超える地域を全て支援対象地域にすべき」との声が相次ぎ、同庁側は「線量での線引きは地域を分断する」とし、市町村単位の指定に理解を求めた。
　方針案策定のために意見を聞く公聴会が全て民間委託で周知不足だったことなどを捉え、省庁間の議事録の未作成にも「策定過程が不透明だ」との批判が上がった。参加者側は方針案の撤回と公聴会の再度実施を求めた。男性の一人は「施策の大半が実施済みで新味がない」と声を荒らげた。
　同庁は１３日に東京でも説明会を開くが、それ以外の開催については「現段階では未定」としている。
　　　◇　　◇　
　同庁は１１日、説明会に先立ち、方針案に関する意見公募の期間を２３日まで１０日間延長することを決めた

（ 2013/09/12 09:03 カテゴリー：主要 ）