更に汚染水漏えい発覚

更に汚染水漏えい発覚（福島原発）NEBADAブログ
福島原発で新たに汚染水漏えいが発覚しており、もはや福島県知事が述べていました「国家的非常事態」に相当する事態に発展してきており、安倍総理はG20サミットに参加することなく、日本で陣頭指揮にあたるべき時に来ています。

そして、世界中に支援を求めるべきであり、日本の技術・能力が追い付いていないために、今の事態が起こっているとして、世界の英知を求めるべきだと言えます。

地下水の遮蔽問題でも、鹿島建設の言いなりになって国費４００億円を投入するとなっていますが、効果が分からないまま、膨大な資金を投入するより、鉄骨（H型鋼）を福島原発の周りに打ち込んで地下水が入り込まないようにするようにすれば済むことであり、何も実績のない、しかも膨大な費用がかかる工法を取る必要などありません。

東電が今までの原発利権村に工事を発注するために、このような事態になっているとも一部で言われており、もしそうであれば、「東電」は国民しいては世界に背を向ける会社として、未来永劫、ののしられることになるはずです。

今、やることは汚染をとめることであり、利権会社を利することではありません。
事実を伝えるマスコミもこのままでは、日本の原発利権村と同じ穴のムジナとして世界中から見られることになります。
マスコミは、オピニオンリーダーとして、力を発揮するべき時期に来ています。
ここで力を発揮しませんと、東電と同じ立場に追い込まれます。

今は国家の非常事態であるという認識を持って、事態に対処する必要があります。

＜報道＞
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４カ所で高線量汚染水、1800ミリシーベルト　福島第１

東京電力福島第１原子力発電所のタンクからの汚染水漏洩問題で東電は31日、４カ所のタンクや配管で高い放射線量を計測したと発表した。最大線量は毎時1800ミリシーベルトで、タンク周辺としてはこれまでで最も高い値。

タンクの水位に変化はみられず、汚染はタンクを囲ったせきの中にとどまっているとしている。ただ、タンク周辺で高い放射線量が計測されたことで、汚染水対策を巡る今後の作業が難しくなりそうだ。

31日の見回りで発見した。特に高い線量が検出されたのは、「Ｈ３エリア」にある２基のタンク。いずれも底部付近から毎時1800ミリシーベルト、220ミリシーベルトが検出された。毎時1800ミリシーベルトは、４時間浴び続ければ死亡する線量に当たる。

　この場所では、８月22日の見回りでもそれぞれ同100ミリシーベルト、70ミリシーベルトを計測していた。前回と比べ線量が大幅に増加している理由は不明という。タンクから汚染水が垂れるといった状態は確認されていない。

　残りの２カ所は汚染が新たに判明した場所で、「Ｈ４エリア」のタンクと「Ｈ５エリア」のタンクとタンクをつなぐ配管。配管下部の床には変色があり、東電は受け皿を置くなどの対策をとった。

　汚染水問題をめぐっては「Ｈ４エリア」のタンクから300トンの汚染水が漏れ、付近の土壌に染み込んだうえに海洋へ流出した恐れもある。タンクは鋼板をボルトでつないだ簡易構造で、当初から漏洩の可能性が指摘されていた。

　また東電は、原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げる「地下水バイパス」用の井戸の一つで、トリチウムが１リットル当たり900ベクレル検出されたことも明らかにした。

房総半島東側で巨大地震可能性 専門家調査

房総半島東側で巨大地震可能性 専門家調査
2013年9月1日（日）19:31NHK
関東大震災を引き起こした巨大地震は、神奈川県から房総半島の西を震源域として発生しましたが、最新の研究で、房総半島の東側でマグニチュード８クラスの巨大な地震が起きる可能性があることが分かり、専門家が調査を進めています。
コメント
だれの研究ですか？アメリカ軍の海底に敷設した核爆弾が発射されますよと予告ですか？

独裁国家がオリンピックを開催すると、１０年以内に崩壊する

真実を探すブログより
五輪誘致への影響を懸念して、汚染水審議先送り！「独裁国家がオリンピックを開催すると、１０年以内に崩壊する」という法則


日本政府は何が何でも五輪を誘致したいようですね。政府は五輪誘致に悪影響が出る可能性を懸念して、福島第一原発の汚染水漏れに関する審議を先送りにすることを決定しました。
与党はともかく、野党もこれに合意って、共産党とかは何をしているのでしょうか？

結局のところ、与党も野党も放射能問題はそこまで深く考えていないということなのです。共産党のトップに至っては、「除染にもっと力を入れなければ」とか言っていますし、今の政治家の大半は民意とは違う方向に進んでいます。
＊訂正：この件に関しては、共産党は動いてくれていたようです。⇒閉会中審査を要求


☆汚染水漏れ審議、国会先送り　五輪招致への影響考慮
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000054-asahi-pol
引用：
朝日新聞デジタル 8月30日(金)23時2分配信
　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。

　閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。

　経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。
：引用終了

☆五輪「東京が最有力」海外メディア…ただし僅差
URL　http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20130831-OYT1T00238.htm
引用：
接戦が続く２０２０年夏季五輪の招致レースで、「東京が優勢」と報じる海外メディアも出てきた。

　ＡＰ通信は３０日配信記事で、東京が最有力候補と報じた。２０１６年のリオデジャネイロ五輪の準備遅れに悩むＩＯＣが、リスクの少ない都市を求めているとして、「安心」を掲げる東京に有利だと分析。原発事故後も続く汚染水の流出を不安材料と指摘したが、「東京が僅差で先頭を走っている」と結論づけた。

　一方、米国の五輪専門メディア「アラウンド・ザ・リングズ」による最新ランキングでは、東京が１００点満点中「７７点」でトップ。東京はこれで過去３回連続で１位となったが、今回は２位のマドリード（スペイン）との差は１点、３位のイスタンブール（トルコ）も２点差で大接戦になっている。

（2013年8月31日07時20分 読売新聞）
：引用終了


ただ、五輪誘致に力を沢山入れているおかげで、海外では「東京が最有力」と報道されていますね。個人的には東京でオリンピックをした際の選手や各国の動きが気になるので、東京でオリンピックをするのも面白そうとは思います。

もっとも、「独裁国家がオリンピックを開催すると、１０年以内に崩壊する」という法則があるので、東京でのオリンピックがとんでも無い事のフラグになりそうなのが怖いですが・・・。
＊日本もある種の自民官僚独裁国家


☆【原発】原発情報3333【放射能】
URL　http://cache.2ch-ranking.net/cache.php?thread=uni.2ch.net%2Flifeline%2F1377869375%2F
引用：
810： 地震雷火事名無し(新潟県) [sage] 2013/08/31(土) 13:46:31.55 ID:s/p8g6RR0
オリンピックいったん東京にきまる（1936年東京に決定＜1940年夏季大会＞）
↓
キャンセル（1938年）
↓
そして破局へ（敗戦。1945年）

歴史は繰り返すのか……

860： 地震雷火事名無し(茸) [sage] 2013/08/31(土) 14:35:11.95 ID:loXItCcv0
>>810
※「独裁国家がオリンピックを開催すると、１０年以内に崩壊する、」という法則があるそうです。
１９３６年：ナチスドイツでベルリンオリンピック　
１９３９年、ポーランド侵攻、第二次世界大戦開戦
１９４５年：ドイツ壊滅敗戦、東西ドイツ分割 へ

１９４０年、大日本帝国が東京オリンピック開催の予定
１９４１年に太平洋戦争開戦、１９４５年、大日本帝国壊滅。

１９８０年：モスクワオリンピック
１９８６年：チェルノブイリ原発爆発事件
１９８８年：ソビエト連邦軍、アフガニスタンから敗走、アルメニア大震災発生
１９８９年：ベルリンの壁崩壊、東欧民主化、ソ連崩壊

１９８４年：ユーゴスラビア連邦のサラエボ・オリンピック
１９９２年：ユーゴスラビア連邦崩壊

２００８年：北京オリンピック
２０１３年～２０１５年：中国崩壊へ？
：引用終了

☆09/27 <08年北京五輪と「独裁国家がオリンピックを開催すると10年以内に崩壊する」という法則>
URL　http://www.t-model.jp/article/14586275.html
引用：
実は、この中国に絡んで、面白い法則がある。それは「独裁国家がオリンピックを開催すると10年以内に崩壊する」という法則。

1936年：ベルリン五輪
1945年：ドイツ敗戦、東西ドイツ分割へ
1980年：モスクワ五輪
1989年：ベルリンの壁崩壊、東欧民主化、ソ連解体へ
1984年：サラエボ五輪
1992年：ボスニア内戦勃発、ユーゴ連邦崩壊へ

この他、独裁国家の崩壊ではないが、10年以内に危機訪れるという例では、

1908年：ロンドン五輪（１回目）
1914年：第一次世界大戦勃発
1918年：第一次世界大戦終戦

1964年：東京五輪
1973～4年：第一次オイルショック

1988年：ソウル五輪
1997年：韓国経済危機、ＩＭＦ管理下へ

このような法則からすると2008年に北京五輪を開催した中国も崩壊する可能性が高いことになる。仮に崩壊まではいかないにしても現在の共産党体独裁体制は崩れることを示唆している。

2008年：北京五輪
2016～17年：中国崩壊へ？

ジョージ・ソロス氏はこのスケジュールを知っていて、前もって説明しているのかもしれない。
：引用終了


オリンピックがキャンセルになっても、それは太平洋戦争前と同じですし、崩壊フラグを防ぐためには最初からオリンピック候補地として確定するのを避けるしか無さそうです（苦笑）。

まあ、オリンピック自体が大富豪や権力者達がアピールする場所として使っていますし、元から世間が思っているような良いイベントとはほぼ遠い物となっています。東京でオリンピックを開いても、同じようなことになるだけですので、オリンピックはやめて欲しいところです。

福島第１原発で放射性物質上昇 規制委、監視強化を指示

福島第１原発で放射性物質上昇　規制委、監視強化を指示

　東京電力福島第１原発で地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は３０日、原子力規制委員会の作業部会で、漏えいタンクの近くを通る排水溝で採取した水の放射性物質濃度が上昇傾向にあると報告した。

　規制委の更田豊志委員は濃度の上昇幅が大きく「憂慮すべき事態」として監視の強化を指示。このタンクの汚染水は既に別のタンクに移しているため、過去に漏れた汚染水が周辺に広がっている可能性を指摘した。

　濃度上昇が確認されたのは、漏えいタンクがある「Ｈ４」と呼ばれるタンク群の周辺を通る二つの排水溝が合流する地点。これらの排水溝は直接海とつながっている。

2013/08/30 19:12 【共同通信】

第１原発、タンク４カ所で高線量 新たな汚染水漏えいの可能性

第１原発、タンク４カ所で高線量　新たな汚染水漏えいの可能性

　福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は３１日、タンクと配管の計４カ所から毎時７０～１８００ミリシーベルトの非常に高い放射線量が計測されたと発表した。いずれのタンクにも明らかな水位の低下はないが、うち２カ所は新たな汚染水の漏えいの可能性もあり、東電が詳しく調べている。

　また原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げる「地下水バイパス」用の井戸の一つで、トリチウムが１リットル当たり９００ベクレル検出された。２月の計測では４５０ベクレルだった。約３００トンの汚染水が漏れたタンクがある「Ｈ４」エリアに近く、関連を調べる。

2013/09/01 01:13 【共同通信】

３１１地震と福島第一原発事故は、どこまでが人為的なのか？復習！

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　３１１地震と福島第一原発事故は、どこまでが人為的なのか？
今回の東日本大震災は、どこまでが自然災害で、どこまでが人災なのだろうか？

まず、以下の記事を見てもらおう

以下引用


自衛隊に警視庁機動隊、そして東京消防庁の特殊部隊まで巻き込むことになった空前の原発事故は、実は人災である可能性が浮上している。

　福島第１の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。そのＧＥ元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、福島第１と同型の原子炉について３５年前に安全面での不安を指摘していたと打ち明けたのだ。

　そのうえで同氏は「分析が終わるまで一部の原発は閉鎖されるべきだと思ったが、ＧＥ側は応じなかった。そのため、私はＧＥを辞めた」と、退社した経緯を説明した。

　米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた

以上引用　全文はZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110318/dms1103181534014-n1.htm


ご覧のように、福島第一原発は、あらかじめ危険だという事が分っていたのを隠蔽して使用していたということである。


そして、さらにオドロクべきことに、原発に反対した佐藤栄佐久知事を国策捜査で罠に嵌めて逮捕してまで、この危険な原発は稼働し続けてきたということである。

つまり、この点から考えれば、福島第一原発事故は、明らかに人災である。


現地取材した副島某氏もGEの責任について激しく凶弾している。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1492

リンク先の現地レポはとても興味深いです。
それはともかく


福島の原発というのは、プルトニウム入り使用済み核燃料を使ったプルサーマル計画に対する危険意識から、原発反対派の佐藤栄佐久知事が選挙で当選し、福島の原発を停止させようとしたという事実がある。


これは、福島県の有権者の民意で出来たことだった。

この選挙結果の通り、福島県の原発が危険なので停止していたとしたら、今回のような放射能漏れ事故は起きなかったはずである。

そして、福島原発が復活したのは、原発に反対した佐藤栄佐久知事が、水谷建設に絡む収賄罪で東京地検特捜部に逮捕されたためである。

この逮捕は明らかに意図的である。


そして、この佐藤栄佐久知事を逮捕し立件した東京地検特捜部の検事こそが、郵政不正事件で証拠をでっちあげ、逮捕された大久保弘道被告なのだ。



この放射能漏れ事故は、人為的な理由によって起きている。
つまり、この災害は、１００％の自然災害では無い。


ある部分は間違いなく人災なのだ。

では、一体どこまでが人災なのだろうか？？


この大久保弘道被告は、地下鉄サリン事件においてサリン製造者であった土屋正実被告の供述調書をとった人物だ。


大久保弘道は、事件における数々の疑問点を隠蔽し、胎児性水俣病であったと思われる盲目のおっさんが世界征服のために毒ガスを撒いたなどという奇妙きてれつな作文を書いた。


この事件は、米軍報告によれば北朝鮮の犯行という事になっている。本当のところは怪しいところだし（北朝鮮がこの事件を利用し、陽動作戦で米軍を日本に引きつけているうちに、南進してソウルを奪う作戦ということになっている＝信じてる人多数

もちろん、北朝鮮がソウルを陥落することは可能なのだが、兵站が持たないので占拠しても、直ぐに負けてしまうから、実行しないのだ。当たり前だ。）


わざわざ築地の元米軍極東中央病院である聖路加国際病院に戦時用タワーを事件の３年前に建設し、ほとんどの患者がそこに運び込まれるなどという出来過ぎた展開であり、どう考えても事前に知っていたとしか考えられないが。。

（イラン・コントラ事件に見られるように、アメリカが、友好国の側だけでなく、敵側に麻薬を通じて武器を渡し、友好国の脅威を作って、その上で助けにくる暴力団の手法をセオリーとしているのは、明らかである。

ちなみに、北朝鮮による拉致被害は、カーター大統領の時代に起きていて、その時の国家安全保障担当補佐官が、オバマ大統領のブレーンのブレジンスキー。当時のC哀A長官がブッシュ父である。

もっとちなみに言うと、当時、日本赤十字と一緒に北朝鮮への帰国事業を推進していたのは、小泉元首相の父親である。この小泉の父親は、東京大空襲＝東京ホロコーストを指揮したカーチス・ルメイに国家勲章を与えた正真正銘の国賊である。）


とはいえ、事実がどうあれ実際に現実の東アジアの軍事は、この米軍報告を元に再編成されたのだ。


そして、この地下鉄サリン事件の結果として、レーガン・中曽根政権において作られたスターウォーズ計画＝SDIミサイル防衛計画という全く出来損ないで役に立たないことが判明し、お蔵入りしていたミサイル防衛計画が進められ、数兆円の金が軍産複合体企業に流れたのである。


（この作戦を実行することで、軍事利権のキックバックを金正日が貰っていた可能性は否定出来ないが。。地下鉄サリン事件の前も３１１の前も、カーター元大統領が頻繁に北朝鮮に足を運んでいるのである。そして、カーターと□ックフェラーと金日成とイミョンバクは、キリスト教の同じ宗派の牧師の子息だか孫だ。

もちろん、韓国や北朝鮮はには、もんじゅを動かした日本の核武装の話が行っていて、それに従って動いていたことは疑いようのないところである。）


さらに言うと、福島原発のプルサーマル計画を中止しようとして国策逮捕された佐藤栄佐久知事の談合疑惑に関わっていたのは水谷建設であり、水谷建設の顧問だったのは、オウムと暴力団の関係で進んでいた神奈川県警の捜査を打ち切り、解散させ、後に部下の麻薬事件隠蔽に絡み逮捕された渡辺泉郎神奈川県警本部長である。

そして、彼の息子が、宮崎勤と同じあきる野市の小学校教諭、渡辺敏郎なのだが、現在の事実上の治安維持法と言われている児童ポルノ法単純所持規制を押し進めるきっかけとなったのは、彼が所持していた８０万枚にのぼる違法画像とサイト（クラブきっず）である。

渡辺泉郎は、中曽根政権が作った自衛隊の秘密情報部隊の初代室長である。


中曽根元首相は、日本における原子力推進の中心となった人物であり、アメリカ国務長官だったキッシンジャーの愛弟子である。

中曽根と同じくキッシンジャーの愛弟子が、読売新聞の渡邊恒雄である。
そして、渡邊恒雄が原子力産業に引っぱり出したのが、現在の増税議論を操る経済担当大臣の与謝野薫である。

そして、そもそも日本に原子力を持ち込んだのは、元特高警察であった読売新聞社主　正力松太郎である。

今、東日本大震災におけるデマを警察が取り締まるとかなんとか言っているが、デマを取り締まるなら、真っ先に取り締まるべきは、危険極まりない欠陥を持った原発を安全と言い続け、原発を作らせた読売新聞である。


そして１９７３年９月１１日のチリクーデターのバックに居たのは、キッシンジャー国務長官である。


この３１１が本当はどういう事件だったのか？問い直す作業が必要なのは言うまでもないだろう。

４カ所で高線量汚染水、1800ミリシーベルト 福島第１

４カ所で高線量汚染水、1800ミリシーベルト　福島第１
2013/9/1 0:22日経

　東京電力福島第１原子力発電所のタンクからの汚染水漏洩問題で東電は31日、４カ所のタンクや配管で高い放射線量を計測したと発表した。最大線量は毎時1800ミリシーベルトで、タンク周辺としてはこれまでで最も高い値。

　タンクの水位に変化はみられず、汚染はタンクを囲ったせきの中にとどまっているとしている。ただ、タンク周辺で高い放射線量が計測されたことで、汚染水対策を巡る今後の作業が難しくなりそうだ。

　31日の見回りで発見した。特に高い線量が検出されたのは、「Ｈ３エリア」にある２基のタンク。いずれも底部付近から毎時1800ミリシーベルト、220ミリシーベルトが検出された。毎時1800ミリシーベルトは、４時間浴び続ければ死亡する線量に当たる。

　この場所では、８月22日の見回りでもそれぞれ同100ミリシーベルト、70ミリシーベルトを計測していた。前回と比べ線量が大幅に増加している理由は不明という。タンクから汚染水が垂れるといった状態は確認されていない。

　残りの２カ所は汚染が新たに判明した場所で、「Ｈ４エリア」のタンクと「Ｈ５エリア」のタンクとタンクをつなぐ配管。配管下部の床には変色があり、東電は受け皿を置くなどの対策をとった。

　汚染水問題をめぐっては「Ｈ４エリア」のタンクから300トンの汚染水が漏れ、付近の土壌に染み込んだうえに海洋へ流出した恐れもある。タンクは鋼板をボルトでつないだ簡易構造で、当初から漏洩の可能性が指摘されていた。

　また東電は、原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げる「地下水バイパス」用の井戸の一つで、トリチウムが１リットル当たり900ベクレル検出されたことも明らかにした。

高汚染地帯から子ども、妊婦を始め住民を避難させよ

声明　高汚染地帯から子ども、妊婦を始め住民を避難させよ

2012年11月11日
内部被ばくを考える市民研究会
http://www.radiationexposuresociety.com/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この声明への賛同者を募集中です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛同される方は以下にメールを下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawane@radiationexposuresociety.com

年間外部被ばく1ミリシーベルト（空間線量率0.23マイクロシーベルト／時）を越える地域から、子ども、妊婦を始めすべての住民の避難を
年間外部被ばく0.3ミリシーベルト（空間線量率0.10マイクロシーベルト／時）を越える地域からの自主避難の権利の確立を
5年間で100ミリシーベルトを越える被ばくをした原発労働者の生涯年金の支給を
脱原発法基本法案を採択し、2030年代と言わず、直ちに国内のすべての原発を廃炉に。
核燃料サイクルの施設・工場の即時運転停止・廃止を。使用済み核燃料の直接処分と最終処分場の設置を。


　東京電力福島第一原発1号機が爆発する直前の、2011年3月12日午後3時に双葉町上羽鳥のモニタリングポストで1590マイクロシーベルト／時の空間線量が観測されていたことを福島県、東京電力が公表した。事故から1年6カ月もたった、2012年9月21日にである。当時、上羽鳥地区には子どもや妊婦を含め、20人の町民が避難できずにいたことが確認されている。
　事故当時の付近住民の外部被ばく、内部被ばくの推定値は未だに公表されていない。それでありながら、福島県民健康調査検討委員会は、原発労働者を除く住民の外部被ばくは最高値が23ミリシーベルトであり、94.6％が5ミリシーベルト未満と公表している。まったく根拠がない。
そもそも、県民健康調査の問診票は本年3月31日段階で21.9％しか回収されていない。福島県ですでに小児甲状腺がんの患者が1名出たことについて、検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後１年半しか経過していない本県では、放射線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。
　福島県民健康調査検討委員会は、事前に秘密会議を開き、①この小児甲状腺がんが原発事故の影響とは考えられない、②ホールボディーカウンターだけでなく尿検査を実施することはゲルマニウム半導体検出器の利用がひっ迫しているので無理がある、③ＳＰＥＥＤＩの有用性について質疑に終始しないことを打ち合わせていた。検討委員会の議事はその通りに進められ、結論が出された。ＳＰＥＥＤＩについては、委員は誰1人質問しなかった。
　福島県民の健康を守るための委員会なのか、原子力産業の利益を守るための委員会なのか、福島県はそのどちらなのかをはっきりさせる必要がある。
　原発労働者についても昨年3月に高濃度の放射能汚水を浴びた労働者が3人ではなく、もう1人いたことが11月2日になって東京電力が明らかにした。線量計の警報音を無視して作業をさせ、180ミリシーベルト前後被ばくした者が3名、56ミリシーベルト被ばくした者が1名だったという。労災認定制度では、原発で働いて白血病になったときに被ばくが原因が判断する基準は、就業中の被ばくが1年間あたり5ミリシーベルトを越えたかどうかである。東電がどんなに「健康に問題はない線量だ」と強弁しようとも、もしこの労働者が白血病を発症した場合、言い逃れはできない。
　福島県のかなりの住民が年間外部被ばく2ミリシーベルト以上の地域で生活をしている。5ミリシーベルト以上の地域も多くある。政府、福島県は100ミリシーベルトまでは健康に影響がないと主張しているが、そもそも原発事故当初の初期被ばくについての正しい推定は行われていない。2ミリシーベルトの地域に産まれた赤ん坊は50歳で100ミリシーベルトを越えることになるのだが、これについて、政府、福島県はどのように説明するのか。5ミリシーベルトなら20歳で100ミリシーベルトを越えることになる。
　福島県の現地からは、若い人の心筋梗塞や白内障、子どもの皮膚疾患やアレルギー症状の出現や悪化、長期化が起きていると伝えられている。そうでありながら、3.11前の生活に戻すため、子ども参加型の駅伝大会・マラソン大会、全国ラーメン祭、ビール祭り、秋の神輿祭など数々のイベントが行われている。今年、町内運動会も再開され、0.25マイクロシーベルト／時の場所で、障害物競走も行われて、子どもも大人も砂まみれになったという。この夏、各学校でプールも再開された。福島県立長沼高校の屋外プールでは、最高値の放射性セシウム合計7.0ベクレル／Lが計測されたにもかかわらずである。
　チェルノブイリ事故後、次々と住民が病に倒れたために廃村になったベラルーシ共和国の村の空間線量は0.3～0.4マイクロシーベルト／時である。セミパラチンスクの核実験場周辺で住民が健康被害に苦しんでいるが、その場所の空間線量は0.3マイクロシーベルト／時である。0.3は人間が住むべき放射線量ではない。
　政府は年間外部被ばく1ミリシーベルト以下にするため、空間線量で0.23マイクロシーベルト／時以上を除染するという。しかし、この0.23は異常な数値である。これまで18歳未満立ち入り禁止だった、放射線管理区域は4万ベクレル／m2。この場所で放射能に汚染されたものは、放射線管理区域からは持ち出してはならない。原子力委員会資料によれば、0.13マイクロシーベルト／時の空間線量での土地汚染は3.7万ベクレル／m2に相当するという。0.15あれば4万ベクレル／m2に相当する可能性があり、政府の除染基準そのものが放射線管理区域に関する法律に違反する。
　高放射能汚染地帯に住む、子ども、妊婦を始めすべての住民をただちに避難させることを訴える。チェルノブイリ事故では、事故後5年目から循環器系疾患、呼吸器系疾患、骨格筋疾患、消化器疾患、皮膚結合繊疾患、内分泌疾患、神経疾患、精神疾患など、あらゆる病気が爆発的に増えた。健康を害する前に住民を避難させるべきである。チェルノブイリを繰り返してはならない。
　それは福島県だけではない。空間線量0.23マイクロシーベルト／時を越える、宮城県や岩手県、山形県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県など高濃度に汚染された地域の住民を避難させることを求める。
　そして、年間外部被ばく0.3ミリシーベルトを越える地域の住民の自主避難を国家補償において実施するべきである。（ドイツ放射線防御令第47条では住民1人あたりの年間被ばく線量の上限は0.3ミリシーベルトである。）これは自然放射線が0.04マイクロシーベルト／時である地域では、0.097マイクロシーベルト／時＝0.10マイクロシーベルト／時である。空間線量で0.10マイクロシーベルト／時を越える地域での住民の自主避難の権利を国家補償において行うことを求める。
　また、原発労働者が被ばく線量5年間で100ミリシーベルトを越える被ばくをした場合、生涯年金を国の責任において出すべきである。今後も50年あるいは100年にわたり、原発事故の収束作業が求められており、何100万人の労働者の被ばくが必要となっている。労働者が自らの命を切り売りして、事故処理にあたっているとき、正当な命の対価を政府は支払うべきである。

以下を日本政府に要求します。

１．　年間外部被ばく1ミリシーベルト（空間線量率0.23マイクロシーベルト／時）を越える地域から、子ども、妊婦を始めすべての住民を避難させること。
2．　年間外部被ばく0.3ミリシーベルト（空間線量率0.10マイクロシーベルト／時）を越える地域からの自主避難の権利を国家補償において行うこと。その移住先の居住、就労、就学を国家補償において行うこと。
3．　5年間で100ミリシーベルトを越える被ばくをした原発労働者の生涯年金の支給を国の責任において行うこと。
４．　脱原発法基本法案を採択すること。2030年代と言わず、直ちに日本国内のすべての原発を廃炉にすること。同時に核燃料サイクル施設―東海村リサイクル機器試験施設、東海再処理施設、六ヶ所再処理工場、六ヶ所プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場、高速増殖炉常陽、もんじゅ－の運転停止を停止し、廃止すること。使用済み核燃料の直接処分を決定し、最終処分場を設置すること。

この声明への賛同人を募集しています。内部被ばくを考える市民研究会のホームページで紹介させていただきます。

①　お名前
②　住所（都道府県、市町村名まで）
を書いて「声明　高汚染地帯から子ども、妊婦を始め住民を避難させよ　に賛同します」というメールをお送り下さい。
　
　賛同される方は下記にメールを下さい。
kawane@radiationexposuresociety.com

賛同者　
川根眞也（埼玉県川口市）　　　　　　　　中野和成（高知県高知市）　　　　　石風呂剛（東京都東久留米市）
石川文恵（埼玉県さいたま市）　　　　　　中野千登勢（高知県高知市） 　　 巴 美樹（神奈川県横浜市）
石岡香苗（埼玉県入間市）　　　　　　　　岩本勝治（大阪府大阪市）　　　　　渡辺美緒（山口県下松市）
石下かなえ（神奈川県秦野市）　　　　　　原田芳郎（山口県柳井市）　　　　　けいとうさぎ
桂紀子（埼玉県さいたま市）　　　　　　　園田くるみ（兵庫県篠山市）　　　（http://www.keitousagi.com/）

菊池直子（岡山県岡山市）　　　　　　　　佐々木耕（兵庫県神戸市）　　　　小宮真実子（熊本県熊本市）
伊藤圭一郎（埼玉県入間市）　　　　　　　菊地文（東京都八王子市）　　　　佐藤みゆき（東京都足立区）
出端典子（イタリア、ボローニャ）　　　　河野重隆（大阪府大阪市）　　　　橋本進（東京都足立区）　
久喜緑（神奈川県藤沢市）　　　　　　　　柴山桃子（京都府京都市）　　　　橋本亜紀（東京都足立区）
佐藤麻由子（埼玉県和光市）　　　　　　　山田良（教京都北区）　　　　　　橋本秀一（東京都足立区）　　

村上東（秋田県秋田市）　　　　　　　　　菊池知江（東京都中野区）　　　　笠倉駒子（神奈川県藤沢市）
藤井努（埼玉県さいたま市）　　　　　　　田中義也（青森県青森市）　　　　戸谷哲朗（長野県上田市）
渡部健（山形県米沢市）　　　　　　　　　津田貢（長崎県西海市）　　　　　森園かずえ（福島県郡山市）
大海絵里佳（神奈川県鎌倉市）　　　　　　大矢道子（埼玉県新座市）　　　　山田耕衆（埼玉県東松山市）
斎藤紀代美（埼玉県さいたま市）　　　　　比嘉功（福岡県福岡市）　　　　　

小林敦子（埼玉県飯能市）　　　　　　　　景山茂樹（大阪府東大阪市）　　　山田耕作（京都府宇治市）
市川元美（東京都豊島区）　　　　　　　　山本智映（島根県松江市）　　　　吉村健次（山口県岩国市）
河淵まみこ（埼玉県さいたま市）　　　　　秋田賢司（大阪府岸和田市）　　　直井宏樹（埼玉県越谷市）
藤井千賀子（埼玉県新座市）　　　　　　　高橋美帆（京都府京都市）　　　　仲山哲男（山口県光市）
八木下奈美（神奈川県川崎市）　　　　　　斉藤由美（米国ロサンジェルス）　大野弘恵（山口県防府市）　　

類家将孝（東京都目黒区）　　　　　　　 渡辺由美子（神奈川県川崎市）　　高橋伸明（和歌山県和歌山市）
田中洌（埼玉県入間市）　　　　　　　　　小林理恵（埼玉県春日部市）　　　高橋泉（和歌山県和歌山市）　
山本智子（埼玉県春日部市）　　　　　　　成本　彩（大分県中津市）　　　　大和田恵理（埼玉県入間市）
塩崎雅一（埼玉県三郷市）　　　　　　　　石下　直子（神奈川県横浜市）　　阿久津ゆかり（埼玉県さいたま市）　　　
大島建男（宮城県仙台市）　　　　　　　　野呂美加（北海道北見市）　　　　岸田栄美（東京都八丈島八丈町）　　　　　　　

小林和博（埼玉県春日部市）　　　　　　　三井裕司（東京都足立区）　　　　小林洋子（米国カリフォルニア州）　　　　
功能大輔（韓国ソウル在住）　　　　　　　平野正美（埼玉県さいたま市）　　和知勝彦（栃木県宇都宮市）　
大村和子（東京都調布市）　　　　　　　　松岡ひとみ（東京都小平市）　　　大谷雅人（神奈川県大和市）
小川久美子（東京都足立区）　　　　　　　吉田孝男（埼玉県朝霞市）　　　　江田ひろこ（栃木県下都賀郡野木町）
澤登舞（長崎県）

鈴木ヒデヨ（東京都調布市）　　　　　　　後藤素子（千葉県流山市）　　　　高田敏子（栃木県小山市）
馬渡雪子（東京都）　　　　　　　　　 　　依田　明（東京都中野区）　　　　　池西勝利（神奈川県横須賀市）
紺野茂樹（東京都渋谷区）　　　　　　 　千代知洋（愛知県名古屋市）　　　 山本弥枝（東京都練馬区）
辻貞子(埼玉県)　　　　　　　　　　　 　 　工藤幸枝（埼玉県鶴ヶ島市）　　　　阿部照義（神奈川県横浜市）
加藤泰子（岡山県岡山市）　　　　　　　　ピートレ・亜希子（米国・ロスアンジェルス）　窪田和夫（大阪府八尾市）

佐藤弓子（東京都武蔵野市）　　　　　　　柴田由紀（岡山県岡山市）　　　　バラール登志子（フランス　パリ市）
榊　誠（埼玉県さいたま市）　　　　　　 　小田美智子（千葉県市川市）　　　　　
齋藤道子（埼玉県白岡町）　　　　　　　　小西憲一（東京都福生市）
島野政友（大阪府松原市）　　　　　　　　川口 正暢（静岡県駿東郡長泉町）　
若松　義人（北海道白老郡白老町）　　　　　

竹内一博（東京都日野市）　　　　　　　　川口京香（静岡県駿東郡長泉町） 　
高比良晶代（大阪府堺市）　　　　　　　　川口昌美（静岡県駿東郡長泉町）
弓削亮三（ニュージーランド、クリストチャーチ）川口晴美（静岡県駿東郡長泉町）
庄田政江（大阪府大阪市） 名女川太郎（埼玉県所沢市）
広川恵子（神奈川県藤沢市）　　　　　　　水谷明子（神奈川県横浜市）　

山本薫（高知県高知市） 　　　　　　　　　 新井忍（埼玉県さいたま市）
高原真由美（兵庫県神戸市）　　　　　　　松本泰輔（アメリカ、ニュージャージー州）　
鹿倉安澄（埼玉県さいたま市）　　　　　　遠藤恵美子（埼玉県児玉郡上里町）
土井雅生（福岡県福岡市）　　　　　　　　川辺幸子（埼玉県桶川市）
古谷利彦（山口県岩国市）　　　　　　　　田辺章子（東京都江東区）　　　　　その他、賛同者23名

玄海原発３、４号機安全審査申請

【特集】玄海原発３、４号機安全審査申請佐賀新聞
　九州電力は１２日、原発の新規制基準に基づき、玄海原子力発電所３、４号機の再稼働に必要な安全審査を国に申請した。安倍政権は安全と認められた原発は再稼働させる方針だが、エネルギー政策の具体的な将来像は示さず、使用済み核燃料の最終処分の方法や場所も決まらないまま。事故時の住民の避難方法などを盛り込んだ地域防災計画は福島第１原発事故を受けて改定されたが、災害弱者への対応が進まないなどとても万全とはいえない。再稼働には、原発の安全性向上とは別に、課題が山積している。新基準への玄海３、４号機の対応とともに、“核のごみ”問題など、再稼働をめぐる課題を検証する。
■新規制基準と玄海原発の対応
　新基準は「地震・津波対策」「過酷事故対策」「設計基準」の三つの柱で構成。これまで電力会社の自主性に任せていた放射性物質の大量放出などの事故対策を大幅に強化した。
【地震・津波対策】
　地震対策として新基準は、活断層の真上に原子炉など重要施設がある場合は稼働を認めない。これまでの活断層評価は１２万～１３万年前まで調べればよかったが、活動性を明確に判断できない場合は４０万年前までさかのぼって評価するよう厳格化した。
　玄海原発の敷地内に断層があるが、九電は「少なくとも鮮新世（数百万年前）以降の活動性はない」として活断層の可能性を否定している。
　津波に対する安全対策も大幅な強化を求めた。地震だけでなく、噴火や地滑りなどあらゆる発生要因を考慮し、原発ごとに起こりうる最大規模の津波「基準津波」を設定。それに耐える防潮堤の整備などを義務づけた。
　九電が設定した玄海原発の基準津波は３メートル。従来は約６０キロ離れた対馬南方断層でマグニチュード７・４の地震が起きた場合を想定して２メートルとしていたが、福岡の西山断層でマグニチュード８・２の地震を想定して変更した。ただ、原発が海抜１１メートルにあることから「津波が届く可能性はなく、防潮堤は不要」としている。重要施設には「水密扉」を設け、浸水対策を施した。
【過酷事故対策】
　炉心損傷など放射性物質が大量に放出される事態を想定して対応を求めた。
　重大事故時の現地対策本部となる「緊急時対策所」（免震重要棟）は免震や放射線防護機能を備え、発電所内外と連絡しながら対策指令を出す施設。外部の支援なしに少なくとも１週間活動するための飲料水や食料を備蓄する。九電は３階建て約６千平方メートルの対策所を２０１５年度に完成させるとしている。完成までの代替施設を９月中にも建てる方針も示したが、免震機能はない“仮設”の施設だ。
　一方、対策所には原子炉をコントロールする中央制御室の代替機能はない。このため、航空機衝突などのテロや大規模災害で中央制御室が破壊された場合に、遠隔操作で原子炉を冷やすことができる「特定安全施設」（第２制御室）を設置することも求めている。中央制御室と同時に機能を失わないように、原子炉から１００メートル程度離れた場所に頑強な構造で建設する。
　ただ、規制委は設置まで５年間の猶予を設けた。九電は基準の内容に応じて施設概要を検討する考えで、建設時期や内容は「現時点では未定」とする。
　事故で格納容器に蒸気などが充満した場合、爆発を防ぐために排気する「フィルター付きベント装置」も整備する必要がある。排気の際は放射性物質をフィルターで減らす。玄海原発など格納容器が大きい加圧水型原発（ＰＷＲ）は設置が５年間猶予され、九電は１基に一つずつ、放射性物質を１千分の１程度に減らせるフィルターを備えた装置を１６年度をめどに整備する。
　このほか、格納容器が破損した場合、放射性物質が漏れている部分に放水して拡散を防ぐ可搬式の「放水砲」を８月に２台購入する。消防車、ポンプ車も既に配備。全電源喪失を防ぐため、複数の変電所から電源を引いた。
【設計基準】
　火災対策の強化として、機器の電源ケーブルは原則、難燃性素材を使うことを義務づけた。玄海原発は１号機以外は既に難燃性ケーブルを使っているため、九電は「対応済み」とする。
　そのほか、郵便物などによる爆破物持ち込みやサイバーテロ対策、船舶衝突で安全性を損なわないことなども求めている。
■使用済み核燃料の状況
　原発再稼働を考える際、“核のごみ”問題は避けて通れない。政府は使用済み核燃料を再処理して再利用する核燃料サイクルを堅持する方針だが、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分の方法も場所も決まっていない。玄海原発には現在、８００トン近い使用済み核燃料が保管されているが、再処理も最終処分も不透明なままでは、置き去りにされる可能性さえある。問題解決が先送りされたまま、再稼働論議が進んでいる。
　現在、全国の原発などに保管されている使用済み核燃料は約１万７千トン。政府は青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場で再処理する方針だ。
　ただ、再処理工場では、作業過程で出る高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める「ガラス固化」作業の試験でトラブルが続いた。５月にようやく最終試験を終えたが、これまで完工が１８回も延期されている。今後、１２月までに原子力規制委員会が再処理工場の新たな規制基準を設け、その後に適合しているかどうかを審査する。
　最大容量３千トンの再処理工場のプールには既に全国の原発から２９４５トンの使用済み核燃料が運び込まれている。工場の再処理能力は年間最大８００トン。能力は「段階的に引き揚げる計画で、最初からのフル稼働は難しい」（日本原燃）状況で、再処理が開始できても全国の原発にある使用済み核燃料が一気に減るわけではない。
　また、工場が稼働しても再処理で発生するガラス固化体の最終処分地は決まっていない。当面は工場敷地内に保管されるが、最終処分地探しが難航することは必至だ。
　工場を運営する日本原燃は、青森県と六ケ所村と「操業が困難になった場合、燃料を各原発に返還する」という内容の覚書を交わしている。何らかの要因で再処理が行き詰まった場合、核のごみは行き場を失う上、戻されることになる。
　玄海原発は再処理工場に８６８体（約３７０トン）の使用済み核燃料を搬出している。現在、原発内の最大容量２４４２体分（約１０６５トン）のプールには、容量の７４％にあたる１８０５体（約７９３トン）が保管されている。保管状況は変わっていくが、仮に返還されることになると受け入れの余裕はない。現在のプールの広さのままで保管密度を詰めて収容容量を増やす「リラッキング」構想もあったが、福島事故で立ち消え状態だ。
　また、玄海３号機で行っているプルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用済み燃料は六ケ所の工場では再処理できないため、搬出する場所さえない。
　使用済み核燃料に関するこうした問題は、これまで「先送り」されてきた。問題の詳細を国民に示して今後の原子力政策を議論し、国民の合意を得る必要性を指摘する声も多い。
■防災・避難計画の現状
　原発が稼働することになれば、事故時の対応も万全でなければならない。佐賀県は玄海原発３０キロ圏内の玄海町、唐津市、伊万里市の１９万３千人を県内に避難させる防災計画を立てているが、災害弱者の搬送手段や避難先確保はこれから。隣県の福岡、長崎との協議も始まったばかりで、被ばくリスクを低減させる安定ヨウ素剤の配布手段も決まってない。事故対策は万全にはほど遠い状況だ。
　福島第１原発事故を受け、県は国の指針に基づいて地域防災計画を修正した。災害対策の重点区域を従来の半径１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大。５キロ圏内を放射性物質の拡散前に直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」、３０キロ圏内を放射線量が一定の値を超えた時点で順次避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」にして避難計画を立てた。
　３０キロ圏内では、地区ごとに県内市町の学校や公民館などに避難場所を決め、自家用車などで自主避難する。渋滞緩和のため避難ルートも定められているが、避難時の他県通過など福岡や長崎との連携協議はこれから。「本年度内をめどに方向性を固める」（県消防防災課）段階だ。避難時の交通混雑を予測するシミュレーションも終わっていない。
　高齢者や障害者施設入所者、病院入院患者など災害弱者の具体的な避難計画策定もこれからだ。防災計画では「施設ごとに避難計画を定める」となっているが、多くの病院や施設が単独で受け入れ先を探すのは困難。ベッドごと運べる車など移動手段確保もままならない。
　約３００床の入院ベッドを持つ唐津市の病院は「独自の取り組みには限界がある。県外を含め、県が主導的に対応して患者を割り振ってほしい」と訴える。３０キロ圏内には２７００病床あると推定されている。県医務課は「系列病院があるところは別として、事前に避難先を決めるのは困難。災害拠点病院との連携や、災害時用のシステムを活用して対応することを考える」と話す。
　老人福祉関連施設も「一時的には系列の施設に行くように考えているが、長期の対応策はない」（唐津市の老人福祉施設）という状況の施設がほとんど。県長寿社会課は「関係団体の組織に、受け入れの協議を進めてもらえるよう話をしたい」と、対応はこれからだ。
　放射性ヨウ素の体内への取り込みを低減する安定ヨウ素剤の服用についての具体的な指針も定まっていない。
　原子力規制委員会は、緊急事態で即時避難する半径５キロ圏内の住民には、医師立ち会いの説明会を開いて配る方針。服用時期や指示の仕方、年齢に応じた服用量や副作用など、説明すべき項目の手引を作成している段階で、地方は“国待ち状態”。事前配布にはまだ時間がかかりそう。５キロ圏外への事故時の配布も医師立ち会いの条件があり、医師の確保などは対応は相当困難だ。
　また、乳幼児には錠剤ではなく粉薬をシロップなどに溶かして飲ませるのが一般的。５キロ圏内でも事前配布が難しい課題は残ったままだ。
　玄海原発の安全性の審査はこれからだが、こうした諸課題も解決しておく必要がある。
2013年07月13日更新

［ニューヨーク科学アカデミー］福島原発事故の放射線病について

［ニューヨーク科学アカデミー］福島原発事故の放射線病について



http://hirukawamura.web.fc2.com/genpatu/housyasen.pdf
学び！

学び

《櫻井ジャーナル》


2013.08.31
90年前の9月1日に関東地方を巨大地震が襲い、多くの死傷者を出し、建造物が破壊されたが、その復興資金調達に頼ったJPモルガンは日本へ大きな影響力を持つように

　今から90年前、1923年9月1日に相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、死者／行方不明者は10万5000名以上、損害総額は55億から100億円に達したという。復興するためには相当額の資金が必要なわけで、日本政府は外債の発行を決断する。交渉相手はJPモルガン。この巨大金融機関と最も深く結びついていたのが井上準之助だ。

　JPモルガンを率いていたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、1931年までの間に融資額は累計10億円を超えたという。当然、JPモルガンは日本に大きな影響力を及ぼすようになる。日本の通貨を支配するために金本位制を強制、今の用語を使うならば、「新自由主義経済」の導入を推進させた。その結果、日本からは金が流出して不況はますます深刻化、東北地方で娘の身売りが増えることになる。

　こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年に東京駅で銃撃されて翌年に死亡し、32年には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。井上の死と相前後する形で駐日アメリカ大使に就任したのがJPモルガンの中枢グループにいたジョセフ・グルー。

　このグルーは日米関係、いや日本の皇室とウォール街を結びつけるキーマンだった。グルーの親戚、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻であり、妻のアリスは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后（九条節子）と華族女学校（女子学習院）の時代に親しくなっている。この関係は戦後の日米関係でも基盤になる。

　JPモルガンとしては、日本に融資／投資した以上、利益を上乗せして回収しなければならない。不景気で儲かりませんという弁解は許されない。どこかで稼いでこいということになる。

　歴史を振り返ると、地震の翌年に治安維持法を公布され、5年後には山東出兵、張作霖を爆殺、8年後に柳条湖の近くで満鉄の線路を爆破、9年後に「満州国」の建国が宣言された。中国侵略、要するに押し込み強盗。

　ところが、その年、アメリカではウォール街と対立関係にあったフランクリン・ルーズベルト（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）が大統領選挙で当選し、日本にも大きな影響を及ぼすことになる。押し込み強盗で稼ぎ、ウォール街へカネを渡すというシナリオが成り立たなくなったわけだ。

　強者総取りの政治経済システムにとって庶民の権利を主張するような人間や団体は目障り。関東大震災の対策を担当した水野錬太郎内相と赤池濃警視総監は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビで、総監は罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言した。戒厳令下では、庶民の権利は大幅に制限される。

　震災当日の夕方になると、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電、戒厳令も施行されている。水野と赤池のコンビにとって好都合な展開になったということだ。

　勿論、関東大震災の前も日本は外国の影響を受けていた。イギリスだ。明治維新の背後にイギリス（ジャーディン・マセソン商会）がいたことは有名な話。中国（清）へアヘンを押し売りして大儲けしたジャーディン・マセソン商会は1859年にトーマス・グラバーを代理人として日本へ送り込んだ。

　その年、イギリスの初代駐日総領事、ラザフォード・オールコックは長州藩から5名の若者をイギリスへ留学させることを決めた。1863年に選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。この5名、物見遊山でイギリスへ行ったわけではなく、イギリス政府も慈善事業で5名をロンドンへ連れて行ったわけではない。

　イギリスへの渡航はジャーディン・マセソン商会の船が使われたが、その手配をしたのがグラバー。岩崎彌太郎、坂本竜馬、後藤象二郎らもグラバーの邸宅へ出入りしていたようだ。

３人に１人が発症！帯状疱疹（ほうしん）

８月２８日（水）NHK
３人に１人が発症！帯状疱疹（ほうしん）

専門家ゲスト：本田まりこさん（東京慈恵会医科大学葛飾医療センター　皮膚科教授）
ゲスト：浜島直子さん（モデル）、玉ちゃんさん（タレント）
リポーター：寺門亜衣子アナウンサー
出演者の関連情報はこちら
８０歳までに３人に１人はかかる身近な病気「帯状疱疹」。しかも、その患者数は１５年前と比べ、およそ４割も増えています。重症化すると神経が傷ついて痛みが残ったり、顔面まひといった合併症を引き起こす場合もあります。最も重要なのは早期発見で、発疹が出てから７２時間以内に抗ウイルス薬服用すること。しかし、発疹よりも先に現れるという気づきにくい痛みから、四十肩やぎっくり腰、心筋梗塞や腸閉塞（へいそく）などと誤解し、治療が遅れるケースが多いのが現状です。
そこで番組では、早く気付くためのチェックポイントから、痛みが残った人のための最新治療法までお伝えしました。また帯状疱疹を発症させないための、とっておきの対策についてご紹介しました。

気づきにくい怖い痛み


なかなか帯状疱疹と気づけなかった２人の女性のケースを紹介しました。
発疹が出る前から、不思議な痛みに襲われ「心臓が悪いの？」と思った人や、「筋肉痛だと間違えて、整形外科に行ってしまった」という人も少なくありません。
そもそも帯状疱疹の原因は、子どもの頃にかかる水ぼうそうのウイルス。水ぼうそうにかかると、ウイルスは神経節といわれる所に潜伏しています。しかし水ぼうそうウイルスに対する免疫力が下がると、ウイルスが暴れ出し、神経に炎症を起こしながら皮膚に発疹が出ます。ということから、「帯状疱疹は、神経を舞台とした病気」といわれています。

顔にできたら要注意！


耳に帯状疱疹ができ、その後、顔面まひを引き起こす「ラムゼーハント症候群」と診断された女性に話を聞きました。なぜ顔面まひになるのかというと、耳の奥にある表情筋を動かす顔面神経が傷害を受けてしまったから。さらに顔面神経の近くには音の高低差や、身体のバランスをつかさどる神経も通っているため、耳鳴りやめまいといった症状も引き起こすことも特徴の一つ。さらに目の周りに帯状疱疹が出来た場合も要注意。目の場合は、眼につながる三さ神経が炎症を起こすため視力障害の恐れがあるといいます。

長く続く　つらい痛み

帯状疱疹の発疹が消えたあとも、痛みだけが残ってしまった女性のケースを紹介しました。
要因の一つとして挙げられるのは、抗ウイルス薬を当時処方されなかった事。痛みを残さないためには早期治療が必要不可欠です。ウイルスの増殖は、発疹が出て７２時間でピークに達するため発疹が出て７２時間以内に抗ウイルス薬を服用することが大切。発疹が出て７２時間以内に抗ウイルス薬を内服すれば、帯状疱疹後の痛みを抑えられるというデータもあります。また抗ウイルス薬は、１週間でおよそ６０００円と高いため驚く人も多いですが、痛みや合併症を引き起こさないためにも、まずは抗ウイルス薬を、ちゃんと飲みきることが大切です。


また、帯状疱疹を早期発見するポイントとして、
・最初に痛みがあり、４～５日後に発疹が出る
・片側だけの発疹が出る
・帯状に発疹が出る

発症しないための、とっておきの対策

帯状疱疹にならないための、とっておき対策とは、水ぼうそうのワクチン接種です。
水ぼうそうのウイルスと、帯状疱疹ウイルスは同じ。そのため、水ぼうそうのワクチンを打つことによって、帯状疱疹の免疫力が上がるといわれています。費用は、任意接種のため１万円程度かかります。また帯状疱疹にかかりにくい人として、保育士さんは、年齢を問わず、免疫力が強い事も判明。水ぼうそうの子どもと接し、体内に水ぼうそうのウイルスが入ると、免疫細胞が増えるため、帯状疱疹にかかりにくいと言われています。

問い合わせが多かった質問に対して

※リポーターが受けた、帯状疱疹に対する免疫力を調べる「皮内反応検査」は、現在、研究段階のため、一般の方が検査することは出来ません。
※血液検査で、水ぼうそうにかかったか、かかってないかは分かりますが、帯状疱疹に対する免疫力の強さに関しては、分かりません。
※水ぼうそうのワクチン接種を希望される方は、まずは地域の皮膚科へご相談ください。
ほとんどの皮膚科で、水ぼうそうのワクチン接種を行っていますが、事前の予約が必要となります。
※水ぼうそうワクチンを接種しても、口唇ヘルペスの予防効果はありません。

最新治療で痛みから脱出？！

現在、帯状疱疹後の痛みの治療は、劇的な変化を遂げています。２年前に神経障害性疼痛（とうつう）の治療ガイドラインが制定され、神経の痛みの信号を抑える新しい薬が登場した事をはじめ、これまで帯状疱疹後の痛みで悩んでいた人でも、薬で改善する可能性が出てきました。
さらに番組では、まず薬の治療後、超音波を使った神経ブロック注射で、痛みがさらに改善した男性のケースを紹介しました。超音波を使った神経ブロック注射とは、痛みの信号を出している神経を見ながら、安全にかつ、確実に麻酔薬を注入できる治療法です。
男性の場合、腕に帯状疱疹を患い、腕の発疹が消えたあとも神経が傷ついていたため、痛みの信号が脊髄、脳へと伝わっていました。そこで超音波を使った神経ブロック注射で、手から送られる痛みの信号を確実に遮断。すると痛みの信号が来なくなった脊髄の神経は痛みを伝える必要がなくなったと判断し、痛みの信号が脳に過剰に伝えられることがなくなるというものです。また、この治療法により、帯状疱疹後神経痛の痛みを和らげられる可能性のある部位は、上肢、下肢、お腹と腰と、まだ非常に限られています。

※「超音波を使った神経ブロック注射」を受けられるのは、全国で数か所のみとなります。
※帯状疱疹後の痛みでお悩みの方は、まずは薬物治療となります。
地域の皮膚科やペインクリニックへご相談下さい。

松竹、歌舞伎座を防災拠点に ３千人の帰宅困難者受け入れ

松竹、歌舞伎座を防災拠点に　３千人の帰宅困難者受け入れ


歌舞伎座のビル地下で、防災支援拠点の名称を発表する松竹の細田光人専務（中央）ら関係者＝１日午後、東京・銀座
　松竹は１日、歌舞伎座が入居している同社所有の複合ビルに地域の防災支援拠点としての機能を整備したと発表した。
　大規模地震などの災害発生時に歌舞伎座の観客席やビル地下２階の一部を開放、「木挽町　御助蔵前広小路」と名付けて約３千人の帰宅困難者を受け入れる。非常食や毛布の備蓄倉庫も併設するとしている。
　名称は、命名権を取得した大塚ホールディングスが歌舞伎座との調和を考え、かつての町名などを盛り込んで付けた。
　松竹の細田光人専務は「歌舞伎座のビルが憩いの場としてだけでなく、防災支援の機能も十分に果たせるように尽力したい」と話した。


2013年09月01日日曜日河北新報
ないよりもいいけど、その前に東京は無人地帯になるかも。

大江氏「脱原発をモラルに」 講演会に２千人

大江氏「脱原発をモラルに」　講演会に２千人

　作家の大江健三郎さんら脱原発を訴える知識人でつくる「『さようなら原発』１千万人署名市民の会」は１日、東京・日比谷公会堂で講演会を開き、大江さんが集まった約２千人の聴衆に「原発をやめ、再生可能なエネルギーで電力を作り出していくことを日本人の根本的なモラルにし、現実化したい」と訴えた。
　大江さんは「政府が原発再稼働を一挙に進めていることに日本人が黙っているのは悪徳」と批判。「脱原発を進める際には年月を提示することが日本人の感受性の上で必要」と主張した。
　講演会では、京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんが「原子力は他人の犠牲の上にしか成り立たない」と原発の危険性を解説。


2013年09月01日日曜日河北新報

家族離散の現状浮き彫り 浪江町民アンケート

家族離散の現状浮き彫り　浪江町民アンケート
　浪江町支援弁護団は３１日、早稲田大東日本大震災復興支援法務プロジェクトが、浪江町民を対象に実施した東京電力福島第１原発事故の被害に関するアンケート調査の結果をまとめた「浪江町被害実態報告書」を公表した。９３７１人の回答者のうち震災前２０６７人だった２人世帯数は、原発事故による避難後、３２２０人に増加。１人世帯も７１４人から１４６９人に増えるなど、各世帯の構成人数の減少傾向がみられ、家族離散で生活を余儀なくされている町民の現状が浮き彫りになった。
　慰謝料増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の集団申し立てを行う同弁護団は２日、被害実態への理解を促すため、同センターに報告書を提出する。
　アンケート調査は、高校生以上の浪江町民全１０１０９世帯で実施した。
　被災直後と現在の精神的苦痛の変化に関する質問では、６５３７人（６９．８％）が「変化はなく、今も苦痛は軽減されていない」と回答。その理由として５００５人（７４．３％）が「将来の見通しが立たないことへの不安」を挙げた。
（２０１３年９月１日　福島民友ニュース）
将来の見通しが立たないことへの不安は僕も同じ！でも浪江町のひとは原発を容認した責任があると自分はおもう。