国内全原発１年２か月ぶり停止

NHK
（9月16日 2:10更新）
国内で唯一運転していた福井県にある大飯原子力発電所４号機について、関西電力は、１５日午後１１時に定期検査のため発電を停止し、１６日午前１時半すぎに原子炉を停止しました。
国内の原発は、５０基すべてがおよそ１年２か月ぶりに運転を停止しました。
大飯原発では、３号機が、今月２日、発電を停止し、定期検査に入ったことから、残る４号機が、国内で唯一、運転を続けてきました。
関西電力は、４号機について１５日夕方から定期検査のため原子炉の出力を徐々に下げる作業を進め、１５日午後１１時に発電を停止しました。
この結果、国内の原発は、５０基すべてがおよそ１年２か月ぶりに運転を停止しました。
４号機では、１６日午前１時半すぎに原子炉を停止しました。
一方で、大飯原発を含む６つの原発の合わせて１２基が、運転再開を目指しことし７月から原子力規制委員会の安全審査を受けていて、規制委員会は審査の期間について「半年程度」としています。
しかし、審査は、電力会社の対応によって実際にどの程度かかるか分からないうえ原発の運転を再開するには自治体の了解も必要で、運転再開は具体的な見通しが立っていません。

東電 タンク周辺の雨水放出

NHK

（9月16日 17:51更新）
台風１８号の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、７か所のタンク周辺の囲いにたまった雨水について、放射性物質の濃度が海への排出基準を下回っているとして、排水溝を通して海に放出する措置を取りました。
台風１８号の影響で、福島第一原発では雨や風が強まり、山側に設置された汚染水をためるタンクの囲いでは、中の水の量が急速に増え、周囲にあふれ出るおそれが出ました。
東京電力がこれらの囲いにたまったの水について、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度を調べたところ、７か所について１リットル当たり２４ベクレルから３ベクレルの範囲で、このうちストロンチウムは半分程度とみられ、海への排出基準の３０ベクレルを下回っているとしています。
このため、東京電力はタンク自体からの汚染水漏れはなく、雨水だけがたまっていると判断し、この７か所について、１６日午後０時４０分すぎから囲いの中にたまった水を順次、排水溝を通して海に放出する措置を取りました。
また、３００トン余りの汚染水が漏れた４号機の山側に設置された別のタンクの囲いの中にたまった水は、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１７万ベクレルと極めて高い値で検出されたことから、この水を近くのタンクに移すとともに、このほか１１か所でもタンク周辺にある濃度の高いたまり水を近くのタンクに移しました。
一方、台風の影響で東京電力は、１６日予定していた汚染水対策の工事など屋外での作業の一部を中止しました。

東電 大雨で汚染水の警戒強化

NHK
（9月16日 11:43更新）
台風１８号の接近に伴い、福島県内は、これから雨と風が強まる見込みで、福島第一原子力発電所では、汚染水をためたタンク周辺の囲いにたまった雨水を近くのタンクに移すなど大雨で汚染水があふれないようパトロールを強化し警戒しています。
台風１８号の接近に伴って、東京電力は福島第一原発の原子炉建屋の近くに設置された大型クレーンが強風で倒れないよう、おもりで固定したほか、高濃度の汚染水がたまっているタービン建屋の地下などに雨水が流れ込んであふれないようパトロールを強化しています。
このうち、３００トン余りの汚染水が漏れた４号機の山側に設置されたタンクの囲いの中にたまった水を１６日調べたところ、ベータ線という種類の放射線を出すストロンチウムなどの放射性物質が、１リットル当たり１７万ベクレルと極めて高い値で検出されたということです。
このため、東京電力は囲いの中の水を近くのタンクに移すとともに、ほかのエリアのタンク周辺のたまり水についても放射性物質の濃度が高い場合はタンクに移すことにしています。
また、１５日午後１時すぎ、汚染水をためた別のタンクで、周辺の囲いの中の水があふれているのが見つかり、東京電力がこの水を調べたところ、ベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり３７ベクレル確認されました。
この値はタンクの中の汚染水に比べて低いことから、東京電力は、タンク自体からの汚染水漏れはなく、雨水だけがたまってあふれたのではないかとみています。
台風１８号の接近に伴い、福島県内は、これから雨と風が強まる見込みで、東京電力は、パトロールを強化して警戒しています。
一方、台風の接近に伴い、東京電力は１６日予定していた汚染水対策の作業の一部を中止することを決めました。
中止が決まったのは、タンクの設置工事や、汚染された地下水の海への流出を防ぐために護岸沿いで建設が進められている鋼鉄製の壁を作る工事などで、１６日は一日、作業を中止するということです。

「科学的根拠乏しい」韓国に撤回要請

NHK
9月16日 22時47分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、韓国政府が福島県をはじめ、８つの県の水産物をすべて輸入禁止にした措置について、日本の水産庁は韓国政府に対し「科学的な根拠に乏しい」として直ちに撤回するよう申し入れました。

韓国政府は今月９日から福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にしたほか、日本全域の畜産物や水産物について、放射性物質がわずかでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めています。
この措置について、日本の水産庁の香川謙二増殖推進部長が、１６日、韓国の食品医薬品安全庁を訪れ「科学的な根拠に乏しい過剰なものだ」と指摘して直ちに撤回するよう申し入れました。
これに対し、韓国側は「汚染水の問題が不確実な状況であるため、国民の健康と安全を考慮した措置だ」と説明したということで、今後は日韓の専門家を交えた協議を続け、対応を検討することで一致しました。
要請のあと、水産庁の香川部長は、ソウルで記者団に対し「日本政府は世界的に見ても厳しい基準で出荷制限を行っており、全面的な輸入禁止には科学的根拠がない。今後も韓国側と協議を行い、できるだけ早く解決させたい」と述べました。
韓国国内では、福島第一原発の汚染水問題が明らかになって以来、日本の水産物に対する不安が高まっています。

ＩＡＥＡ総会で天野氏続投承認

NHK
9月16日 23時2分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会がオーストリアのウィーンで始まり、ことし１１月で任期が切れる天野之弥事務局長の続投が正式に承認され、原発の安全性の確保やイランや北朝鮮の核開発問題などで、その手腕が一層問われることになります。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会は、１６日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まりました。
総会の冒頭で天野事務局長が演説し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「緊急を要する重要な課題で、ＩＡＥＡはいつでも日本を支援する用意がある」と述べました。
また、イランの核開発問題については「イランの協力は不十分で現段階では核開発が平和目的だと結論づけることはできない」と指摘したうえで、国際社会との対話路線を示すロウハニ政権と建設的な議論を行っていきたいと意欲を示しました。
続いて、ことし１１月で任期が切れる天野事務局長の続投が総会の場で正式に承認され、天野事務局長は２期目に向けて、引き続き加盟国に協力を求めました。
今後４年間の任期で天野事務局長は、福島第一原発の事故のあと、懸念が高まっている原発の安全性の確保やイランや北朝鮮の核開発問題などで、その手腕が一層問われることになります。

排水溝で濃度上昇 タンク東側、940ベクレル計測

福島民友
東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は１４日、タンク付近を流れる排水溝から１３日採取した水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度が上昇したと発表した。
　東電によると、漏れた汚染水が流れ込んだとみられる跡が見つかったタンク東側地点の濃度は１リットル当たり９４０ベクレルを計測。これまでの測定値の同４０～５００ベクレルと比べ上昇した。また、この地点から下流１００メートルの合流地点近くの測定値は同３０００ベクレルとなり１２日採取分の同２４００ベクレルより上がった。
　排水溝では現在、除染作業が進められており、東電は「作業に伴い、事故当時に拡散した放射性物質が側溝内に集まった可能性がある」としている。
（２０１３年９月１５日　福島民友ニュース）

激しい雨で警戒強化 仮設住民の不安募る

福島民友

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴い、仮設住宅で暮らす避難住民たちは、大雨による被害を心配した。須賀川市で２０１１（平成２３）年の台風の際、仮設住宅近くの川が氾濫し、浸水の被害に遭ったかみきた応急仮設住宅。盛り土を施し、敷地内の高台に移設されたが、会社員添田勇さんは「強い雨が降るたびに当時を思い出し、心配になる」と胸中を明かす。以前の住居があった場所が駐車場になっているため、「再び川が氾濫して車が浸水しないかという不安はある」と話す。市は駐車場の敷地内に土のうを積み、浸水対策を行っているほか、住民たちに車を移動するなどの注意を呼び掛けているという。
　いわき市泉玉露の富岡町仮設住宅。松本直子さん（８０）は棟の端に部屋があり、風の影響も気に掛ける。「１人暮らしだから（台風を）部屋でやり過ごすのは不安だし、怖い。仮設の友達のところに身を寄せようかな」と心配そうに話した。

岸壁に漁船くくる　
　漁港でも、台風に備える人の姿が見られた。いわき市の久之浜漁港には、試験操業開始を待つ漁船がひしめく。漁業男性は「台風で船がどこかに行ってしまわないように」と話し、慌ただしい様子でロープを岸壁にくくった。
（２０１３年９月１６日　福島民友ニュース）

トリチウム15万ベクレル 汚染水、地中で拡散か

福島民友
東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は１４日、漏れたタンク北側の観測用井戸で１３日に採取した地下水から、放射性トリチウム（三重水素）が１リットル当たり１５万ベクレル（法定基準は１リットル当たり６万ベクレル）検出されたと発表した。地下水のトリチウム濃度は日を追うごとに上昇しており、タンクから漏れた汚染水が地中で拡散している可能性がある。
　井戸は、漏えいタンクから約２０メートル北側のコンクリート堰（せき）の外側に掘られた。８日に１リットル当たり４２００ベクレルを検出。１０日には法定基準を超える６万４０００ベクレル、１１日は９万７０００ベクレル、１２日は１３万ベクレルと上昇し続けている。東電は「原因は引き続き究明する」とし、重点的に監視する方針。
（２０１３年９月１５日　福島民友ニュース）

南相馬で流通前提のコメ収穫 農家「待ちわびた」

福島民友
東京電力福島第１原発事故後、初めて流通を前提とした水稲栽培が行われている避難区域外の南相馬市原町区、鹿島区で１４日、コメの収穫が始まった。３年ぶりに迎える実りの秋とあって、地元農家からは「この日を待ちわびていた」と喜びの声が上がった。
　原発事故の影響でコメの作付けが制限されている同市は、農地除染が進んでいないことなどを理由に本年産米も作付けを見送った。ただ、国は県や市町村の管理計画の下で、今後１、２年で作付けできそうな地域で、出荷、販売が可能な水稲栽培を認めているため、市は避難区域外で初めて流通を前提にしたコメ作りを実施。約１５０戸が約１２０ヘクタールの水田で栽培に取り組んできた。
　５月上旬の作付けから毎日、水田に足を運んできたという鹿島区の農業松岡勇雄さん（７０）は、待望の刈り取りに「３年も待ったからね」と満面の笑み。一面に広がる稲穂を見つめ、「農家には収穫の日が一番の喜び」と語った。「全袋検査で安全が確認されれば、やっと消費者にコメが届く」と期待を寄せた。
（２０１３年９月１５日　福島民友ニュース）

排水溝の土のう崩れる 第１原発でたまっていた水流出

東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は１５日、タンク付近を流れる排水溝に積んであった土のうの一部が雨で崩れ、たまっていた水が流出したと発表した。排水溝の水からは、高い濃度の放射性物質が検出されていたが、土のうが崩れる前の同日午前に水は回収済みで、東電は「海に放射性物質を含む水が流れた可能性は低い」とみている。
　崩れた土のうを積んでいた地点は、北から南に走る排水溝と、西から東（海側）に向かう排水溝の合流地点付近。同日午後１時３０分ごろ、作業員が土のうが崩れているのを確認した。同３時２０分に土のうを積み直した。
　この地点で１４日に採取した水からは、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり４０００ベクレル検出されていたが、東電は「流出前に回収している」と説明、土のうが崩れてから復旧までの約１時間５０分に排水溝を通った水は「雨水とみられる」としている。
（２０１３年９月１６日　福島民友ニュース）

本県水産業の現状説明 復興支援、福島で大会

福島民友

鮮魚小売業者でつくる全国水産物商業協同組合連合会（全水商連）青年部連合会の全国研修大会は１５日、福島市で１６日まで２日間の日程で開幕した。全国各地の会員など約１３０人を前に本県の会員が発表を行い、東京電力福島第１原発事故の影響が続く本県の現状を周知した。
　青年部連合会は、原発事故の影響が続く本県を活気づけるとともに現状に理解を深めようと、研修大会の本県開催を決めた。
　初日は被災３県の会員がそれぞれ発表を行い、本県からは福島水産物商業協同組合青年部の井上拓哉さん（２５）が演壇に立った。
　原発事故後の食への不安について「県内で流通している水産物・農産物は全て放射性物質検査を経ていることを、われわれも消費者に伝えていく必要がある」と問題提起したほか、「今、福島第１原発の汚染水問題が深刻化し今後に不安もあるが、『魚屋魂』を見せていきたい」と決意を述べた。
　研修大会ではこのほか、ＮＰＯ法人ルワンダの教育を考える会理事長で同市在住のカンベンガ・マリールイズさんが「私から見た福島」と題して講演した。
（２０１３年９月１６日　福島民友ニュース）

試験栽培の花、復興局に贈る 川俣・山木屋の農家

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定されている川俣町山木屋地区の花き農家のグループが１３日、４月から試験栽培を始めた地域特産のトルコギキョウを福島復興局に届けた。
　「あぶくまカットフラワーグループ」の菅野洋一代表ら６人が同局を訪れ、８種類のトルコギキョウで作った花束を亀岡偉民復興政務官（衆院本県１区）に手渡した。
　花言葉は「希望」で、亀岡復興政務官は「庁内に飾り、山木屋地区が頑張っていることをアピールしたい」と激励。菅野代表は「山木屋地区は素晴らしい所。来夏の市場取引を目指す」と意気込みを語った。
　山木屋地区は今年８月に避難指示解除準備、居住制限両区域に再編された。同グループは日中、同地区に入り試験栽培している。

（2013/09/14 11:46）

英で風評吹き飛ばせ 県産米、果物ジュース来月５日「ジャパン祭」で販売

福島民報
　本県の農産物の安全性を英国から発信しようと、在英県人会ロンドンしゃくなげ会は１０月５日にロンドンで催される「ジャパン祭」で県産米と県産果物のジュースなどを販売する。全農と全農県本部が協力する。一昨年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、全農が県産米を海外に送るのは初めて。同会や全農関係者は「福島の世界的な風評払拭（ふっしょく）につながれば」と期待している。
　ジャパン祭は日本の文化や物産を紹介する年１回の大イベント。昨年は約８万５０００人が訪れ、にぎわった。
　１０月のジャパン祭で販売されるのは、県産米「福島天恵米コシヒカリ」と「福島ひとめぼれ」が各１４０袋（１袋５００グラム入り）で計１４０キロ。他に県産果物を使ったジュース「福島桃の恵み」「福島林檎（りんご）の想い」、野菜ではトマトジュース各６０本の他、会津の「冷たいアスパラガスのスープ」もある。ロンドンしゃくなげ会の会員らが市民や観光客らに売り込み、農産物の安全性を説明するチラシを配る。益金は本県の東日本大震災ふくしまこども寄付金に送金する。
　ロンドンしゃくなげ会は震災と原発事故後、ジャパン祭で民芸品の「赤べこ」や「起き上がり小法師（こぼし）」、「福島　絆」と書いたＴシャツなどを販売し、益金を本県に送るとともに県民の声や復興への思いを英国で訴えてきた。
　今回、販売するきっかけとなったのは、今年２月、本県で開かれた在外県人会サミットだった。参加したロンドンしゃくなげ会の満山喜郎会長（白河市大信出身）が県内で放射線モニタリング検査など農産物の安全確保体制を確認。農家が風評に困っている話も聞き、ジャパン祭で安全性をＰＲできないか考えた。ジャパン祭会場のトラファルガー広場はロンドンの中心部にあり、海外からの観光客らでにぎわうことから、本県の農産物の安全性を伝えるのに効果的と判断した。
　ただ、英国で日本の農産物を輸入・販売するにはさまざまな手続きや検査が必要となる。満山会長が関連団体などに協力を呼び掛けたところ、ドイツにある全農デュッセルドルフ事務所の橋詰政之所長（新潟県出身）が賛同。連絡を受けた東京に本部を置く全農の総合企画部が県本部と連携して県産品の提供と検査、輸送を無償で引き受けることになった。１３日、サンプルの県産米の放射性物質検査を実施した。
　担当した全農総合企画部統括課の塚本憲一調査役（秋田県出身）は「全農として福島県産米を海外に送るのは初めてだ。古里復興のため海外で頑張っている県人会に協力したい」と語った。
　満山会長は「東京五輪の招致に際し、原発事故の風評が世界に広がった。福島の農産物が一番安全だということをロンドンから発信したい」と話している。
　今回の取り組みについて県県産品振興戦略課は「安全性や品質の高さを海外で理解してもらう絶好の機会になる」と歓迎している。

（2013/09/14 11:57）

ひとめぼれ全袋検査始まる 坂下

福島民報
平成２５年産の「ひとめぼれ」の放射性物質を調べる全袋検査と等級検査は１３日、県内のＪＡグループのトップを切って会津坂下町のＪＡ会津みどり坂下２号倉庫で始まった。６１１袋（１袋３０キロ）の放射性セシウムは全て検出下限値（１キロ当たり２５ベクレル）未満で、等級はいずれも一等だった。
　会津坂下町内で収穫されたひとめぼれが運び込まれた。ＪＡ会津みどり、全農県本部、県会津農林事務所などの関係者が立ち会った。検査員がベルトコンベヤー式の測定器で１袋ずつ調べた。
　食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）よりも低い６５ベクレル以下であると測定器に丸印が表示される。検査結果が分かるＱＲコード付きのシールが米袋に貼られた。
　ひとめぼれに続き、主力のコシヒカリの収穫は２０日ごろから本格化する。同ＪＡの長谷川正市組合長は「昨年の経験を生かし、今年も安全なコメを生産した。品質も高くなることを確信している」と話している。

（2013/09/14 12:00カテゴリー：福島第一原発事故）

技術、国際公募へ 政府がトリチウム除去で有効策なし

東京新聞
東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は１３日、汚染水からの大量のトリチウム（三重水素）除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。国内外の英知を結集するための専門チームを新設し、政府が１１月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。
　福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は汚染水から約６０種類の放射性物質を処理できるが、トリチウムを除去できない。このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解が得られず、敷地内で貯留している。
　経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が開発されている。ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。
　公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高める技術や、汚染水の漏えいが微量でも検知できる手法、モニタリングを担当する作業員の被ばく線量を減少させる方法なども募る。
　専門チームは廃炉技術を確立するために８月に設立した国際廃炉研究開発機構が事務局を担当する。汚染水管理や地下水流動など幅広い専門家を加え、提案された技術を評価する。提案がない場合は国際研究機関などにあらためて開発を働き掛ける。対策委員会は同日、都内で会議を開き、政府が示した汚染水問題の基本方針への対応などを協議した。

（2013/09/14 12:03）