首相、汚染水対策に特別枠検討 来年度予算

福島民報
（09/22 11:34）


　安倍晋三首相は２２日放送のテレビ朝日番組で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れをめぐり、来年度予算編成で優先的に予算を配分する特別枠設定を検討する考えを示した。財政的な支援をするのは国の責任だと強調し「財政当局とも（協議し）必要な額は確保していきたい」と表明した。

　首相は２０２０年東京五輪の招致に際し、汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、政府を挙げて汚染水対策に取り組む姿勢をアピールしたい意向とみられる。

小名浜漁港にサンマ初水揚げ 試験操業を前に活気

いわき市の小名浜漁港に２１日、秋の味覚サンマが初水揚げされた。２６日にもいわき沖で実施予定となっている試験操業を前に、港には、一足早く威勢のいい漁業関係者の掛け声が響き、活気に満ちた。
　水揚げしたのはいわき市漁協所属の第１５観音丸。北海道・根室沖で１８～１９日に約９５トンを漁獲した。初水揚げのサンマは１７０グラム前後の中、大型が中心。競りにかけられた後、次々とトラックの荷台に移された。入札では１キロ２５０～１７５円と例年に比べ「まずまず」の値が付いた。小名浜魚市場での検査で放射性物質は検出されなかった。
　船長の渋谷健久さん（４０）は「サンマの質は上々。おいしく食べてもらえる」と話した。サンマは県内外のスーパーなどで販売される。
（２０１３年９月２２日　福島民友ニュース）

被災者支援法の早期運用を 福島で全国集会

原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委は２１日、福島市で全国集会を開き、県内外から集った参加者が「子ども・被災者支援法」の幅広い適用と早期実施、「賠償の時効問題」の抜本解決を求めた。
　６月制定の同法の実態に即した運用と、原発事故被害の損害賠償請求権が来年３月以降、消滅する恐れがあるため、原発被災者の救済を求める声を盛り上げていこうと開いた。
　共同代表の一人で呼び掛け人の小池達哉県弁護士会長、野々山理恵子パルシステム東京理事長があいさつ。支援する弁護士が同法や時効問題の現状について説明し、木田光一県医師会副会長が支援法の理念に沿った医師会としての取り組みを話した。
　復興庁の担当者は８月末に示した同法の基本方針を説明、浜、中通りの３３市町村を支援対象地域とした理由などを話した。これに対し、参加者の総意として、帰還促進が根本にあり、「避難」「滞在」「帰還」の自己決定権が尊重されていないこと、広域的な健康対策が先送りされていることなどの問題点を指摘、同法の理念から乖離（かいり）があると批判した。
　今後は、救済のための５００万人署名運動や関係団体の連携を強化する運動を繰り広げていくことを決めた。
（２０１３年９月２２日　福島民友ニュース）

時効10年に延長有力 原発事故賠償で自民が議員立法

東京電力福島第１原発事故をめぐる損害賠償請求権が早ければ来年３月以降に時効を迎える問題で、自民党が検討している議員立法で時効を１０年に延長する案が有力となった。党幹部が２１日、明らかにした。
　多くの被災者が賠償請求する前に民法上の３年の時効が成立しかねないと判断した。公明党にも働き掛け、１０月召集予定の臨時国会への提出を目指す。自民党復興加速化本部で原発事故被害者の支援を担当する額賀福志郎元財務相が主導し、１０月に党内論議を本格化させる。
　賠償請求権の時効をめぐっては、被災者と東電が国の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介で和解交渉をしている場合には時効を延長する特例法が５月に成立した。
　しかし、日弁連などは「救済されるのは一部だけだ」として被災者全てが対象となる立法措置を求めている。
（２０１３年９月２２日　福島民友ニュース）

島根県が被ばく防止協定

福島民報
原発事故を想定
　中国電力島根原発（松江市）で事故が起きた際、住民が放射線によって被ばくするのを防ぐため、島根県は２１日、日本診療放射線技師会や島根県診療放射線技師会と、３者で包括的相互協力協定を結んだ。日本技師会が自治体との協定に参加するのは全国で初めて。

　調印式には、溝口善兵衛知事や日本技師会の中沢靖夫会長らが出席。溝口知事は「万が一のときには、県内の技師だけでは足りない。各県から支援をもらわないと対応できない。協定が大きな役割を果たすことに期待している」と話した。

　調印式後、中沢会長は「うちには全国組織の強みがある。他の自治体から協定の要請があれば、支えていきたい」と述べた。

(2013/09/21 11:55カテゴリー：医療・健康)

新潟知事、東電を評価

福島民報
柏崎刈羽、了解得て申請
　東京電力は２１日、柏崎刈羽原発（新潟県）の安全審査の申請について「新潟県の理解を得る前に申請する考えはない」とする方針を発表した。これに対し、泉田裕彦新潟県知事は「立地地域と十分なコミュニケーションをとるという明確な立場の表明だ」として、評価するコメントを公表した。

　広瀬直己社長は７月５日に泉田知事と面会し、審査申請について説明した。泉田知事は、東電が地元に説明する前に申請の方針を決めたとして「これ以上の地元軽視はない」と反発。会談は物別れに終わり、広瀬社長が再度面会を求めている。

(2013/09/22 00:30カテゴリー：科学・環境)

再稼働へ安全対策 伊方原発視察ルポ

福島民報
愛媛県伊方町にある四国電力で唯一の原子力発電所・伊方発電所は、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、地元の同意が得られれば年明け以降に再稼働する見通しとなっている。構内では、東京電力福島第一原発事故を教訓に各種の安全対策が進む。ただ、三方を海に囲まれた一部地域の確実な避難路確保など課題も残されている。全国の原発立地道県の地方新聞社などでつくる「エネルギー研究会」の研修で視察した現地の状況をルポする。（東京支社編集主任・渡部　総一郎）

▼自信
　松山市からバスで約１時間３０分。伊方発電所は瀬戸内海を望む佐田岬半島の付け根にある。
　四国電力の担当者に案内されて構内に入る。使用済み燃料プールへの給水設備や非常時用の外部電源新設など、原子力規制委員会の安全審査に対応するための工事が至る所で行われていた。ただ、担当者は電源を喪失した場合でも福島第一原発のような水素爆発が起きる可能性は低いと説明する。伊方の原子炉は加圧水型（ＰＷＲ）で、沸騰水型（ＢＷＲ）の福島より格納容器の容量が大きく水素が発生しても圧力が上昇しにくいという。
　津波対策はどうか。四国電力は発電所を襲う津波の高さを最大で海抜４・３メートルと想定。原子炉建屋が海抜１０メートルの場所にあることから、担当者者は「発電所に影響はほとんどない。住民も心配していない」と自信を見せた。

▼逃げ道は海
　事故が発生した際、伊方発電所の西側に住む約５千人は海へ逃げるしかない。放射性物質の拡散により、県中心部に向かう道路が封鎖される可能性が高いためだ。
　愛媛県広域避難計画には、船やヘリコプターで九州方面などに向かうルートが示されている。だが、昨年の防災訓練では強風などの悪天候により、一部の船やヘリが救助現場に到着しなかったという。
　「事故が起きている半島に、本当に誰か助けに行くと思いますか」。発電所のゲート前で再稼働反対を訴えていた伊方原発反対八西連絡協議会の近藤誠さん（６６）＝八幡浜市＝は指摘した。

（ 2013/09/22 08:53 カテゴリー：主要 ）

復興願い熱唱 猪苗代で「風とロック芋煮会」

福島民報
音楽イベント「風とロック芋煮会２０１３」は２１日、猪苗代町の猪苗代スキー場ミネロで始まった。２２日まで、本県出身のアーティストらが音楽を通じて東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興への願いを発信する。
　昨年１２月、本県をスタートし全国を回った「風とロック　ＬＩＶＥ福島　ＣＡＲＡＶＡＮ日本」の最終公演となる。沖縄、北海道、長崎、東京など８都道県の公演で寄せられた本県への温かいメッセージが、会場に張り出されている。
　初日は約３５００人が訪れた。郡山市出身のクリエーティブディレクター箭内道彦さんら本県出身者でつくるバンド「猪苗代湖ズ」をはじめ、多彩なメンバーが出演した。観客は磐梯山や猪苗代湖を望む大自然に囲まれた会場で、音楽の力を体感した。２２日は午前１０時に始まり、「ＴＨＥ　ＢＡＣＫ　ＨＯＲＮ」などが出演、公演を締めくくる。
　「風とロック」、福島民報社の主催、猪苗代町の共催。グリコグループ、ゼビオ、ダンロップ、ニラクが賛同し、全日空、タワーレコード、ＮＯＴＴＶ、桃屋が協力している。

（ 2013/09/22 08:38 カテゴリー：主要 ）

今を生きる 原発事故賠償 被災者支えたい 古里白河に法律事務所

福島民報
■弁護士　穂積学さん（２８）幸子さん（３８）夫妻

　白河市出身の弁護士穂積学さん（２８）と、同じく弁護士で横浜市出身の妻・幸子さん（３８）が仕事の拠点を神奈川県から白河市に移し、市内に法律事務所を開設した。「東京電力福島第一原発事故の速やかな賠償を通じ、被災者救済と福島復興に役立ちたい」と誓いを新たにしている。
　２人は共に平成２２年に司法試験に合格。平成２３年１２月に横浜弁護士会に登録し、仕事に就いた。翌年２月、同弁護士会恒例の若手弁護士が出演する劇で共演したのをきっかけに交際が始まり、同年９月に結婚した。
　共に東京電力福島第一原発事故に伴う賠償を求める住民を支援する「福島原発被害者支援かながわ弁護団」のメンバー。学さんは弁護団活動の一環として、いわき市の仮設住宅などを訪問、被害者の相談に応じたり、被害者の代理人としてＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の申し立てを行っていた。
　活動を続ける中で、原発事故が被害者の財産ばかりでなく、生活全てに影を落としている状況に驚いた。本県の外側に身を置くのではなく、古里に根を下ろして苦しむ人の支えになりたいと思うようになった。
　司法修習生時代、多忙な中、時間をやりくりしながら被災地でボランティア活動をした経験を持つ幸子さんも思いは同じ。女性弁護士の少ない本県で、救いを求める女性の声を受け止めたいとの強い思いを持っていたこともあり、２人で白河に事務所を構えることを決めた。
　県弁護士会白河支部に登録し仕事をスタートさせた。２人が真っ先に気付いたのは被害者間で賠償や法律問題に関する情報格差が予想以上に大きいことだった。「法律の壁の前で立ちすくみ、途方に暮れている被害者のためにも、分かりやすく正確な情報を広く伝えなければ」と強く感じた。
　事務所開設から１カ月。「福島の人は辛抱強い。でも、もっと権利を主張してもいいのに...」と神奈川県での経験と比較して感じることもしばしばだ。それでも「今はさまざまな人の話を聞かせてもらい、一から信頼関係を築いていくことが大切」と話し、努力の積み重ねが、困っている人々の問題解決と希望につながると信じている。
（2013/09/21 11:47カテゴリー：連載・今を生きる）

【双葉郡の中高一貫校】 地元招致「綱引き」 首長の思惑交錯

福島民報
　双葉地方町村会が２１日、中高一貫校の設置場所を選定できなかった背景には、住民の帰還を後押しする材料となる新設校を地元に招致したい首長の思惑がある。議論を重ねてきたが、折衷案は浮上せず学校の設置、運営主体の県教委にボールを投げた。

■溝埋まらず
　ある出席者は、報道陣に非公開で行われた会議について「水面下での綱引きが、ところどころで見られた」と明かす。
　避難区域が解除されているため、すぐに開設準備に入れる自治体がある一方、解除後の町づくりの柱に据えたい自治体もあり互いの考えの溝は埋まらなかった。さらに、教育復興ビジョンの「２７年度に南双葉で開校」という条件で除外される自治体の首長からは「議論は時期尚早なのではないか」「原発事故が収束したとはいえない状況で双葉郡に学校を設置すべきか」といった意見も飛び出した。

■戸惑い
　県教委の担当者は「突然の決定に驚いている」と戸惑いの表情を見せた。町村会は来月初旬、県教委に対して正式に場所選定を要望する。結論は来月中に出すことも求める方針。ただ、県教委の担当者は「町村それぞれの考え方を尊重して結論を出すには、相当の時間を要する」と漏らす。
　一方、町村会が２７年度の中高同時開校を求めているのに対し、県教委は「中学校は２８年度以降の開校が現実的」とする立場を崩していない。中学校の教育方針やカリキュラムなどについて議論が尽くされていないため、開校まで時間を要するとしている。設置場所以外にも課題は残る。

■焦り
　復興庁は政府の来年度予算の概算要求で中高一貫校の設置を求めた。設置場所が決まり次第、費用を追加要求する方針。同庁と連携して準備を進める文部科学省の担当者は「早く決めてもらわないといけない。もう各省と財務省との折衝は始まっている」と焦りをにじませる。
　保護者からも早期の設置を求める声が上がる。
　双葉郡８町村の１８歳未満の避難者数は今年４月１日現在、１万１４５０人が地元を離れている。
　富岡町からいわき市に避難している自営業藤田大さん（４３）は中学２年の長男、小学５年の長女、幼稚園の次男がいる。「時がたてば地元に戻る動きは鈍る。子どもたちは避難先のいわき市で友達ができて部活動もやっている。もう、いわき市で育てるしかないと思っている」と複雑な表情を見せる。

（2013/09/22 11:32カテゴリー：3.11大震災・断面）

新築住宅に放射能汚染石材使用 福島の夫妻、東電と和解

河北新報
福島市の３０代の夫妻が新築住宅の基礎に福島第１原発事故で放射能汚染されたコンクリートが使われたと、家の建て替え費の支払いを東京電力に求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電原発被害損害賠償弁護団は２０日、夫妻、東電双方がセンターの示した和解案の受け入れに合意したと発表した。
　和解額は明らかになっていないが、数千万円とみられる。申立人の代理人によると、東電は家の解体、新築の費用を負担するという。
　申し立てによると、夫妻が２０１１年８月に福島市に建てた自宅の基礎に、放射能汚染された福島県浪江町の砕石を原料とするコンクリートが用いられ、室内で毎時約１．６マイクロシーベルトの放射線量が測定された。


2013年09月21日土曜日

福島第２原発 福島県廃炉監視協、燃料移動作業を視察

河北新報
福島県原発廃炉安全監視協議会のメンバーが２０日、福島第２原発に立ち入り、２号機原子炉内の燃料を燃料貯蔵プールに移す作業を視察した。
　専門委員４人を含む１３人が防護服姿で原子炉建屋に入り、燃料棒を１本ずつクレーンでつり上げ、プール内の格納スペースに入れる作業を確認した。
　原発は運転停止の長期化を見込み、全１～４号機の原子炉圧力容器内の燃料３０５６本をプールに移し、一元管理する。
　メンバーの一人は「一元管理は冷却作業が簡素化される一方、燃料が１カ所に集中するリスクがある」と指摘した。設楽親所長は「リスク低減策があれば取り入れ安全管理に万全を期す」と答えた。２号機の燃料移動は１０月上旬に終わり、東電は来年度中に全基の燃料をプールに移す予定。福島県は事故を起こした第１原発と、第２原発の全１０基の廃炉を求めている。


2013年09月21日土曜日

原発事故、伝え続ける 「語り部」事業あす始動 福島・富岡

河北新報
　福島第１原発事故で全町避難する福島県富岡町の社会福祉協議会（福島県郡山市）は２３日、被災体験や町の現状を町民自ら県外の視察グループに伝える「語り部」事業をスタートさせる。町社協は「先が見えない福島で懸命に生きる人たちの声を伝えたい」と話す。

　事故発生時の状況や古里を離れて暮らす避難者の暮らしぶりを発信し、福島の実態を理解してもらう。震災の風化が懸念されるため事業に乗り出した。
　福島県いわき市や福島市などに避難する５０～７０代の１８人が登録した。２～３人一組で写真などを使って原発事故の被災体験や思いを伝える。同時に社協職員が、避難区域再編状況や県外避難者数など原発事故後の富岡町の動きをスライドで整理して説明する。
　避難区域下にある町内では案内せず、郡山市の富岡町生活復興支援センターを中心に県内各地に赴く。
　８月に研修を始め、町内にも入って復旧作業が手つかずの街並みを確認した。９月からは、同センターを訪れた静岡県の住民グループや横浜市の社協メンバーなどの前で、少しずつ被災体験を語る時間を設けている。
　郡山市に避難する遠藤友子さん（６７）は、飼っていた牛を残して町を離れ、後に２頭が息絶えたつらい体験を中心に話す予定だ。「言葉を持たない動物の悲しい現実を知ってほしい」と訴える。
　２３日は、町民２人が同センターで、岡山県から訪れる民間団体に思いを述べる。
　事務局を務める元富岡高校長の青木淑子さん（６５）は「原発事故を語り続けなければならない。私たちが何十年、何百年と続く語り部の礎を築き、避難者の思いを届けていきたい」と話した。


2013年09月22日日曜日

染賃金「中抜き」横行 国の手当は形骸化

河北新報
東京電力福島第１原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から１日１万円の特殊勤務手当（除染手当）が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が４５００円しかないことが２１日、福島労働局への取材で分かった。

　国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。
　同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。
　除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年１０月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。同省は現在、業者の賃金台帳の確認を進めており「不払いの問題は解消されつつある」と説明していた。
　同労働局は７月に福島県内のハローワークに寄せられた除染作業員の求人１３７件を調査。このうち国直轄除染は４５件で、平均月給は３３万１千円。日給に換算すると１万６５００円だった。
　一方、市町村担当の除染は９２件で、平均月給は２３万９千円。日給換算では１万２千円だった。
　同労働局によると、労働条件を明示する書面に日給と手当が分けて記載されていないなどのケースも多いという。
　環境省は「実際に賃金がいくら支払われているかは民間契約なので把握してない」と説明した。

［除染］　東京電力福島第１原発周辺の避難区域は国が直轄で除染を実施。それ以外の地域で年間追加被ばく線量が１ミリシーベルトを超える場所は国の指定を受け、市町村が実施している。放射線量の高い国直轄地域では、国家公務員が同地域に出張する際の危険手当と同額の特殊勤務手当（除染手当）が作業員に支払われている。除染の枠組みを定めた特別措置法で除染費用はすべて東電が負担すると明記されており、手当も含まれる。

◎直轄事業一層遅れも／「割に合わぬ」作業員証言

　国の特殊勤務手当（除染手当）の「中抜き」横行は、過酷な除染現場の作業を敬遠する傾向を助長しかねず、国直轄除染の一層の遅れにつながる恐れもある。
　放射線量の高い地域で行われる国直轄除染は、真夏でも防護服を着てマスクや手袋を着用するなど過酷な労働環境。昨年から除染作業に従事する男性は「作業員仲間では、国直轄除染は割に合わないから嫌だという声をよく聞く」と証言する。
　この男性は昨年以来、除染手当の付かない福島市などで、日給１万４千円で下請け業者と契約してきた。
　今年６月、業者から手当の付く国直轄地域の除染に誘われて仮契約。仲間と講習を受けるなどして準備してきたが、業者が提示してきた日給は１万８千円だった。
　男性が「除染手当が付くはずだ」と尋ねると、業者は「日給２万円でどうか」と再提示。男性は「手当の半分も中抜きされていると思うと許せない」と断ったという。
　男性は「過酷な現場の作業員が報われない限り、除染の加速なんてできない。国は責任を持って監督してほしい」と話した。


2013年09月22日日曜日

廃炉推進へ東電分社案 自民復興本部長 首相に提言

東京新聞
2013年9月22日 朝刊


　自民党東日本大震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁は、東京電力福島第一原発の廃炉事業を進める別会社を設立して東電から事実上分社する案を検討するよう安倍晋三首相に提言した。党幹部が二十一日、明らかにした。
　東電が賠償や経営に専念できる環境をつくり、廃炉事業を加速する狙い。
　分社した場合、事故処理から廃炉までの事業を担う人材などを別会社に移し、国が資金面を中心に支援する。ただ、東電と国の責任の線引きがあいまいになるとの指摘があるほか、東電の負担軽減に異論が出る可能性もある。
　大島氏は十八日に関係者を通じて私案として伝えた。復興加速化本部の第三次提言として近く正式にまとめる方針だ。
　これまでの党内の検討では分社案のほか、より国の関与を強めるため（１）「廃炉庁」を新設して国が前面に立って廃炉事業を担う（２）廃炉事業を担う独立行政法人を設立する－案も出ている。第三次提言では三案が併記される可能性もある。
　復興加速化本部は三月の第一次提言で、福島第一原発の廃炉事業を担当する国の専門組織創設を求めている。