関電、冬の需給「非常に厳しい」 八木社長が認識示す

関電、冬の需給「非常に厳しい」　八木社長が認識示す

　関西電力の八木誠社長は２６日の記者会見で、原発の稼働がゼロのまま迎える公算が大きい今冬の電力需給に関し「非常に厳しい状況になる」との認識を示した。火力発電所の検査時期をピーク時からずらすほか、他電力からの融通を受け供給力の上積みを目指す。　今冬に家庭や企業に要請する節電に数値目標を設けるかどうかに関しては、今後検討するとした上で「できるだけ利用者に負担をかけない形になるよう努力する」と強調。供給力の確保を急ぎ、目標設定を回避したい考えを示した。

　関電は、南港発電所３号機など秋以降に検査を控える火力発電６基の検査時期を遅らせるため、特例措置の適用を国に申請した。

2013/09/26 18:30 【共同通信】

規制委、原発の火山対策を審査 九電と北電が提出

規制委、原発の火山対策を審査　九電と北電が提出（09/25 21:09）長崎新聞

　原子力規制委員会は２５日の審査会合で、火山が原発に及ぼす影響について、九州電力が提出した想定はおおむね規制基準の要求を満たしているとの見解を示した。同時に審査した北海道電力の想定はデータ不足などのため再提出を求めた。

　九電は、過去に大規模な噴火を起こした五つの火山（カルデラ）を中心に影響を想定した。

　川内原発（鹿児島県）では５キロ以内で火砕流の痕跡を複数確認したが敷地内にはなく、九電は「火砕流は敷地に影響しない」と評価。敷地内では最大で厚さ１５センチの火山灰が降るとした。

野生キノコ出荷停止 福島県下郷町

野生キノコ出荷停止　福島県下郷町（09/26 19:27）長崎新聞

　政府は２６日、福島県下郷町の野生キノコから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、同県に出荷停止を指示した

福島で試験操業の魚、店頭に 「地元産うれしい」

福島で試験操業の魚、店頭に　「地元産うれしい」（09/26 11:47）長崎新聞



再開した試験操業で水揚げされ、スーパーなど小売店に出荷される魚介類＝２６日午前７時１５分、福島県相馬市の松川浦漁港
　福島県の相馬双葉漁業協同組合が再開した試験操業で水揚げした魚介類が２６日、福島県内の小売店で販売され、地元市民らが買い求めた。漁協によると、１１魚種のサンプル検査で、放射性物質は検出されなかった。

　相馬市のスーパー「大橋屋」では「今秋初水揚　相馬のおいしい毛ガニです」と書いた紙と、放射性物質の検査結果が掲示され、カニやイカなどが並んだ。

　佐伯一雄さん（７６）は「新鮮な地元産が並ぶのはうれしい」と笑い、夕食用と親戚に贈るイカ１０匹を購入した。

　魚は２７日以降、仙台や東京の市場にも出る見通し。

柏崎刈羽の安全審査、東電が27日に申請

柏崎刈羽の安全審査、東電が27日に申請
2013/9/26 18:28日経

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働問題で、新潟県の泉田裕彦知事は26日、東電の安全審査申請を条件付きで承認すると発表し、東電側に文書で伝えた。東電は同日、原子力規制庁に27日に申請すると伝えたことを明らかにした。

　泉田知事は承認の理由について「事業者が安全確保のために第三者の目を入れたいという状況を放置するのは、地元にとっても望ましくない」と説明。安全審査の対象となるフィルター付きベント（排気）設備について「地元の避難計画との整合性を県の技術委員会で検討する必要がある」とした。

　泉田知事は25日に東電の広瀬直己社長と会談。広瀬社長がベント設備を追加設置するなど事故対策を強化する考えを表明したことに、一定の評価をしたとみられる。

　東電は原子力規制委員会への申請を進める方針で、安全審査の手続きが動きだす見込み。〔共同〕

メガソーラーが発電開始

メガソーラーが発電開始NHK

大規模な太陽光発電施設・メガソーラーの建設が全国的に広がるなか、多久市に発電出力が１メガワットのメガソーラーが完成し、２６日、発電を始める開始式が行われました。
このメガソーラーは多久市多久町にある広さおよそ１万７５００平方メートルの市有地に完成し、発電を始める開始式には関係者およそ３０人が出席しました。
式では神事に続いて多久市の横尾俊彦市長や地元の小学生など４人が装置のスイッチを押してメガソーラーの完成を祝いました。
完成したメガソーラーはおよそ４５００枚の太陽光電池パネルが設置され、発電出力はおよそ１メガワットで一般家庭のおよそ３００世帯分の電力を供給できるということです。
多久市は、今回、メガソーラーの用地を運営会社に２０年間貸し出すことにしており、この間、借地料や固定資産税の収入が見込めるとしています。
メガソーラーは全国的に自治体による誘致が進んでいますが、佐賀県内では多久市のほか、神埼市に県内で最大規模となる１２メガワットのメガソーラーが建設され、ことし７月から運転を始めているほか、唐津市と武雄市、それに嬉野市でもメガソーラーを誘致する計画が進んでいます。
09月26日　13時07分

志賀原発の最終報告ずれ込む

志賀原発の最終報告ずれ込むNHK

石川県志賀町にある志賀原子力発電所の直下の断層が活断層ではないかと指摘されている問題で、北陸電力が９月末までに予定していた、周辺の断層と連動する可能性も含めた調査の国への最終報告書の提出が、１２月下旬にずれこむことになりました。志賀原発では、敷地内の地下を通る断層のうち、１号機の真下を通る「Ｓ－１」と呼ばれる断層について、活断層ではないかという指摘が出されています。北陸電力は、ことし６月に「断層は活断層ではない」とする報告を国の原子力規制委員会に提出しました。これに対し、規制委員会側が、志賀原発の周辺にある福浦断層や兜岩沖断層と連動する可能性も含めて調査を進めるよう求め、北陸電力は、９月末までに最終報告書を提出する方針を示していました。北陸電力の説明によると、追加調査の結果、志賀原発から東に１．４ｋｍ離れた福浦断層で南北に２．７ｋｍにわたる断層の区間にある点で、これまでに確認されていなかった地層が露出した場所が見つかったということです。北陸電力ではこの地層が福浦断層の一部である可能性があり、引き続き調査を行うとして、国の原子力規制委員会に対し、２６日午前、最終報告書の提出が、ことしの１２月下旬にずれこむことを伝えました。北陸電力・土木部の小田満広副部長は「福浦断層が活動するかどうか評価できるものが出てくれば、予断を持つことなく調査を進めていきたい」と話していました。原発の規制基準では、活断層の真上に原発の安全上重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は北陸電力の最終報告書を受けてから現地調査を行い、活断層かどうかを判断することにしています。
09月26日　19時06分

原子力機構が改革計画を提出

原子力機構が改革計画を提出NHK
東海村の素粒子実験施設「ＪーＰＡＲＣ」で、放射能漏れ事故を起こすなど問題があいついだ日本原子力研究開発機構は２６日、業務の合理化や安全対策の強化などを柱とする組織の改革計画を国に提出し、県内にある複数の研究施設を廃止したり移管したりする方針が示されました。
この改革計画は、８月に示された国の方針を受けて作られたもので、原子力機構の松浦祥次郎理事長が２６日文部科学省を訪れ、下村大臣に提出しました。計画によりますと、茨城県関係では、那珂市にある「那珂核融合研究所」などで行っている核融合の研究開発を別の研究機関に移管するとともに、東海村にある研究用の原子炉をはじめ、県内６つの原子力研究施設を廃止、東海村や水戸市など県内にある職員用宿舎、あわせて４２棟３９２戸を売却するとしています。一方、今年５月に放射能漏れ事故を起こした東海村の素粒子実験施設「ＪーＰＡＲＣ」には、フィルター付きの排気設備や、放射線を監視できるモニターを新たに導入するなどとしています。
原子力機構は今後、外部の有識者らによる検証委員会を新たに設け、計画が順調に進んでいるか、定期的に確認することにしています。記者会見した原子力機構の松浦理事長は「安全を第一とした業務を目指し、社会の信頼を得られるように改革を進めたい」と話しました。
09月26日　18時42分

原発安全審査申請速やかに結論

原発安全審査申請速やかに結論NHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けた国への安全審査の申請をめぐって２５日東京電力の廣瀬社長と会談した泉田知事は、地元との信頼関係を重視する姿勢を評価した一方で、進められている安全対策について懸念を示しました。新潟県は引き続き東京電力と協議を進め、安全審査の申請を認めるかできるだけ速やかに結論を出す方針です。
柏崎刈羽原発の運転再開を目指す東京電力は、速やかに国に安全審査を申請する方針です。
２５日、２か月半ぶりに泉田知事と会談した廣瀬社長は、地元との信頼関係を守るとした上で、運転再開の前提となるフィルターベントと呼ばれる設備を増設して安全対策を強化するほか、事故に備えた防災対策について地元自治体と検討する考えを伝えました。
泉田知事はこうした姿勢を評価した一方、原発事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるフィルターベントについて放射性物質を薄めるとはいえ、環境中に放出するため、住民の安全が守れないおそれがあるとして懸念を示しました。
東京電力はこの設備について新潟県から事前了解を得た上で安全審査を申請する考えですが、新潟県は住民の安全を確保するために今後、フィルターベントの運用方法や避難計画について東京電力と協議を進め、安全審査の申請を認めるかできるだけ速やかに結論を出す方針です。
09月26日　09時31分

新潟県、刈羽６・７号機の申請を条件つき容認へ

新潟県、刈羽６・７号機の申請を条件つき容認へ
2013年9月26日（木）16:53読売
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働に向けた国への安全審査申請について、新潟県は２６日、条件つきで東電の申請を容認する方針を決めた。

　同日中に東電に伝える

多核種除去あす再開 規制委、漏えい対策「有効」第一原発汚染水

福島民報
東京電力福島第一原発の汚染水処理で、東電はタンクの腐食による漏えいで試運転を中止している多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試運転を２７日に再開する。原子力規制委員会が２５日、漏えい対策について「おおむね有効」と評価したことを受け、判断した。試運転が順調に進めば１日５００トンの汚染水を浄化する本格運転に移行する方針。ただ、浄化後も残る放射性物質のトリチウムの除去については技術開発の見通しは立っていない。

　東電の相沢善吾副社長は２５日、楢葉町の福島復興本社で記者会見し、「（規制委の評価を受け）ＡＬＰＳの稼働にめどが立ち、２７日から運転する」と発表した。さらに「現時点ではＡＬＰＳを使うことが迅速かつ確実という結論に達した」と汚染水処理が進むことへの期待感を示した。
　試運転はＡＬＰＳの３系統ある処理ラインのうち、漏えい防止の改修を進めてきた１系統から開始する。残る２系統は１０月中旬と１１月中旬に順次、始動させる。順調に進めば、常時２系統（１系統で２５０トン処理）での本格運転に移る。時期は試運転の状況を見て判断するという。
　原子力規制委は２５日の定例会合で、事務局の原子力規制庁がまとめた「（ＡＬＰＳの改修は）現時点の知見に照らせばおおむね有効であると考える」との調査結果について協議した。田中俊一委員長（福島市出身）は「動かしながら問題を克服するということで、私としては（試運転を）認める」と述べ、試運転開始を容認する考えを示した。
　東電はＡＬＰＳの試運転を３月から１系統で開始し、６月に２系統に増やした。しかし、６月に汚染水に含まれる海水や処理に使う薬剤による腐食でタンクに穴が開くトラブルが発生した。順次運転を停止し、タンク内をゴムで覆い、腐食を抑える器具を設置する対策を進めてきた。

■解決の具体策見えず　除去できないトリチウム
　ＡＬＰＳが再稼働することで、未処理の高濃度汚染水を保管するより危険性は低減する。しかし、タンクの貯蔵量が増え続ける状況に変わりはない。
　東電は、ＡＬＰＳによる汚染水処理後の水を海洋放出することで、汚染水を減らす計画を描いている。
　しかし、現在の技術では汚染水から放射性物質のトリチウムは除去できない。このため海洋放出は、風評を警戒する地元漁業者らが難色を示しており、実現するかは不透明だ。
　政府は汚染水からトリチウムを除去する技術を国際公募するなど、英知の結集に努めている。一方で汚染水発生を抑えるため、原子炉周辺への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の整備や高性能の除去設備の開発を目指す。東電もＡＬＰＳの増設を計画している。
　しかし、いずれも成果は未知数で、汚染水問題の解決に向けて具体的な道筋が見えてこないのが現状だ。


（ 2013/09/26 08:50 カテゴリー：主要 ）

岐路に立つ除染（１２） 帰還への模索 山林除染に一筋の光

福島民報
山林にある放射性セシウムがどのように動き、どこにたまりやすいのか－。これが解明できれば、山林除染を効果的に進められる可能性がある。
　日本原子力研究開発機構福島技術本部研究副主幹の新里忠史（４０）の元に今年５月、山林でのセシウムの移動に関する調査結果がもたらされた。セシウムは山の尾根や谷底などの平地に集まりやすい傾向があり、中間の斜面には少ない－という内容だった。
　福島技術本部は昨年１２月から今年２月まで、東京電力福島第一原発から１４キロほど離れた川内村にある荻ダム付近の山林で、尾根や斜面、谷底、傾斜の緩やかな平地など合わせて２４地点で土を採取し、セシウム濃度を計測した。地面の土壌１キロ当たりのセシウム濃度は尾根付近で３万ベクレルほどで、麓の低い土地の平地では４万ベクレルを超えていた。一方、中間にある斜面では１万ベクレルに満たない数値を示した。
　「やはり予想通りだ。セシウムが集まる場所を予測できれば、効果的な除染を提案できるかもしれない」。詳細なデータを読み終えた新里は手応えをつかんだ。広大な面積の山林を除染する有効な手だてを見いだせないでいる中、一筋の光が差し込んだ。
　■　　■
　新里は東京都出身で、新潟大理学部を卒業、同大大学院を修了した。平成１４年に日本原子力研究開発機構に入り、地質学の専門家として地震や火山活動による地形変化、地下にある天然放射性元素のウランの動きなどを長年、研究してきた。機構には、地質学にたけ、放射性物質がどのように動くのかに詳しい研究者は少なかった。「これまでの研究を役立てたい」。２３年９月から県内での山林除染の道を切り開くため、研究に取り掛かった。
　だが、研究成果が積み上がるにつれ、懸念が膨らんでいった。「せっかく除染しても、地形の特徴を踏まえなければ、作業前の放射線量に戻る危険がある」。除染で山の斜面の表土を剥ぎ取ってしまうと、生活環境周辺の平地にセシウムがたまりやすい場所をつくり出しかねないからだ。
　■　　■
　セシウムは泥などの細かい粒子に付着して移動している。泥に含まれている粘土鉱物の結晶と結晶の隙間に、ちょうどセシウムがはまり込むスペースがあるためだ。斜面にある下草が、泥が流れ落ちるのを防ぐ働きをしている。
　除染で下草を刈り取ってしまえば、遮る物がなくなり、生活空間に近い平地にまでセシウムが移動してしまう。環境省は除染後の環境を回復させる検討をしているが、下草を植え直す作業は含まれていない。
　山林を背負うように立つ民家の周辺は、傾斜が緩やかになっている。セシウムが流れ、たまりやすい傾向がある。「セシウムの動きを一刻も早く把握し、除染に活用してもらわなければ」。新里は気をもんでいる。
　しかし、セシウムの動きを突き止める研究は始まったばかりだ。雨水の力で山の土砂が大きく動く台風シーズンはセシウムの移動にどのように影響するのか－。新里は新たな研究に着手した。（文中敬称略）

（2013/09/26 11:14カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）

針路は「希望」 秋田への原発事故避難者ら手作りカヌー

河北新報
東日本大震災や福島原発事故のため、秋田県内で避難生活を送る福島県内からの被災者が、秋田市の工房で、秋田杉を使ったカヌー作りに取り組んでいる。同市のＮＰＯ法人秋田パドラーズ（舩山仁理事長）が、形に残る楽しい思い出をつくってもらおうと企画した。カヌー完成後、市内の雄物川で試乗会を開く予定で、参加者を募っている。

　製作しているカヌーは３人乗りで長さ４．８メートル、幅は最大８２センチ。重さは約３０キロある。秋田と福島をつなぐ象徴にしようと「希望の架け橋号」と名付けた。
　秋田杉の板約１２０枚を接着剤でつなぎ合わせ、防水と紫外線からの保護のため、液体ウレタンを塗って仕上げる。製作費の約５０万円は、県内企業や県職員の寄付で設立した被災者支援ファンドから全額補助を受けた。
　製作は工房「ゆう・クラフト」で７月中旬に始まり、毎週末、親子２、３組１０人程度が参加して進められている。１５日の作業では、工房主の三浦豊さん（６２）の指導で、福島市や郡山市から秋田市に移り住んだ幼稚園児や小学生が母親と一緒に、組み上がったカヌーを紙やすりで磨いた。子どもたちは「力の加減が難しい」「乗るのが楽しみ」などと話していた。
　１０月初めに完成する見通し。１０月１３日に雄物川で試乗した後、同市の県ゆとり生活創造センター遊学舎で展示する予定。連絡先はＮＰＯ法人秋田パドラーズ０１８（８６３）１１６６。


2013年09月26日木曜日

福島県沖の試験操業再開 汚染水問題でずれ込む

河北新報
　福島第１原発事故の汚染水海洋流出問題で中断した福島県沖の試験操業が２５日、再開した。福島県相馬市の相馬双葉漁協の底引き船がミズダコなど約５．２トンを漁獲した。
　２１隻が未明に相馬市の松川浦漁港を出て、約５０キロ沖でミズダコのほか、スルメイカ、毛ガニなどを捕った。夕方に帰港して水揚げし、放射性セシウムのサンプル検査を実施した。
　県漁連が独自に定める１キログラム５０ベクレル以下の基準をクリアすれば、２６日から県内外に出荷する。
　同漁協試験操業検討委員会の立谷寛治委員長（６１）は「漁業者が海に出られてうれしいが、消費者がどう反応するのかが気掛かりだ」と話した。
　県沖では原発事故で操業を自粛。同漁協は昨年、一部魚種の試験操業を始め、６月に漁期を終えた。今月上旬に再開する予定だったが、７月に汚染水問題が発覚し、再開を見合わせた。魚の放射性物質検査を実施した結果、異常値が出なかったとして再開に踏み切った。いわき市漁協は１０月３日から試験操業を行う。


2013年09月26日木曜日

福島第１廃炉へ／第２原発も同様にすべきだ

河北新報
６基の原子炉を抱える福島第１原発について、東京電力が全基廃炉の方向で検討を始めた。放射性汚染水問題をめぐって原発を視察した安倍晋三首相が「５、６号機の廃炉」を要請し、それに応えた形だ。
　原発事故から２年半がすぎてようやく、全６基の廃炉に向けて動きだすことになるが、これで終わりではない。
　第１原発の南約１０キロにある福島第２原発の４基に対しても、福島県議会は明確に廃炉を求めている。原発事故は起こさなかったものの、地元が再稼働を容認することは今となってはあり得ないだろう。
　いつまでも中ぶらりんにしておくことは、福島県民の心情を逆なでしているに等しい。
　第１原発の事故処理はこれから何十年も続く。その困難な道のりも考え合わせれば、東電自らの責任で早く第２原発の廃炉方針を決め、事故処理により集中する態勢を築くべきだ。
　東日本大震災が起きた時、第１原発では１～３号機が通常運転中、４～６号機が定期検査で停止していた。核分裂反応が進行中に冷却機能を失った１～３号機はメルトダウン（炉心溶融）に陥り、４号機も原子炉建屋で水素爆発が起きた。
　５、６号機は１～４号機の北側にやや距離を置いて立地している。震災時はいずれも原子炉内にウラン燃料が入っていたが、事故は免れた。
　福島県は原発事故後、第１、第２原発の全１０基の廃炉を求めてきた。一昨年６月に佐藤雄平知事が「脱原発」を表明。県議会もその４カ月後、「第２原発を含めた全１０基廃炉」の請願を採択した。
　東電はこれまで何度も全基廃炉を決めるよう求められてきたにもかかわらず、第１原発の５、６号機さえ明言してこなかった経緯がある。
　県内の世論を無視し続けてきたわけだ。安倍首相の要請によって廃炉の流れになったものの、福島県内に住む人々にとっては、いまさらという思いしか残らないだろう。
　５、６号機の廃炉を求めた理由について、安倍首相ら政府側は「原発事故への対処に集中」「地元側の要望」などと説明している。
　もし地元の意向を重視するのであれば、第２原発も同様に廃炉を求めるのが当然だ。
　原発との決別を目指す福島県の方針は容易には揺るがないだろう。県にとっては第１原発の５、６号機と第２原発の１～４号機を区別する理由はどこにもない。
　汚染水処理などこれから延々と続く事故処理を考えても、第２原発の扱いを早く決めておくことが必要になる。東電によると、原発に所属する社員はおおよそ福島第１が１０００人、第２が５００人、新潟県の柏崎刈羽が１２００人だという。
　再稼働の可能性がゼロに近いような原発に多くの人員を配置し続けず、危機的状況にある第１原発の対応に集中させなければらないことは自明だ。

2013年09月26日木曜日