双葉郡の中高一貫校で再び協議

双葉郡の中高一貫校で再び協議NHK

原発事故で多くの住民が避難している双葉郡の町村が、設置を目指している新たな中高一貫校について、郡内の町長や村長が意見を交わす会議が４日に開かれ、中学校と高校を併設する形で計画を進める方針を申し合わせました。
４日午後、郡山市で開かれた会議は、冒頭を除いて非公開で行われ、国や県の担当者の同席のもと、双葉郡の８つの町村の町長や村長、それに教育長が出席しました。
会議では、学校の形態について、町村の求めている、中学校と高校を併設する形で計画を進める方針で意見が一致しました。
その一方で県は、「当面は高校のみの新設として、既存の中学校との連携を図るべきだ」とする考えを示していて、今後、町村と県の間で調整を図ることになりました。また、開校の時期と設置場所については、４日の会議では決まらなかったということです。
双葉地方町村会の会長を務める広野町の山田基星町長は、「町村の間で、考え方に温度差があるので、議論を重ねる必要があるが、子どもたちに、いい教育を受けさせたいという共通の熱意のもと、少しでも早く、計画を具現化したい」と話していました。
中間一貫校の計画は、双葉郡から各地に避難する子どもたちが一緒に学べる学校を作ろうと、郡内の教育長でつくる協議会が考えたもので、再来年の春の開校を目指しています。
09月04日　19時07分

わずか３日で完売 タイ輸出の県産モモ

　県は３日、昨年に続きタイに輸出した県産モモ４００キロ（１２００玉）が販売開始から３日間で完売したと発表した。好評を受け、１０月末までに再度、タイに輸出するほか、今月上旬にはマレーシアへの輸出を初めて開始する。
　輸出したモモの品種は「川中島白桃」で、タイの百貨店３店舗で８月３０日から今月１日にかけて販売された。価格は１玉約８００円と高額だが、人気を博したという。
　マレーシアでも百貨店やスーパー、レストランなどで県産モモ「ゆうぞら」の販売が決定している。県は「タイとマレーシアへのモモの輸出を通し、県産品の販路拡大を積極的に進める」としている。
（２０１３年９月４日　福島民友ニュ

セシウムなど検出せず 本県沖の試験操業海域

東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、県は３日、本県沖での試験操業の海域となる６地点で８月に採取した海水の放射性物質検査結果を発表、放射性セシウムとトリチウムは全地点から検出されなかった。
　ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は１リットル当たり０．０２～０．０３ベクレル検出されたが、県は「原発事故前の検出値と比べても同程度」（放射線監視室）との見解を示した。
　海水に含まれる放射性物質濃度の監視を強める一環で、従来のセシウム以外にトリチウムと、ベータ線を出す放射性物質を検査対象に追加。対策強化後に結果が示されるのは初めて。
　調査した６地点は、新地町釣師沖１．５キロ、相馬市磯部沖０．８キロ、南相馬市鹿島沖０．６キロ、いわき市四倉沖、江名沖、勿来沖各０．５キロ。８月２、６の両日、地点ごとに表層と水深７メートルから海水を採取した。
（２０１３年９月４日　福島民友ニュース）

トリチウム除去目指す 原子力学会・堀池会長

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、日本原子力学会の堀池寛会長は３日、現在の技術では汚染水の中から取り除くことが困難な放射性物質のトリチウムについて、「除去のための新技術に向けた研究を展開する」との考えを示した。同日、青森県八戸市で開幕した「２０１３年秋の大会」の分科会で述べた。
　トリチウムは、約６０種類の放射性物質を除去できる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも取り除くことができない。堀池会長は福島民友新聞社の取材に「今まで大量のトリチウムの除去を目指す研究は行われておらず、取り組む価値がある」と説明。「現状では希釈して海に放出するしかないが、その際も周辺国などに適切に情報を出していく必要がある」と述べた。
（２０１３年９月４日　福島民友ニュース）

原発汚染水、現場で対策確認 規制委、福島第１で保安検査

共同通信社

原子力規制委員会は４日、東京電力福島第１原発で、廃炉作業の安全対策をまとめた東電の実施計画通りに作業が行われているかを確認する保安検査を始めた。地上タンクからの高濃度汚染水漏れに関し、規制委が指示した対策の実施状況も確認する。

検査は２７日までの予定。現地の保安検査官のほか、施設の検査や放射性廃棄物の管理に詳しい原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の職員が参加。必要に応じ、さらに原子力規制庁の職員も加わる。

規制委はこれまで、汚染水の漏えい拡大を防ぐためにタンク周囲のせきを二重化することなどを東電に指示。

(2013年9月 4日)

韓国与党、日本の食品禁輸検討を 汚染水漏えい問題で

共同通信社

【ソウル共同】韓国の与党セヌリ党の黄祐呂代表は４日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題に絡み、日本政府が汚染状況の情報提供などで非協力的な態度を続けていると指摘し、こうした状況が続くなら、安全性が確認されるまで日本からの食品の全面輸入禁止も考慮しなければならないと述べた。党の会合での発言。

同党は日本政府が汚染水対策を発表する前日の２日にも同様の見解を表明している。韓国では毎年、中秋節「秋夕」（今年は１９日）前後に生鮮食品の消費が増えるが、汚染水漏えいによる水産物への不安拡大で消費の冷え込みが憂慮されている。

(2013年9月 4日)

原発汚染水、現場で対策確認

福島民報
規制委、福島第１で保安検査
　原子力規制委員会は４日、東京電力福島第１原発で、廃炉作業の安全対策をまとめた東電の実施計画通りに作業が行われているかを確認する保安検査を始めた。地上タンクからの高濃度汚染水漏れに関し、規制委が指示した対策の実施状況も確認する。

　検査は２７日までの予定。現地の保安検査官のほか、施設の検査や放射性廃棄物の管理に詳しい原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の職員が参加。必要に応じ、さらに原子力規制庁の職員も加わる。

　規制委はこれまで、汚染水の漏えい拡大を防ぐためにタンク周囲のせきを二重化することなどを東電に指示。

(2013/09/04 11:35カテゴリー：科学・環境)

青森・東通原発断層「再調査も」

福島民報
現地で規制委の島崎氏
　原子力規制委員会の有識者調査団は４日、東北電力東通原発（青森県）で、２回目の敷地内断層の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は終了後、報道陣に「できればもう一度（調査現場を）見たい」と述べ、断層の活動性評価を確定させるには再度の現地調査が必要との考えを示した。

　調査団が５月、東通原発敷地内の主要断層の多くに活動性があるとの報告書案をまとめた。「活動性はない」と主張する東北電は反論材料を積み重ねるため、試掘溝やボーリングなど新たな掘削調査を敷地内で実施している。

　島崎氏と４人の有識者で構成する調査団は最終日の４日、東北電による追加調査の現状を確認した。

(2013/09/04 14:30カテゴリー：科学・環境)

前の記事：伊方原発停止中も核燃料税徴収へ

伊方原発停止中も核燃料税徴収へ

福島民報

愛媛が新条例案
　愛媛県の中村時広知事は４日の記者会見で、四国電力伊方原発（同県伊方町）から徴収する核燃料税について、運転停止中も課税できる新しい条例案を９月県議会に提出すると表明した。来年１月で期限切れになる現行条例を引き継ぐ形での施行を目指す。

　核燃料税は、原発が立地する都道府県が条例で税率などを定められる。北海道、青森県、石川県、福井県、鹿児島県では既に同様の条例を定めている。

　愛媛県の現行条例では燃料棒の価格に応じて課税しているが、新条例は旧条例の課税方式に加え、原発の出力能力千キロワット当たり４万円を課税し、停止中も徴収できる方式を追加する。

(2013/09/04 16:27カテゴリー：科学・環境)

東電幹部の告発状提出 第一原発汚染水流出で

福島民報
東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電幹部や政府関係者の刑事責任を追及している「福島原発告訴団」は３日、東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部３２人を公害犯罪処罰法違反容疑で県警に告発状を提出した。
　告発人は武藤類子団長（三春町）ら県民３人。告発状によると、同社と幹部らが（１）原発事故の収束作業で適切な対応を取らず、地上タンクから大量の高濃度の汚染水を海に漏えいした（２）原子炉建屋地下に流れ込んだ地下水が、放射性物質に汚染されたことを認識しながら対策を怠り、１日当たり３００～４００トンの汚染水を海に排出した－としている。
　武藤団長は同日、県庁で会見し「東電は経営を優先し遮水壁設置など適切な対策を取らなかった。深刻な海洋汚染を引き起こした責任や経緯を明らかにしたい」と述べた。告訴団は今後、告発人への参加を呼び掛けていくという。
　県警は「告発状の内容を検討し、受理するかどうかを判断する」としている。東電は「コメントを差し控える」とした。
　告訴団は昨年６月と同１１月、原発事故で多くの住民を被ばくさせ、住民らに傷害を負わせたなどしたとして、東電幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で福島地検に告訴・告発した。検察当局が捜査を進めている。

（ 2013/09/04 08:32 カテゴリー：主要 ）

放射性物質「事故前と同程度」 試験操業海域で県がモニタリング

福島民報
県は３日、試験操業海域の６地点で実施した海水モニタリングの結果を発表した。東京電力福島第一原発の汚染水海洋流出問題を受けた県の海水モニタリング強化後、調査結果が出るのは初めて。８月に採取した海水１リットル当たりの濃度は放射性セシウムとトリチウムが検出下限値未満、ベータ線を放つ放射性物質が０．０２～０．０３ベクレルだった。県によると、「原発事故前と同程度」としている。
　県は新地町釣師浜、相馬市磯部、南相馬市鹿島の０．６～１．５キロ沖合の３カ所、いわき市四倉、江名、勿来の０．５キロ沖合の３カ所で海水を採取し、放射性物質濃度を調査した。
　今回の調査結果を受け、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「モニタリングの結果が良好だったことは吉報。試験操業再開の判断材料として、１つのハードルを越えられたと思う」と話した。

（ 2013/09/04 08:33 カテゴリー：主要 ）

河川堤防除染を開始 国交省が福島の阿武隈川で

福島民報
　国土交通省福島河川国道事務所は３日、福島市渡利地区で県内初の河川堤防の除染を始めた。住宅地に隣接する阿武隈川の弁天橋から三本木橋上流の約２．４キロで行う計画で、初日は約６００メートルで堤防上部の道路や住宅側の斜面の空間放射線量を測定し、毎時約０．４～１マイクロシーベルトだった。５日から堤防の表土剥ぎ取りなど本格的な作業に入る。
　同地区は市の「ふるさと除染実施計画」に基づき住宅除染が進められており、１０月に完了する見込み。河川堤防の除染で空間放射線量の一層の低減を目指し、住民の安全・安心につなげる。
　除染は河川堤防の住宅側の斜面で表土を入れ替え、新たに芝を張る。側溝の堆積物を除去し、堤防上部の道路は清掃車で除染する。作業終了は１２月中旬の予定。除染土壌は現場近くの、あぶくま親水公園付近に一時保管する。

（ 2013/09/04 08:33 カテゴリー：主要 ）

第一原発で２２００ミリシーベルト 最高値検出

福島民報

東京電力福島第一原発の地上タンクから高濃度汚染水の漏えいが相次いでいる問題で、東電は３日、１日に毎時１７００ミリシーベルトを検出した「Ｈ３」エリアのタンク周囲を計測したところ、これまでで最高の同２２００ミリシーベルトを検出したと発表した。東電は「引き続き、周辺に水滴などは確認されていない」としている。
　一方、３１日にこれまでで最高の同１８００ミリシーベルト、１日に同１１００ミリシーベルトを検出した同エリアのタンクで測ったところ、同４００ミリシーベルトに低下していた。
　２日の調査で同１００ミリシーベルトを検出した「Ｈ６」エリアのタンク底部表面は、同３００ミリシーベルトだった。タンクの周辺に水が流れた形跡はなかったという。
　２日に使用した計測器は１００ミリシーベルトまでしか測れないため、精度の高い機器に切り替えた。

（ 2013/09/04 08:38 カテゴリー：主要 ）

政府が汚染水対策に４７０億円

河北新報

政府は３日、原子力災害対策本部の会議を開き、東京電力福島第一原発の汚染水対策に、今年度予算の予備費２１０億円を含む国費４７０億円を投入する基本方針を決定した。凍土遮水壁の整備に約３２０億円を充て、運用開始の目標を平成２７年度前半から２６年度内に前倒しする。約１５０億円を投じ汚染水浄化設備の高性能化を目指す。ただ、地上タンクの汚染水漏れなど喫緊の課題に対する新たな抜本策は示されず、即効性に疑問の残る内容となった。
　凍土遮水壁は原子炉建屋への地下水流入を防ぐ。しかし、大規模な凍土壁の実用例がないため、技術的な課題を克服しながら整備する。
　汚染水の浄化では、約６０種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）より処理能力を高めた新施設を設ける。２６年中の稼働を目指す。
　遮水壁と浄化設備の事業費は国が全額負担する。予備費以外の財源は２６年度予算案に計上する予定。
　基本方針には（１）汚染源を取り除く（２）汚染源に水を近づけない（３）汚染水を漏らさない－の３つの視点で対策を明示した。地下水バイパス計画や溶接型の地上タンク増設など既存の対策を中心にまとめた。遮水壁と浄化設備以外の対策への国費投入について、経済産業省の担当者は「今後必要があれば検討する」としている。
　体制面については首相が本部長を務める原子力災害対策本部の下に、官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」を設置。福島第一原発周辺に関係省庁の職員が常駐する現地事務所を置き、政府主導の体制を強める。
　さらに政府と東電などで現地調整会議を新設し、廃炉作業や汚染水管理計画に問題がないか点検を進める。
　３日の原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相は「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決に向け、汚染水対策の基本方針を取りまとめた」と強調した。


■政府の汚染水問題に対する基本方針の要点

▼建屋周辺の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備の増設に、予備費など国費４７０億円を投入
▼廃炉・汚染水対策関係閣僚会議や現地事務所を設置して東電主体の体制を見直し、政府の関与を強化。政府と東電で現地調整会議も新設
▼廃炉に向けた作業や汚染水の管理計画のリスクを点検
▼国、県、東電が実施する海洋モニタリング情報などを一元的に公表。安全性についての国際的な広報体制を強化
▼原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に放出する地下水バイパスを稼働。関係者の理解に最大限努力
▼汚染水を漏らさないため、溶接型タンクを早期設置

（ 2013/09/04 08:28 カテゴリー：主要 ）

原発事故関連死(３６)命の重さ 慰謝料 遺族の嘆き 「責任を認めて」 弔慰金は葬儀費に

福島民報
南相馬市小高区の農業遠藤充人（みつひと）さん（７５）が東京電力福島第一原発事故に伴い、市北部の鹿島区にある西町公園仮設住宅に移り住んで２年が過ぎた。自宅は東日本大震災の津波で被災し、原発事故によって避難指示解除準備区域になった。「戻るつもりはない」。事故から半年後の避難中に命を落とした母キヨエさん＝当時（９３）＝の遺影に手を合わせ、つぶやいた。
　震災関連死に認定され、市から災害弔慰金２５０万円を受け取った。度重なる長距離避難で体調を悪化させた母の死に対し支払われた東電からの賠償はいまだにない。「避難が死期を早めたのは明らか。母の無念を晴らすためにも原発事故が原因だと認めてほしい」
　今年２月、遠藤さんは政府の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。東電に対し死亡慰謝料など計約３３００万円の損害賠償を支払うよう求めた。死因と原発事故との因果関係－。立証できるかが賠償の成否を左右する。
　キヨエさんは震災当時、同市小高区の特別養護老人ホームに入所していた。施設は自宅から車で５分もかからない場所にあり、頻繁に様子を見に行くことができた。認知症はあったものの、健康だった。
　入所者は震災当日、近くの多目的集会所に避難した。翌日に同市鹿島区の特別養護老人ホームに移った。全員分のベッドを置く場所がなく、冷たいコンクリートの通路に毛布を敷いて体を休める日が１週間ほど続いた。
　その後、入所者はマイクロバスで約１０時間ほどかけて横浜市の介護施設に避難した。さらに、事故から１３日後の３月２４日には、再び十数時間かけ山形市の託老所に移動した。
　キヨエさんは到着する直前に肺炎を患い、山形市内の病院に入院した。病床の母を見舞った遠藤さんに医師は告げた。「治る見込みがない。死をただ待つしかない」。診断書には「原発事故に伴い、長距離の避難を強いられたため身体に大きな負担がかかり、肺炎を発症した」とあった。
　入院できる期間が限られているため、キヨエさんは５月下旬に入院先を山形県西川町の病院に変えた。その後も病状は改善せず、自宅から約１１０キロ離れた見知らぬ地で息を引き取った。
　遠藤さんは母の死後間もなく南相馬市へ災害弔慰金を申請した。約１週間後に市の窓口で手渡された茶封筒には、２５０万円が入っていた。キヨエさんの葬儀に２２０万円が必要だった。「葬式費用として弔慰金は支給されるんだ」。漠然と考えていた。
　キヨエさんの死亡診断書には「老衰」と死因が記入された。遠藤さんは当時、異を唱えなかった。慰謝料はいずれ支払われると思い込んでいた。だが、ＡＤＲの申立人となった今、死因が老衰である限り、東電が原発事故との因果関係を否定する可能性もあると感じている。それでも担当弁護士は、キヨエさんの死が人災とされる事故に起因しているとし、東電の責任を問えると助言してくれた。
　「なぜ老衰の診断書に納得してしまったのか...」。因果関係の立証という壁を前に、遠藤さんは切ない思いでＡＤＲの行方を見守る。
　　　×　　　×
　原発事故から２年５カ月余を経ても、避難生活の終わりは見えない。古里を追われ、命を落とす「原発事故関連死」が増え続けている。無念の死に対する損害賠償を東電に求める動きも出てきた。原発事故と死の因果関係の立証や賠償額、消滅時効などの課題が浮かび上がる。
　
■弔慰金制度の限界指摘　法律家　因果関係見極め難しく　
　原発事故関連死をめぐっては、市町村が震災関連死と認定した場合、法に基づき遺族に弔慰金を支払う制度がある。金額は「世帯の生計維持者の死亡」は５００万円、「その他」は２５０万円で、被災した遺族の生活再建にも重要な役割を果たしている。ただ、原発事故の発生から時間が過ぎるとともに、死因と原発事故との因果関係の見極めは困難さを増している。法律の専門家からは、支払われる金額の妥当性などの観点から、原発事故に特化した制度づくりを求める声が出ている。
　一方、遺族は死亡慰謝料などを東京電力に損害賠償として請求することができる。民事訴訟や政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる手段があるが、弔慰金制度と同様、因果関係などの課題が生じている。

（2013/09/04 11:17カテゴリー：原発事故関連死）