東海村、排水管の漏れレベル１ 再処理施設

河北新報

日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料再処理施設（茨城県東海村）で昨年９月に判明した、排水管からの放射性物質漏えい事故について、原子力規制委員会は１１日、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル１と最終評価した。８段階の下から２番目の「逸脱」に当たる。

排水管は放射性物質を含む廃液の処理用で約１０年前から使われていなかったが、内部に残留していた薬品で腐食し、貫通孔が発生。微量の放射性物質が漏れ、点検中の作業員が放射性物質を体内に取り込んだが、健康への影響は出ていないという。

(2013年9月11日)

浪江町 新規に医療施設 二本松の仮設内診療所機能拡大

福島民報
浪江町は新たな医療施設を建設する方針を固めた。東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く中、二本松市の安達運動場仮設住宅内にある仮設診療所の機能を拡大させ、町民の健康を維持する環境を充実させる。
　町は１１日の９月定例町議会本会議に関連予算を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する方向で最終調整している。同日、施設の概要を発表する予定。
　原発事故による避難のため町は平成２３年９月から安達運動場仮設住宅内に仮設診療所を設置したが、避難が長期化しているため医療機能の拡充が必要と判断した。


（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

広野町 町営住宅改修へ 町民帰還促す

福島民報
広野町は東京電力福島第一原発事故で町外に避難している町民の帰町を促すため、老朽化した町営住宅の改修に乗り出す。国の補助を受け、今年度は３０戸で実施する。来年度は４８戸を改修する計画だ。
　山田基星町長が１０日に開会した９月定例議会の一般質問で示した。「当初は建て替えを考えたが、完成までに時間がかかる。一日も早い帰町を促すため、国の別枠補助金を利用して改修で対応する」とした。
　９月定例議会の会期は１３日までの４日間。初日は山田町長が町営住宅改修費を含む約１３億８７００万円の一般会計補正予算など２０議案を提出し、町政報告などに続いて一般質問を行った。


（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

富岡町 毛萱地区に「仮仮置き場」 町議会特別委で環境省示す

福島民報
富岡町で懸案となっている家庭ごみの搬入先について、環境省は町内の仮置き場候補地になっている毛萱地区に一時保管用の「仮仮置き場」を設置する。１０日、郡山市で開かれた富岡町議会の原子力発電所に関する特別委員会で示した。
　特別委は町内で比較的線量の高い帰還困難区域のごみも回収の対象に含まれることなどから「安全面に対する地権者への配慮が足りない」と指摘し、町民への説明の徹底を求めた。同省は今月中の搬入開始を目指していたが、時期はずれ込むとみられる。
　特別委では、委員と環境省担当者との話し合いが紛糾した。特別委は、同省が示した除染計画に対し、９月定例議会会期中に再度説明するよう求め、閉会した。
　町と町議会が２年前から求めていた解体除染について、同省担当者は「（町民の）実態把握ができていない」として態度を明らかにしなかった。
　今月末から、町の本町一、二丁目と中央一、二丁目、下郡山の行政区ごとに、町民に除染作業の同意を得るための説明会が始まる予定。委員からは「明確な除染方針が示されなければ、同意の取得に遅れが生じるだけだ」などと反発が相次いだ。

（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

土地・住宅賠償を増額 原賠審が新規取得考慮し検討

福島民報
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１０日、同省で開かれ、土地・住宅の賠償基準について、賠償額の上乗せが必要との意見で一致した。１０月１日の開催を予定している次回会合で上乗せ額の算定方法などを協議する。
　土地・住宅に関する東京電力の賠償基準は、事故前価値の喪失分や減少分を対象にしている。しかし、築年数のたった住居に住んでいた被災者は事故前と同等の住宅購入が難しいケースもあるのが実態だ。
　このため、審査会は「住宅を取得するためには、事故前価値を超える賠償の必要性が認められるのではないか」と判断。住宅の取得に必要で合理性のある追加的費用を「住居確保損害」（仮称）と位置付け、公共事業における土地収用補償の在り方などを参考に算定基準を検討する。

■土地・住宅賠償を増額　新規取得考慮し基準検討　原賠審
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１０日、同省で開かれ、土地・住宅の賠償基準について、賠償額の上乗せが必要との意見で一致した。１０月１日の開催を予定している次回会合で上乗せ額の算定方法などを協議する。
　土地・住宅に関する東京電力の賠償基準は、事故前価値の喪失分や減少分を対象にしている。しかし、築年数のたった住居に住んでいた被災者は事故前と同等の住宅購入が難しいケースもあるのが実態だ。
　このため、審査会は「住宅を取得するためには、事故前価値を超える賠償の必要性が認められるのではないか」と判断。住宅の取得に必要で合理性のある追加的費用を「住居確保損害」（仮称）と位置付け、公共事業における土地収用補償の在り方などを参考に算定基準を検討する。


（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

汚染水対策 遮水壁１３５億円 ＡＬＰＳに６９億円

福島民報
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府は１０日、汚染水対策として平成２５年度予算の予備費約２０５億６千万円の支出を閣議決定した。凍土遮水壁の整備に１３５億９千万円、新たな多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に６９億７千万円を充てる。
　政府は予備費２１０億円と２６年度予算２６０億円の合わせて４７０億円で、原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁と、約６０種の放射性物質を取り除く多核種除去設備を整備する方針を示していた。
　廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議と閣議を終えた茂木敏充経済産業相は記者会見で、「事業費の大きな変更はないと考えている」とし、追加負担について当面は必要ないとの見解を示した。
　ただ、将来的な負担については「追加対策がどれくらい必要か、（国費を投入する）法的枠組みが必要か検討していきたい」と述べた。

（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

環境省、災害廃棄物の処理完了時期示さず 焼却炉は来年度から運用開始

福島民報

環境省が１０日に公表した新たな災害廃棄物処理計画でも完了時期が示されなかった。
　避難区域１１市町村の災害廃棄物処理の今後の流れは【図】の通り。市町村単位で国が整備する仮設焼却炉の立地場所が確保されている場合は平成２５年度内に着工し、２６年度から処理を開始する。
　仮置き場や仮設焼却炉設置に向けた同意取得状況などは【表】の通り。現在、処理施設建設の同意取得を得たのは川内と飯舘の２村にとどまっており、設置予定がない田村市を除いた残りの８市町村は見通しが立っていない。処理完了は仮設焼却炉の供用開始から２～３年以内で、完了は早い市町村でも２８年以降になる。
　仮置き場を既に確保している市町村は２５年度の搬入完了を目指す。川俣、富岡、双葉、浪江、葛尾、飯舘の６町村は同意取得に向け住民との調整が続いており、環境省は搬入完了時期を１２月までに設定する方針。
　県によると、避難区域の廃棄物発生見込み量は４７万４千トンで、処理は手付かずのままだ。

■再除染と森林除染拡大限定的に認める
　除染の新方針では、地元から要望の強い再除染と森林除染の対象拡大を限定的に認めた。
　再除染は市町村単位の除染終了後にモニタリング調査を実施。放射線量が下がっていない地点や降雨などで放射性物質が移動し、線量が上がった地点などを対象とする。
　住宅付近の森林除染は現在の「住宅から２０メートル程度」の除染で放射線量が下がらない場合、住宅から５メートルを再度、除染する。森林からの影響を受けやすい山間部の住宅地周辺については、２０メートルを超える範囲まで除染を認める。
　ただ、いずれも具体的な判断基準などは示されていない。住民が日常的に立ち入らない森林除染も具体的な対応を先送りした。


（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

荒廃家屋、国費で解体 国直轄除染 長期避難に対応 工程円滑化

福島民報

環境省の新たな除染、災害廃棄物処理方針では、作業工程のほか、除染などを円滑に進める手法も示された。長期避難で荒廃した家屋を国費での解体・撤去の対象とする。ネズミ被害などが深刻化する一方、解体費用は東京電力の賠償対象に認められておらず、住民からは「住めないのであれば、除染よりも解体してほしい」との声が出ていた。
　環境省は家屋の荒廃状況にかかわらず、「周囲の生活環境に差し障りを与えている場合」を対象とする方針。悪臭や大量の害獣被害などが想定されるものの、具体的な要件に乏しい。多くの家屋を対象とすれば、廃棄物の発生量が膨大になり、仮置き場確保が一層、困難になる可能性もある。
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　新たな計画では、作業のスピードアップを図るため、主要道路など社会基盤の復旧、整備と除染を一体的に進める。
　防火水槽を除染対象としたほか、居住制限区域など放射線量が高い地域では老朽化した雨どいは除染せず、交換することを認めた。

■完了、全域は田村　宅地は川内のみ市町村で差　除染の進捗状況
　国直轄除染の７月末現在の進捗（しんちょく）状況は【上表】の通り。市町村によって大きな差がある。
　全ての除染を終えた田村市を除き、宅地が完了したのは川内村のみ。平成２５年度内に完了予定の楢葉町は５１％、大熊町は３％にとどまっている。大熊町は町民の９６％が除染方針の定まっていない帰還困難区域に居住。除染対象が局所的なため２５年度内に完了する。
　市町村ごとの今後の除染方針などは【下表】の通り。除染が２６年度に延長された７市町村は川俣町を除き、仮置き場確保が進んでいない。


（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

国「年末めどに明示」 ７市町村の除染完了時期 工程見直し

福島民報
環境省は１０日、国直轄除染と災害廃棄物処理の工程を見直し、新たな方針を示した。除染は対象１１市町村のうち、７市町村で平成２５年度内の完了を正式に断念。完了時期の明示は先送りし、市町村と協議した上で年末をめどに決める。
　除染が延長されるのは南相馬、川俣、富岡、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７市町村。仮置き場の確保や同意取得に時間を要し、各地で作業が大幅に遅れている。完了時期は年内に策定し直す除染計画に盛り込むが、現段階では見通せていない。復興の前提となる除染の完了時期が先送りされたことで、関係市町村の復興計画にも影響を与えかねない状況だ。放射線量が高い帰還困難区域の除染については、モデル除染結果を踏まえるとして、具体策は示されなかった。
　６月に除染が終わった田村市と、２５年度中に完了見通しの楢葉、川内、大熊（帰還困難区域は除く）の３町村については、除染で線量がどの程度下がったかを確認するための事後モニタリングを行う。放射性物質の取り残しが見つかった場合は再除染を認める。
　災害廃棄物処理も当初予定していた２５年度内には終わらず、完了は早くても２８年以降になる。各市町村に設ける仮設焼却炉で２６年度からの処理開始を目指す。完了は処理開始から２～３年と見込む。焼却炉設置に向けた住民の同意取得が進んでいない市町村もあり、大幅に遅れる可能性もある。

■加速化取り組み強化を　佐藤知事
　国直轄除染が延長されたことについて、佐藤雄平知事は「市町村の復興、住民帰還に密接に関わり、遺憾。計画の再度の見直しが生じないよう、各市町村の課題や意向を十分に踏まえて調整し、加速化に向けた取り組みを強化してほしい。森林全体の除染方針を早期に示すよう求めていく」とコメントした。


（ 2013/09/11 11:30 カテゴリー：主要 ）

１１月までに追加対策 政府、汚染水問題で 国内外の知見反映

東京新聞
　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府は１０日、トラブルの事前防止策を強化するため「廃炉・汚染水対策チーム」を設置した。同原発で起こる可能性がある全てのトラブルに対し、国内外の知見を反映させた追加対策を１１月上旬までにまとめる。同日、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の初会合で決めた。東京五輪招致で安倍晋三首相が「政府が責任を果たす」と発言した国際公約を踏まえ、迅速に対応策を示す考えだ。

■海外向け広報も強化
　福島第一原発では、汚染水の海洋流出防止のために護岸地中を改良した「土の壁」を造ったが、汚染水が壁を乗り越えるなど想定外のトラブルが発生している。政府が国費を投じる「凍土遮水壁」も大規模な実用例がなく技術面で課題が残る。
　このような不安材料を抱える中で、対策チームはいつ起こるか分からないトラブルに備え、多重的な対応策を検討する。
　過去の原発事故の例なども参考に、廃炉作業に取り組む海外の原子力専門家をはじめ、土木や科学など幅広い分野の専門家から知見を集める。政府の汚染水処理対策委員会の大学教授やプラントメーカーの関係者ら有識者の意見も踏まえ、対策チームが対応策を集約する。
　対応策は随時、見直していく。現場の状況と連動させるため、政府と東電が現場レベルで連携強化を目指す汚染水対策現地調整会議の意見も吸い上げる。
　平成３２年の東京五輪に向けて、海外向けの広報体制も強化する。これまで汚染水対策や水産物の放射性物質の検出値などの情報は政府が在外大使館などを通じて伝えていた。今後は、外務省などの協力を得て、海外メディアに発信する仕組みも整える。同原発に対する正しい情報を伝えることで、海外からの風評の払拭（ふっしょく）を狙う。
　対策チームは関係閣僚等会議の下部組織に位置付けた。茂木敏充経産相をチーム長に外務、財務、厚生労働、農林水産、国土交通、環境、復興の関係省庁の副大臣、原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）ら３２人態勢で構成する。
　関係閣僚等会議の初会合は、田中委員長や根本匠復興相（衆院本県２区）らが出席し、冒頭以外非公開で首相官邸で開いた。議長の菅義偉官房長官は冒頭、「総理の発言通り、汚染水の問題を今後も確実にコントロールし、解決につなげることが必要」とあいさつ。汚染水問題解決へ、政府が総力を挙げ、迅速、機動的な対策を実行する決意を示した。


（ 2013/09/11 09:11 カテゴリー：主要 ）

命の重さ 慰謝料 法律家の闘い 「自己責任」問うのか 体調不良や精神的弱さ

福島民報
東京電力福島第一原発から北側に２５キロほど離れた南相馬市原町区にある新開法律事務所の南相馬事務所。原発事故に伴い、一時緊急時避難準備区域となった。東日本大震災から２年６カ月が経過した現在も、原発事故による慰謝料請求などの相談に訪れる住民が後を絶たない。
　同事務所を拠点に活動する弁護士の白鳥剛臣（たかおみ）さん（３３）は「避難生活で被災者が命を落とすなど原発事故の被害は今なお続いている。被害がある限り、救済に向けた声を上げ続けなければならない」と被災者に寄り添う。
　国内の原発は国策として推進された。「安全神話」が語られ、今回のような大事故に備えていた住民は、いないに等しい。原発事故に伴う避難で体調を崩すなどして亡くなった「原発事故関連死」の遺族は、やり場のない悲しみや怒り、喪失感を抱える。損害賠償請求訴訟や政府の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に踏み切る。法律家にとっても、原発事故による未曽有の被害は前例がない。因果関係の立証など手探りの作業が続く。
　避難で体調を崩して亡くなったとして、大熊町の双葉病院と隣接する系列の介護老人保健施設の患者・入所者の遺族の一部は６月、東京電力に１人当たり約３３００万円の損害賠償を求める訴えを起こした。白鳥さんも原告側代理人に名を連ねる。「患者らが突然の避難で被害を受けたことは明らか。東電に賠償責任があることを法廷で証明できれば、これから訴えを起こす人たちの先例となり、救済につながる」
　だが、東電側は死亡と原発事故の因果関係が不明確だとして、請求棄却を求めている。
　原発事故と死亡の因果関係を見極める上で重要になるのは、既往症や避難の状況、経過を踏まえて医師が作成する死亡診断書になる。しかし、事故から時間が経過すればするほど、避難と死との因果関係は表面上、不明確にならざるを得ないという。
　さらに、原発事故関連死訴訟では東電側が死亡者の自己責任を強調する動きがある。原発事故に伴う避難中に命を落とした患者らについて、生活習慣による体の不調や精神面の弱さを指摘し、原発事故と死の因果関係を薄めさせるという。
　長引く仮設住宅暮らし、地域コミュニティーの崩壊、消えることのない風評被害...。原発事故前と全く変わってしまった環境の中で、苦しんだ被災者に自己責任を問うのか。「道理に合わない」。白鳥さんは東電の姿勢を強く批判する。
　白鳥さんは、国、原子力損害賠償紛争審査会などが中心となって東電の責任を定義した上で、原発事故と死亡との因果関係を広く認める指針を示すべき、と指摘する。
　「全国的には原発事故の風化が進んでおり、このままでは被災者や遺族の声が国や東電にますます届きにくくなる。被害の救済が不可能になる恐れさえある」。白鳥さんは原発事故による避難住民がいる限り、訴えに耳を傾け続ける覚悟だ。

（2013/09/11 11:19カテゴリー：原発事故関連死）

「安心して帰っているか懸念」 福島からの避難者減で山形知事

河北新報
東日本大震災と福島第１原発事故の影響による福島県から山形県への避難者が、７、８月の２カ月間で１３３４人減少したことについて、吉村美栄子山形県知事は９日の定例記者会見で「放射能を気にして避難している人が多く、安心して帰っているのか懸念している」と述べた。
　県は他県を含む避難者全世帯アンケートを実施中で、吉村知事は「状況把握に努め、戻る人への対応は福島県と連携する。避難を続けている人には、官民で設立した協同組織を生かし、今後も細やかなニーズに対応していきたい」と強調した。
　県によると、５日現在の福島県からの避難者は６８１７人。７、８月の２カ月間の減少率は１６．４％に上り、原発事故以降最大だった。


2013年09月10日火曜日

低線量被ばく／リスク評価長期の調査必要

河北新報
福島第１原発事故後、福島県の被災者の多くが不安を抱いているのは、低線量放射線の影響だ。内部被ばくや甲状腺の検査で憂慮すべき数値は出ていないが、将来がんになるリスクが高まることが懸念されている。
　低線量被ばくの健康への影響をめぐり、専門家の見解が分かれることが不安を増幅する。従来の研究で、１００ミリシーベルト以下の被ばくによるがん発症リスクの上昇は認められないものの、未解明なだけで危険性を否定できないと主張する人は多い。
　福島県は９月下旬、秋田県内に避難した人たちへの内部被ばく検査を行う。青森、山形、茨城などに続き８県目で、不安払拭（ふっしょく）に努める。だが、放射線の影響解明には健康状態の継続的な把握が不可欠で、対象を拡大した、息の長い検査が必要だ。
　一方、リスクの判断は科学的に、より丁寧に行わなければならない。明確な根拠がない中で危険性ばかり強調されれば、被災者を苦しめるだけでなく、誤解や差別を生む。研究者が一堂に会して、科学的知見を検証し直す場の設置を求めたい。
　健康への懸念を拭えない背景には、１９８６年のチェルノブイリ原発事故がある。これまでに６千人以上の子どもの甲状腺がん発症が報告された。
　国連科学委員会は、福島は被ばく量がはるかに少なく、がん患者の増加は考えられないとの見解を示す。チェルノブイリ周辺では、事故後も子どもが牛乳を飲み続け、甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれた。福島は早い段階で食品の流通を規制したことが奏功したとみている。
　福島県が事故当時１８歳以下だった約３６万人を対象に行っている甲状腺検査では、甲状腺がんの子どもは８月２０日現在１８人で、がんの疑いは２５人だった。調査主体の福島県立医大は「大きさなどから２、３年以内にできたものではない」と、事故との関連を否定している。
　しかし、１０代の甲状腺がんの発症頻度は１００万人に１～９人程度とされることなどから、事故が影響した可能性を指摘する研究者もいる。
　症状がない人を対象とした大規模調査は福島が初めてで、比較する科学的データがない。このため、１８人が多いのか少ないのか判断できない。リスクを正確に評価するには長期間、調査を継続することが求められる。
　低線量被ばくを気にし過ぎると、ストレスから免疫力が低下し、がんになる危険性が高まると警告する専門家もいる。
　国立がんセンターによると、１００～２００ミリシーベルトの被ばくをした場合、がんを発症するリスクは通常の１．０８倍。喫煙や大量飲酒（週にアルコール４５０グラム以上）の１．６倍、肥満（ＢＭＩ３０以上）の１．２２倍より低い。被ばくをしても、生活習慣を見直すことでリスクを減らせることは知っておきたい。
　被災者の不安解消に向けた対策の強化も喫緊の課題だ。長期的な健康管理も行える放射線医学拠点施設の福島県内設置などは、有力な選択肢となる。

2013年09月11日水曜日

福島原発訴訟 １１００人が２次提訴 慰謝料求める

河北新報
福島第１原発事故で、福島県民ら約１１００人が１０日、国と東京電力に１人月５万円の慰謝料の支払いを求める訴訟を起こした。２次提訴で、原告は計約２０００人となった。
　訴えによると、原発事故で被ばくの不安を抱えながらの生活を強いられたとして、慰謝料のほか、空間放射線量を原発事故前の水準に戻すことを求めている。
　原告団は福島市のホテルで記者会見し、南相馬市の農業横山真由美さん（４２）は「国と東電の責任を明確にしたい」と述べた。
　東電の担当者は「訴訟において請求内容や主張を詳しく伺った上で、真摯（しんし）に対応したい」と話した。


2013年09月11日水曜日

事故の教訓発信を 「Ｊ－ＰＡＲＣ」で県原子力安全委

東京新聞
2013年9月11日
東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で五月に発生した放射性物質漏れ事故で、原子力の有識者でつくる県原子力安全対策委員会（委員長・岡本孝司東京大大学院教授）が十日、水戸市内で開かれ、施設を管理する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構がまとめた事故原因や再発防止策の妥当性を検証した。
　国や県など関係機関への報告が事故発生から一日半後と大幅に遅れたため、委員が「何かあれば、とりあえず通報する姿勢が必要では」と指摘。「事故の教訓を学会で発表し、世界に発信してほしい」と要望した。
　施設を直接運営するＪ－ＰＡＲＣセンターの池田裕二郎センター長は、運転を停止している施設の再開について「準備が整えば一刻も早く再開したい。そのためにも世界最高の安全が担保できるようにする」と述べた。　（林容史）