再生エネ 欧州事例を学ぶ 宇都宮で「原発ゼロの会」講演会

東京新聞
2013年9月8日
東京電力福島第一原発事故を受け、昨年六月に発足した「原発ゼロ栃木の会」は七日、宇都宮市中今泉の市東市民活動センターで、結成一周年を記念した講演会を開いた。参加者約二百人が、原子力の代替エネルギーとして注目される再生可能エネルギーの特性を学んだ。
　原発ゼロを訴える上で、代替エネルギーに対する知識を深めるのが狙い。元立命館大教授で、前日本環境学会会長の和田武さんが講師を務めた。
　和田さんは再生可能エネルギーの特性を「資源となる風や太陽光などはどこにでも存在し、枯渇しない」と説明。電力会社が電力を買い取る「固定価格買い取り制度」が始まったことも背景に「地域住民が主体となって普及に取り組める時代になった」と強調した。
　デンマークやドイツでは、地域住民が出資金を募って風力や太陽光を利用した発電に取り組んでいることや、大企業がメガソーラーなどの大規模施設を造っても、一定の発電量が地域住民に割り当てられる仕組みがあることを紹介。「常に住民が主体で、普及が進んでいる」と解説した。
　和田さんが委員として制度の仕組みづくりに関わった、日本の固定価格買い取り制度の問題も指摘。太陽光発電を導入する際のパネルの単価は、大規模なメガソーラーよりも小規模な家庭用の方が高額なのに、買い取り価格には差がない点を疑問視し「大企業がもうける仕組みはおかしい。国民が関心を持ち、声を上げていくことが重要だ」と訴えた。　（石井紀代美）

東海村長に山田氏が初当選 原発再稼働、中立示す

東京新聞
2013年9月8日 23時09分
定期検査中の日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村で、任期満了に伴う村長選が８日投開票され、いずれも無所属新人で、前副村長山田修氏（５２）が、元北茨城市議福田明氏（５６）＝共産推薦＝を破り、初当選を果たした。
　東海第２原発の再稼働問題が争点で、山田氏は中立の立場を示し、即時廃炉を主張する福田氏をかわした。
　「脱原発」を主張してきた村上達也村長（７０）が４期で引退し、山田氏を後継指名。自民、民主、公明各党の県議らのほか、再稼働容認派の村議が山田氏を応援した。地元商工業など団体の一部が支持し、加えて中立姿勢に共感した反原発市民団体の票も集めた。
（共同）

汚染水対策 米州知事らに説明

NHK
9月9日 15時51分
福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、茂木経済産業大臣はアメリカの州知事や企業経営者らに対し、国が前面に立って対応することを説明するとともに、水や食品の安全性を訴えました。

茂木経済産業大臣は９日午前、アメリカ中西部の州知事や日米の企業経営者が参加する会議で基調講演を行いました。
この中で茂木大臣は、福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「政府としても最も緊急性の高い問題だ。４７０億円の財政措置を行うとともに、抜本的解決のため政府が前面に立って取り組みたい」と述べ、国が主導して対策に当たることを説明しました。
そのうえで茂木大臣は「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内０．３平方キロメートルにとどまり、その外ではＷＨＯ＝世界保健機関の飲料水の指針よりも放射線量は低い。また、日本では事故のあと、世界で最も厳しい水準で水や食料を管理している。わが国の水や食料はもちろん安全だ」と述べました。

アオノリ種付け網設置 松川浦で養殖再開に備え

相馬市の松川浦で７日、相馬双葉漁協の漁業者らがアオノリの種付けを行う網の設置作業をスタートさせた。
　松川浦の名物だったアオノリ養殖は、試験栽培しているアオノリの放射性物質検査で、採取方法や場所、乾燥させた場合など条件により一部から放射性物質を検出、独自基準を超えたため市場への流通を３年連続で中止することを決めている。種付けは、水温が適正になるこの時期に行われる。作業は、将来の養殖再開に向けた種場保存、維持が目的。今季は養殖に適した場所を重点地域として２千柵を設置する。
　同日は、漁業者が小型船で松川浦の中州付近に繰り出し、竹柵の間に網を広げ、ひもで固定する作業を行った。網はノリの種が付着した後、養殖作業が行われる。
　作業を行った遠藤友幸さん（５３）は「流通できないのは残念だが、やむを得ない。再開できる未来を信じてやっていきたい」と話した。
（２０１３年９月８日　福島民友ニュース）

漏えいタンク付近の地下水から330ベクレル検出

福島民友
東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は７日、漏えいタンク付近で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３３０ベクレル検出されたと発表した。
　この井戸の水からは前回調査で同６５０ベクレル検出されており、数値は半減したが、雨水で希釈された可能性がある。
　この井戸は、漏えいタンクから南側に約１５メートル離れたコンクリート製堰（せき）の外側にある。前回検査で１リットル当たり６５０ベクレル検出された際、東電は「汚染水が地下水に到達した可能性がある」との見解を示していた。
（２０１３年９月８日　福島民友

放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ 母親の被ばくで胎児への影響は

福島民報
母親のおなかの中で被ばくをした原爆被爆者の中で病気が増えたケースはあるのでしょうか？　東京電力福島第一原発事故の影響で今後、県内で生まれてくる子どもに障害が出るのではないかと、不安に思っています。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■原爆の高線量被ばくで障害確認　福島の原発事故では考えにくい

　原爆被爆者の中で、母親のおなかの中で被爆された方を胎内被爆者といいます。胎内被爆者については、その後の調査で小頭症（しょうとうしょう）と呼ばれる疾患が増加したことが確認されました。小頭症とは、同じ年齢の子どもに比べて頭囲が著しく小さい病気で、それによって精神発達や発育の遅れが見られます。
　これまでの広島、長崎原爆の胎内被爆者を対象にした調査では、妊娠８～１５週では３００ミリグレイ以上、妊娠１６週以降では５００～７００ミリグレイ以上の胎内被ばくで重度の精神発達遅延が起こり得ることが確認されています。さらに１０００ミリグレイ以上の胎内被ばくでは、１８歳に到達時に３～４％の成長障害が発生するという結果が出ています。
　一方で、これらの線量を下回る線量を被ばくした胎内被爆者の中では、小頭症の増加は証明されていません。このような事実を踏まえ、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、「胎児への１００ミリグレイ未満の被ばく線量は、妊娠中絶の理由と考えるべきではない」という勧告を出しています。
　福島県内で原発事故直後から現在に至るまで、１００ミリグレイを超えるような被ばくの可能性がある胎児はいません。このため、原爆での胎内被爆者のように、県内で小頭症が増加するとは考えにくい状況です。安心して妊娠、出産に臨んでいただきたいと思います。

※ミリグレイ
　放射線の吸収線量。放射性ヨウ素や放射性セシウムが出す放射線（ベータ線、ガンマ線）の場合、１ミリグレイは１ミリシーベルトとなる。

（2013/09/08 11:01カテゴリー：放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ）

全国のオートバイ愛好者が坂下に集結 復興支援イベント

福島民報
首都圏などのオートバイ愛好者が集まる「福島応援おんもしぇ祭」は７日、会津坂下町の鶴沼球場駐車場で催された。
　東京電力福島第一原発事故の風評や新潟・福島豪雨被害に悩む会津地方の観光を支援しようと都内のオートバイ店が中心となり、平成２３年から復興支援ツーリングを企画してきた。過去２回は柳津町で開き、さらに盛り上がりの輪を広げようと今年は会津坂下町で開催した。
　関東を中心に県内外からオートバイ愛好者ら約２００人が集まった。アイドルやバンドのライブ、カラオケ大会、オートバイの新型車展示会などが開かれた。地元の農産物、特産品を販売するテントも設けられた。
　イベントは今後、継続しながら、会津以外でも開催する予定で、全国のオートバイ愛好者に本県の観光復興をアピールしていく。

（ 2013/09/08 09:05 カテゴリー：主要 ）

首相汚染水発言 福島漁業者ら批判 「あきれた」「違和感」

東京新聞
2013年9月9日 夕刊


　「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が相次いで上がった。
　「そんなことを言ってしまって大丈夫なのか」。福島第一原発で収束作業に当たる三十代の男性作業員は、こう指摘する。
　地上タンクの設置に携わる作業員仲間からは「簡単に解決しそうにない。深刻だよ」と聞かされる。汚染水問題以外にも、敷地内では突然放射線量が上がるなど、細かいトラブルも絶えない。「廃炉まで、これから何十年もかかる。発言には違和感がぬぐえない」
　原発事故のため、福島県の漁業は全面的に中断している。九月に事故後初の試験操業を始める予定だったいわき地区の漁協も、実施の延期を決定。福島県いわき市の漁師、吉田久さん（６２）は「国の対策が後手後手だったから汚染水漏れは悪化した。『国を挙げて対応するので安全だ』との主張には違和感がある」としながらも「東京開催は世界から（福島を）認めてもらえたようで、多少は救われた」とも話した。
　いわき市の別の漁師（６４）は「汚染水の問題は、これから何十年もわれわれに付いて回るだろう。首相があのような発言をした以上、国が全面的に取り組んでくれるものと信じたい」と語った。
　京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「何を根拠にコントロールされていると言えるのかが分からない。あきれた。安易な発言をしても、約束を破ることになるだけだ」と厳しく批判した。

「語り部」避難生活伝える 富岡町社協事業が県外視察団に

福島民報
　東京電力福島第一原発事故で避難した自治体の団体として、町の現状を伝える富岡町社会福祉協議会の「語り部」事業は７日、郡山市富田町の仮設住宅集会所であり、語り部役の町民５人が初めて県外からの視察団を前に思いを語った。
　静岡県牧之原市の落居区自主防災委員の約２０人が訪れた。町社協職員が町内の写真を示しながら、避難に至る経緯や１次避難所となった郡山市のビッグパレットふくしまの様子などを紹介した。
　語り部役で福島市に避難している末永九さんは「安全、安全といわれてきた原発がこのようになり残念」と振り返り、他の４人も「町に戻りたい」などと現在の心境を述べた。
　牧之原市は隣の御前崎市に中部電力浜岡原発が立地する。参加した主婦小塚和子さん（７３）は語り部の言葉を聞き、時折ハンカチで涙を拭った。「自宅は原発から４キロ。ひとごとではない。生の声を聞いて、被害の大きさを感じた」と話した。

（ 2013/09/08 09:07 カテゴリー：主要 ）

チェルノブイリ原発視察を報告 ふくしま復興塾

福島民報

本県の復興を担う若者向け人材育成プロジェクト「ふくしま復興塾」のウクライナフィールドワーク報告会は７日、郡山市の郡山情報ビジネス専門学校で開かれた。
　塾生２１人は８月１２日から１７日までウクライナを訪問し、事故のあったチェルノブイリ原発や中心都市などを巡った。事務局が概要を報告し、塾生の代表者５人が感想を発表した。塾生からは「ウクライナがチェルノブイリ原発事故で得た知見を生かし、福島の未来をつくるべきだ」などの感想が出た。
　塾は福島大うつくしまふくしま未来支援センターなどでつくる実行委員会の主催。県内外から集まった大学生や会社員、公務員らが５月から１２月まで本県の課題を掘り起こし、解決のためのプロジェクト立案に取り組んでいる。

（ 2013/09/08 09:09 カテゴリー：主要 ）

経営者ら復興策探る 福大が特別公開講座

福島民報
　大同生命保険の寄付講座で福島大の特別公開講座「中小企業の力で福島の未来を拓く－リーダーシップと事業構想力」は７日、福島市の福島学院大で開かれ、東洋システム（いわき市）の庄司秀樹社長、いちい（福島市）の伊藤信弘社長、エヌジェイアイ（郡山市）の橋本弘幸社長が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興と地域経済の再生について意見を交わした。経営者座談会のテーマは「地域があって企業がある　地域と歩む経営者たち」。庄司社長は、工業系の高校生らを対象に開催したトヨタ自動車のスーパースポーツカーＬＦＡの試乗体験に触れ、「原発事故後の子どもたちには夢が絶対に必要だ。夢を抱いてもらえるような働き掛けを続けていく」と話した。
　伊藤社長は農業生産の工程管理、放射性物質検査など自社の食品流通を紹介し、「子どもたちが安心して食べられるものを提供している。その仕組みをより高めたい」と述べた。橋本社長は震災と原発事故を振り返り、「最も過酷な状況に置かれたのが高齢者。その経験を生かして高齢者を大切にする事業展開をスピードアップさせたい」と話した。
　次回講座は１４日午後１時から福島市のアオウゼで開かれる。

（ 2013/09/08 09:11 カテゴリー：主要 ）

再生へ向け意見交換 県弁護士会シンポ 川内村長、浪江町長ら

福島民報
　東京電力福島第一原発事故による被災者救済や本県復興に向けて意見を交わすシンポジウム「原発事故で奪われたものは何か～住民被害の回復と地域の再生に向けて～」は７日、郡山市のホテルハマツで開かれた。遠藤雄幸川内村長と馬場有浪江町長らパネリストが地域再生に向けた意見を交わした。
　県弁護士会の主催、日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会の共催。日弁連が１０月３日から広島市で開く第５６回人権擁護大会のプレ企画として初めて開催した。原発事故直後の状況や震災関連死、内部被ばく、除染など幅広いテーマで討論した。
　遠藤村長は除染の終わった約１２００世帯の民家に加え、農地や生活空間の除染の必要性を訴え、「村民が村で生きがいや誇りを取り戻す環境を整えることが重要だ」とした。
　馬場町長はこれまでに町民２９１人の震災関連死があったと報告。県外に避難した家族と離れ、仮設住宅などで１人で暮らす高齢者を取り上げ、「これまでの交流がなくなり、精神的負担が増えた。行政としてどのようにフォローするかが課題だ」と話した。
　パネリストとして参加した県弁護士会の湯座聖史弁護士は住民が元の生活を取り戻すには賠償の枠組みを広げることが重要とし、「活動で（賠償の）理論をつくる気概で臨まなければならない」と述べた。
　シンポジウムに先立ち除本理史大阪市立大大学院教授が講演。除本教授は「かけがいのなさ」とは代わりがなく普遍的な価値を持っているものだとし、自然環境のように地域に固有の要素は避難先で代替物を得ることが不可能と主張した。

（ 2013/09/08 09:11 カテゴリー：主要 ）

命の重さ 慰謝料 法律家の闘い 事業者の無過失前提 支払額 交通事故に満たず

福島民報

原発事故関連死の死亡慰謝料の賠償額算定は、交通事故を例に考えられている。東京都港区の「原発被災者弁護団」副団長の大森秀昭さん（５５）は、頼らざるを得ない過去の基準に違和感を抱いていた。

　司法の世界は判例が重要視される。「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」。東京地裁の訴訟実務に基づき賠償額の基準を示す。「赤い本」と呼ばれる。日弁連交通事故相談センター東京支部が発行し、医療過誤や労災事件などにも幅広く活用されている。
　このうち、死亡慰謝料の項目では、「一家の支柱」の場合は２８００万円、「母親・配偶者」は２４００万円、高齢者や子どもの「その他」は２０００万～２２００万円が目安、と示されている。責任の重い過失が加害者にある場合は増額されるケースがある。
　今回の東京電力福島第一原発事故の避難に伴う死亡慰謝料請求の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）では、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、事故に対する東電（事業者）の責任の中身や程度を問わない「無過失責任」が前提となっている。因果関係の有無が主な算定基準になり、過失を問う交通事故や医療過誤などと比べて慰謝料は、低くならざるを得ないという。さらに、原発事故と死亡との因果関係が薄ければ、死亡慰謝料の減額を迫られかねない。
　刑事告訴などで東電の過失が立証されれば、将来的に慰謝料を増額できる可能性がある。しかし、東電の刑事責任を問うには、長期化が避けられず、遺族に精神的、体力的な負担を強いることになる。
　「ちゃんと看病してあげられれば、こんなことにはならなかった」。原発事故による避難で満足な介護、治療ができなかった遺族の悲痛な声に、大森さんは胸を痛める。遺族感情を踏まえて、申し立てを担う弁護士が請求額を上乗せする場合がある。しかし、賠償額に反映されるかは別問題だ。「『安全』とされた原発が一瞬にして『危険』になった。潜在的な危険が伴う交通事故とはリスクが違う」。原発事故の特異性を訴える闘いは続く。

　政府の原子力損害賠償紛争解決センターが８月末までに公表した和解事例のうち、東電が原発事故の因果関係を認め、死亡慰謝料を払ったのは計１０件。いずれも２０００万円を下回った。
　大森さんは昭和６２年に弁護士登録して以降、多くの訴訟に関わってきた。ただ、死亡慰謝料の支払額が３０００万円を超えた事例はほとんどないという。「原発事故に対応した新たな慰謝料の基準を作るには裁判例を積み重ねる必要があり、相当な時間がかかる」とみる。遺族の願いを尊重したいが、長年の経験から実現の難しさも感じている。
　原発事故は収束にはほど遠く、避難する住民は今なお精神的な苦痛を抱えている。「交通事故の基準でいいのか、現実を受け入れるしかないのか...」。大森さんは今も答えを見つけられずにいる。

（2013/09/08 14:57カテゴリー：原発事故関連死）

汚染水めぐる首相発言に批判の声 福島の漁業者ら「あきれた」

河北新報
「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は１日３００トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いとみられる。


2013年09月08日日曜日

前東電会長ら全員不起訴 原発事故捜査で検察

東京新聞

2013年9月9日 13時58分
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された勝俣恒久前東電会長（７３）や菅直人元首相（６６）ら約４０人について検察当局は９日、全員を不起訴処分とした。
　検察当局は８月、菅元首相や海江田万里・民主党代表ら当時の政権幹部から説明を受け、実質的に捜査を終えた。告発側は今後、検察審査会に審査を申し立てる方針。検察当局は処分発表の際、詳細に理由を説明する異例の対応を検討している。
　福島県民ら約１万４７００人による「福島原発告訴団」など複数の団体が告訴・告発していた。
（共同）