泉田知事と東電社長が再会談

泉田知事と東電社長が再会談NHK

新潟県の泉田知事は東京電力の廣瀬社長と再び会談し、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の前提となる安全設備の設置について事前の了解を求める文書を受け取り、内容を検討する考えを示しました。今後は、泉田知事が運転再開に向けた安全審査の申請を容認するかどうかが焦点となります。
新潟県の泉田知事は２５日、新潟県庁を訪れた東京電力の廣瀬社長と会談しました。
この中で、廣瀬社長は「立地地域と結んでいる安全協定は信頼関係の根底をなすものでこれを遵守します」と伝えました。
また、泉田知事が安全性に懸念を示していた柏崎刈羽原発の運転再開の前提となるフィルターベントと呼ばれる設備を増設する考えを伝え、安全協定に基づいて了解を求める文書を手渡しました。
この文書は前回、７月の会談では泉田知事が受け取りを拒否していましたが、今回は、「預かります」と受け取り、今後、内容を検討する考えを示しました。
一方、泉田知事が▽万が一、フィルターベントを使用する際の住民への周知の方法や▽被ばくを極力避けるための対策などをただしたのに対して廣瀬社長は▽安全設備については必要な対策を施しているとした上で▽住民への周知などについて自治体とのコミュニケーションを深めて対応したいとこたえました。
前回のことし７月の会談では泉田知事が地元が了解する前の安全審査の申請は認められないなどと反発したため物別れとなっていました。
しかし、２５日の会談では東京電力側が設備の増設や自治体との連携を重視する考えを示したことに泉田知事も一定の理解を示していて今後、知事が安全審査の申請を容認するかどうかが焦点となります。
会談後、廣瀬社長は「地域の安心、安全を最優先に考えることをしっかりと申し上げた。１日でも早く申請を出したいが新潟県から事前の了解を頂くまでは申請する考えはない」と述べました。
09月25日　19時11分

中間貯蔵施設環境保全基本方針

中間貯蔵施設環境保全基本方針NHK

県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、環境省の検討会はトラックが土などを運び込む際に出る排気ガスを、最小限に抑えるための運行計画を策定するなどとした環境保全対策の基本方針をまとめました。
環境省は近く、中間貯蔵施設の具体的な建設計画を示す予定で、施設の建設に向けての動きが本格化する見通しです。
中間貯蔵施設について、環境省は原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の３町にそれぞれ建設する方針です。
この施設が周辺の環境に与える影響を減らすための対策について協議してきた環境省の有識者の検討会は、２４日、東京都内で開かれた会合で基本方針をまとめました。基本方針では候補地で現地調査が行われている大熊町と楢葉町について、トラックが土などを運び込む際に出る排気ガスや騒音などを最小限に抑えるために、１時間あたりの運行台数や居住地域に配慮したルートなどの運行計画を策定するとしています。
また、施設の建設で動植物の生息地が失われるおそれがあることから、大熊町では候補地にある既存の建物を中間貯蔵施設として活用するほか、既存の建物が少ない楢葉町では動植物の保全をはかる「環境保全エリア」を設けるとしています。
一方、今回の方針は現地調査を受け入れていない双葉町の対策が盛り込まれていないうえ、施設の具体的な建設計画が明らかになっていない段階で取りまとめられたため、環境省は今後も専門家から意見を聞いて対策を検討することにしています。
また、環境省は近く、中間貯蔵施設の具体的な建設計画を明らかにする予定で、今後、施設の建設に向けての動きが本格化する見通しです。
会合のあと、井上環境副大臣は「基本方針を取りまとめたことは大きな１歩だ。双葉町には調査の受け入れを引き続きお願いしたい」と述べました。
09月24日　19時37分

相馬沖で試験操業再開

相馬沖で試験操業再開NHK

第一原発の汚染水問題を受けて、一時中断していた福島県沖での試験的な漁が再開され、２５日未明、２１隻の漁船が漁が認められた海域に向けて出港しました。
午前１時半すぎ、相馬市の松川浦漁港に漁に参加する乗組員たちが、続々と集まりました。
そして、出港を前に、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長が「われわれは、本格的な操業に向けて進んでいくんだという気概を示さなければならない」と、あいさつしました。
県沖での試験的な漁は、汚染水問題を受けて、一時中断していましたが、県漁連は「魚介類や海水のモニタリング検査で汚染水の影響は見られず、安全が確認できた」として、２４日、再開を決めていました。
ただ、漁の対象となる魚介類は、これまでの検査で放射性物質が検出されないか、基準値を大きく下回っているミズダコやヤリイカなどの１６種類に限られ、海域も、第一原発から５０キロ以上離れた水深１５０メートル以上の沖合に限定されています。
午前２時、これらの海域に向けて出港した２１隻の底引き網漁船による漁は、２５日の昼まで続き、水揚げは夕方になる見通しです。そして、水揚げされた魚介類は、漁協による放射性物質の検査で安全を確認してから、出荷することにしています。
09月25日　13時14分

３年ぶりコメ出荷へ検査開始

３年ぶりコメ出荷へ検査開始NHK

原発事故のあと、コメづくりが初めて全面的に再開された広野町で、３年ぶりのコメの出荷に向けた放射性物質の検査が２５日、始まりました。
２５日は、隣の楢葉町にあるＪＡの倉庫で検査の開始式が行われ、町の担当者が装置のスイッチを押して、放射性物質の検査が始まりました。
担当者は袋詰めされた玄米を次々と検査装置に通し、国の食品基準より厳しく設定された基準を下回ると袋に検査済みのシールを貼っていました。
原発から半径３０キロの圏内にある広野町では、原発事故のあとほとんどの農家がコメづくりを自粛していましたが、去年、試験栽培したコメがすべて国の放射性物質の基準を下回ったとして、ことしは３年ぶりに町内の水田の半分近い１１０ヘクタールで作付けが再開されました。
収穫されたコメはすべて、出荷前に放射性物質の検査が行われ、安全が確認されますが、消費者にどこまで受け入れられるのか課題となっています。
広野町で農業を担当する松本正人課長は、「最も重要なのは消費者の信頼なので、広野町のコメはすべて検査しているから安全で基準を超えるコメは一袋も出荷されないことをＰＲしていきたい」と話していました。
09月25日　13時14分

原発賠償の時効、１０年に…自民が法案提出へ

原発賠償の時効、１０年に…自民が法案提出へ
読売新聞 9月25日(水)17時38分配信
　自民党は、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる損害賠償請求の時効を引き延ばす法案を、来月召集予定の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。

　民法上は３年の時効を１０年にする案を軸に調整する。

　東電が時効を理由に賠償の支払いを拒むことを防ぐ狙いがある。

　自民党の「原発事故被害者の生活支援及び産業再生に関する委員会」（委員長・額賀福志郎元財務相）が近く検討会を設置し、法案の内容を詰める。公明党にも働きかけ、議員立法として共同提出したい考えだ。

　原発事故の避難者は約１５万人。東電によると、８月末時点で約８８００人が賠償を請求しておらず、来年９月以降、時効で請求権を失う可能性がある。

最終更新:9月25日(水)17時38分
半永久にすべきです。

「首相の廃炉要請」事前報告なしで国が双葉町に陳謝

安倍晋三首相が立地町に事前報告もなく東京電力に福島第１原発５、６号機の廃炉を要請したことについて、経済産業省の後藤収大臣官房審議官エネルギー環境担当は２４日、立地する双葉町の伊沢史朗町長に対し「５、６号機の廃炉は地元と連携を密接に進めることが重要と考えていたが、コミュニケーションが足りず、真摯（しんし）に反省しなくてはいけない」と陳謝した。
　会談は冒頭を除き非公開で行われた。終了後、伊沢町長は報道陣に「説明はだいたい納得のいくものだった」としながらも「国のエネルギー政策の犠牲になり双葉郡の住民が避難している中、事前に地元自治体に説明がないことは非常に遺憾だと伝えた」と述べた。
　伊沢町長は１９日、首相が立地町の頭越しに東電に廃炉を要請したことに不快感を示し、政府に詳細な説明を求めていた。
（２０１３年９月２５日　福島民友ニュース）

トリチウム再上昇、15万ベクレル 漏えいタンク付近

東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は２４日、漏えいタンク近くに掘った観測用井戸で２２日に採取した地下水から、放射性トリチウム（三重水素）が１リットル当たり１５万ベクレル（法定基準１リットル当たり６万ベクレル）検出されたと発表した。
　井戸は漏えいタンクから北に約２０メートルに設置している。１４日に採取した地下水からは１リットル当たり１７万ベクレル検出された。１８日採取分では同４万１０００ベクレルまで低下していたが、再上昇した。
　東電は、１６日の台風１８号による大雨で地下水が希釈されて一時的に濃度が低下した可能性もあるとするが、再上昇の原因特定はできておらず「観測を続けて調べたい」としている。
（２０１３年９月２５日　福島民友ニュース）

広野産米の等級検査開始 出荷に向けＪＡふたば

東京電力福島第１原発事故に伴い、３年ぶりに作付けを再開した広野町の本年産米の出荷に向け、ＪＡふたばは２４日、楢葉町の同ＪＡ楢葉低温倉庫で等級検査を開始した。２５日から全量全袋検査を行い、放射性セシウムが食品の基準値以下の場合、原発事故後初めて同町産のコメが出荷される。
　検査では、同ＪＡの職員らが玄米の形質や色、水分量、害虫被害の有無などを確認。初日は「ひとめぼれ」「天のつぶ」の２品種合わせて１５７袋（約４．７トン）を抽出検査した。格付けは１等４２袋、２等１０７袋、３等８袋だった。
　同ＪＡによると、２等米、３等米となった主な原因はカメムシ被害。担当者は「被害は全県的に見られるが、広野町の場合、自分の田んぼで対策をしても、作付けしていない近隣の田んぼからカメムシが飛んできてしまうことがある」と話した。同ＪＡは今後対策を検討する。
（２０１３年９月２５日　福島民友ニュース）

粉じん、排ガスに対応 中間貯蔵の影響回避策

県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は２４日、都内で施設の環境保全に関する有識者検討会を開き、建設で周辺環境に与える影響の回避策などをまとめた基本方針を決めた。ただ、具体的な立地が固まっていないことから、一定のモデルに基づく環境影響試算を議論のベースにしているため、実際の影響回避策の構築にはさらなる議論が必要となる見通し。
　貯蔵・覆土用機械の排出ガスを抑制する機材を採用した粉じん防止や、土壌の運搬車両の排出ガスを最小化する運行計画の検討、グラウンドなど造成済みの土地を活用した工事面積の最小化などとした。合わせて、中間貯蔵施設に研究成果が少ない野生動物への被ばく影響を調査する施設の併設を検討することも盛り込んだ。
　同日示されたモデルを使った環境影響試算は、大熊町と楢葉町の二つのパターンで行い、地形条件から最大規模の貯蔵量となる施設を想定し、考えられる最大の環境影響を試算した。
（２０１３年９月２５日　福島民友ニュース）

ヤツコ氏「汚染水は制御不能」 米規制委の前委員長

共同通信社
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ前委員長は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第１原発の汚染水問題について「東京に影響はないが、汚染水は制御不能だ」と述べた。

ヤツコ氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことに「現場では努力しているが、事態は制御不能なところまで来ている。地下水はコントロールできない。できることは影響を和らげることだけだ」と指摘、監視強化の必要性を訴えた。

さらに、汚染水が海に流出し続けている現状を踏まえ、政府と東電の対応を批判した。

(2013年9月24日)

もんじゅ断層の追加調査で議論

福島民報
原子力規制委
　原子力規制委員会は２５日の定例会合で、高速増殖炉もんじゅ（福井県）の敷地内断層について、追加調査計画を提出するよう日本原子力研究開発機構に指示するかどうかについて議論した。

　追加調査では、断層内物質の詳細分析や、沿岸海域での断層調査などの実施を求める方針。

　もんじゅの敷地は海に面した急な斜面を削って造成しており、古い地層が残りにくい環境。断層の上に乗る地層のずれの有無では活動性を判断しにくく、調査は難航している。

　外部有識者でつくる規制委調査団は７月に現地調査したが、団長役の島崎邦彦委員長代理は「すぐ結論が出る状況にはない」などとして、追加調査を求めていた。

(2013/09/25 11:11カテゴリー：科学・環境)

文科省もんじゅ運転は「６年間」

福島民報
存続へ計画案まとめる
　文部科学省は２５日、高速増殖炉もんじゅ（福井県）の今後の研究計画を検討する作業部会で、もんじゅの運転を再開した場合は「おおむね６年間運転する」との計画案をまとめた。さらに、運転後に研究成果を評価した上で「研究継続の可否を判断する」との記載も盛り込み、もんじゅ存続への道を残した。

　もんじゅをめぐっては１万件を超える機器の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会は５月、安全管理体制が再構築されるまでの間、運転再開準備を禁じる命令を出した。安全面での改革途上で研究推進を強く打ち出した計画案には批判の声が上がりそうだ。

(2013/09/25 15:54カテゴリー：科学・環境)

原子力対策監を新設 県の特別職 来月から廃炉監視 角山会津大学長任命へ

福島民報
県は東京電力福島第一原発の廃炉作業の監視強化に向け、非常勤の特別職「原子力対策監」（仮称）を１０月１日に新設し、原子力規制委員会「特定原子力施設監視・評価検討会」の外部専門家を務める角山茂章会津大理事長兼学長（６９）を任命する。佐藤雄平知事が２４日、９月定例県議会の提案理由説明で明らかにした。
　対策監は知事や副知事らに対し、廃炉に対する県の監視態勢の在り方をはじめ、国や東電への要求事項などについて、専門家の視点からアドバイスする。４月に設置した専門委員が主に技術面での監視を担うことに対し、対策監は原発に関する政策全般に携わる。
　角山氏は東芝原子力研究所などを経て、平成１４年に会津大教授に就任し、１８年から現職。原子炉工学が専門。県は角山氏の特定原子力施設監視・評価検討会での情報を、今後の廃炉作業監視に活用する考えだ。
　廃炉作業監視強化の一環で、県は県廃炉安全監視協議会の専門委員３人を２４日までに新たに任命した。既に就任していた１２人と合わせて１５人になった。新たに加わった専門委員は次の通り。
　柴崎直明（福島大共生システム理工学類教授）原猛也（海洋生物環境研究所中央研究所研究参与）吉田望（東北学院大工学部環境建設工学科教授）

（ 2013/09/25 11:00 カテゴリー：主要 ）

住民投票条例を否決 楢葉町議会 廃棄物保管庫の建設

福島民報
東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を搬入する国の中間貯蔵施設をめぐり、楢葉町議会は２４日、９月定例議会最終本会議で建設の是非を問う住民投票条例を審議し、賛成少数で否決した。
　環境省は中間貯蔵施設を、県内の除染廃棄物や放射性物質濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える焼却灰などの保管施設と位置付けている。一方、町は１キロ当たり１０万ベクレル以下で、原則として町内の廃棄物に限る「保管庫」を前提とし、設置の可否を調べる調査を受け入れている。条例案を提出した結城政重町議は「建設について町民の賛否を明確にし、結果を町政に反映させるのが目的」とし、中間貯蔵施設と保管庫を区別せず設置の賛否を問う、としていた。
　挙手による採決の結果、議長を除く議員１１人中、賛成は５人だった。採決前の討論では、「住民投票はムードに支配されやすい。住民間の対立につながる可能性もある」「中間貯蔵施設は町の存立を左右する施設。主権者である町民の賛否を問うことが必要」など意見が分かれた。
　採決後、結城町議は記者団の取材に対し、「町民の声を聞きながら、どうするべきか検討していきたい」とし、今後の議会で条例案を再提出する可能性を示唆した。
　松本幸英町長は「環境省の考えが示されず議会と執行部の議論が醸成されていない中、住民投票という形はどうかと思う。町民の声は町政懇談会やアンケートを通じてしっかり聞く」と述べた。
　最終本会議は、いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で開かれた。議員提出の、東日本大震災および原子力災害に関する特別委員会の設置案、議会の活性化に関する特別委員会の設置案はそれぞれ原案通り可決した。

（ 2013/09/25 11:10 カテゴリー：主要 ）

生態系影響最小限に 中間貯蔵施設候補地 環境省が大熊と楢葉で基本方針

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う環境省の中間貯蔵施設環境保全対策検討会は２４日、東京都内で開かれ、建設候補地がある大熊、楢葉両町の保全対策の基本方針をまとめた。施設の造成などで生態系の一部が消失、変化する可能性があると指摘。影響を極力抑えるため施設を集約して配置するなどの対策が必要と結論づけた。
　両町の基本方針の要旨は【表】の通り。環境省の現地調査では、大熊町内では「レッドデータブックふくしま」で希少種に分類されているカヤネズミ、環境省の第４次レッドリストで準絶滅危惧種のオオタカなどの生息を確認。保護の観点から、町の既存施設などを有効活用し、造成などによって消失、変化する生息地の面積を最小化するなどの保全対策を講じるとした。
　楢葉町内でもカヤネズミのほか「レッドデータブックふくしま」で準絶滅危惧種になっているノスリなどが生息していた。さらに、海岸沿いの山地、湿潤な傾斜地などで認められる動植物が混在していた。このため、楢葉町特有の生態系の多様さを保全できる施設配置を検討する必要があるとした。
　同省は大熊町に６カ所、楢葉町に１カ所、双葉町に２カ所の中間貯蔵施設の整備を予定している。双葉町はまだ現地調査を受け入れていないため、今回の方針には盛り込まれなかった。今後、双葉町の調査が可能になった段階で、あらためて方針をまとめる。
　検討会では、大熊町で１カ所に集中して施設を建設したと想定した場合、減容化（焼却）施設からのセシウムの放出量は毎時２０万ベクレルになるとの予測も示された。また、汚染土壌などの運搬トラックが同じ道路を１日１３０台通ると、周辺の大気中の二酸化窒素が環境基準の約２～約３倍に増加すると推計した。
　ただ中間貯蔵施設は実際の設置規模や場所が決まっておらず特に厳しい条件を設け試算した。環境省は「環境への影響がないよう、試算結果を具体的な整備計画に生かす」（中間貯蔵施設チーム）としている。

（ 2013/09/25 11:20 カテゴリー：主要 ）