記録

安倍首相「完全にブロック」強調　汚染水漏れ現場を視察
2013年9月20日（金）00:50
　安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第一原発を訪れ、放射能汚染水漏れの現場を視察した。首相は視察後、汚染水の影響が一定範囲内で「完全にブロックされている」との認識を改めて示した。ただ、汚染水の海洋流出は続いており、「ブロック」の実態について論議を呼びそうだ。一方、首相は東電に対し、福島第一原発の５、６号機を廃炉にするよう求めた。

　首相は免震重要棟で作業員を激励後、汚染水が漏れたとみられる貯蔵タンクや放射性物質除去装置、汚染水の拡散を防ぐため港湾内に設置された幕（シルトフェンス）などを視察した。

　首相は視察後、記者団に対し、７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説と同じ表現で「汚染水の影響は湾内の０・３平方キロメートル以内の範囲で完全にブロックされている」と改めて強調。「福島への風評被害を払拭（ふっしょく）していきたい。汚染水処理についてはしっかりと国が前面に出て、私が責任者として対応したい」とも語った。

日系ブラジル人を福島第一原発の事故処理に雇用していると話題に

日系ブラジル人を福島第一原発の事故処理に雇用していると話題に

秒刊サンデー2013年09月20日10時17分




福島の原発作業員としてブラジル人を募集している求人広告があるとツイッターで話題になっている。どうやら原発作業員があまりに足りず海外からも人を雇うという目論見のようだが、日給は10,000円～12,000円とそれなりに高額となっている。はたしてこの求人広告は本物なのだろうか。実は調査の結果広告自体は本物なのだが、批判が集中し既に求人は打ち切られていることが明らかになった。

これは驚いた。ブラジルの新聞に福島原発作業員の求人広告を出してるとは。先日も副社長が完全に人が足りないとTVに語ってた。やはり海外からかき集めてる。それでも足りない。そして最後はやはり徴兵という流れか。 pic.twitter.com/wsu0a4W2Sa
― Youhei Kabasawa (@ykabasawa) September 19, 2013

この広告の内容によると、原発そのものの作業というわけではなく20キロ圏内のがれきの除去作業だという。20キロ圏内が具体的にどこなのかは明らかにされはいないのだが、現在でも近寄ることができない「帰宅困難区域」が存在するということを忘れてはならず、当然その区域内で防護服を着てがれき撤去を行うという作業の想定も視野に入れなければならない。最悪、原発を横目にがれき撤去という可能性も。


―すぐに広告は打ち切り

ビジネス・マガジン「オルタナ」の情報によるとこの広告は昨年6月に出稿されたものですでに打ち切られている。原因はあまりの批判の多さに打ち切らざるを得なかったようだが、打ち切るまでは実査に現場に派遣された日系ブラジル人がいた可能性もある。

参考
http://www.alterna.co.jp/9205

外国人に求人広告が出向されるということはつまり、福島第一原発の事故処理に人手が足りていないという現実が明らかになったということだ。

―ネットの反応

我が国の事故処理を、日系ブラジル人に対応させようとしたという事実に衝撃を受けるユーザも多い。

・スゴーーーー
・海外の方までも被曝させる、酷すぎだ。
・仕事内容は「瓦礫の撤去」のようですね
・やりたくないもんな。高い技術と義侠心、責任感のある日本人は何処かにいないものか？
・これは在日伯人向け新聞かしら。電話は日本の番号。
・不法投棄が増える
・原発は雇用を生むから再稼働すべきだと言ってた立地地域の人達を雇えばいいんです。
・マジすか。
・そしてどこまでもピンハネは続く
・ブラジルの新聞ではない。国内の日系ブラジル人向けの広告
・これは本当か？
・そんな事だと思った
・「がれきの撤去」か。もっと文字が読めるといいな。
・1日2時間3万円の条件で北関東に多い日系ブラジル人向け雑誌に広告打ってるということですね
・１日２時間で３万円。安いね。

今回は募集が打ち切られているが氷山の一角で、我々の知られざるルートで募集されている可能性も否定できなくなった。

福島の海開きはヤバかった！海洋汚染は『毎時」確認していなかった

（ライター：たまちゃん）

中禅寺湖でワカサギ解禁

中禅寺湖でワカサギ解禁NHK

原発事故の影響でヒメマスなどの持ち帰りが禁止されている日光市の中禅寺湖で例年通り、２０日からワカサギ釣りが解禁されました。中禅寺湖では原発事故のあと、ヒメマスやニジマスは持ち帰りが禁止されていますが、ワカサギは栃木県が８月に行った調査で、放射性物質の値が１キログラムあたり５３ベクレルと国の基準を下回り２０日から例年通り、魚の持ち帰りも含めて釣りが解禁されました。２０日朝は、首都圏各地から解禁を待ちわびた大勢の釣りファンが集まり、解禁時間の午前７時になると一斉に手こぎボートで沖にこぎ出していきました。
２０日の中禅寺湖は雲一つない快晴で３０余りの貸しボートがすべて出払う盛況となり、釣りに来た人たちは体長７センチほどに育ったワカサギを次々に釣り上げていました。
釣り人の１人は、「解禁をいまかいまかと待っていました。２００匹は釣りたいです」と話していました。
中禅寺湖漁業協同組合の福田政行組合長は「台風の影響で水の量が増え、水温が安定していないが、今後、水温が安定すればさらによい成果が期待できると思います」と話していました。
中禅寺湖のワカサギ釣りは１０月３１日まで行われます。
09月20日　11時46分

「脱原発」主張の東海村長退任

「脱原発」主張の東海村長退任NHK

原発が立地する自治体のトップとして脱原発の考えを主張してきた茨城県東海村の村上達也村長が、２０日、任期満了を迎えて退任し、「今後はフリーな立場で自分の考えを発言し続けたい」と述べ、今後も脱原発を主張し続けていく考えを示しました。
４期１６年にわたり東海第二原発が立地する東海村の村長を務めた村上達也氏は２０日任期満了を迎え、退任しました。
東海村役場で開かれた退任の会見で村上氏は、「震災後の２年半は、原発事故や東海第二原発の是非などさまざまな問題が起き、心臓破りの坂を乗り越えるような心境だった」と述べました。
村上氏は、平成１１年に東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故やおととしの福島第一原発事故で国や事業者の対応に不信感を強め、原発が立地する自治体のトップとしては異例の脱原発の主張を続けてきました。
会見で村上氏は「原発事故が起きて、１人１人が原発について考えるべき時が訪れた。今後はよりフリーな立場で自分の考えを発言し続けたい」と述べ、今後も脱原発を主張し続けていく考えを示しました。
この後の退任式で、村の職員に対し「原発について村としての方向性を決めざるを得ない時がくるので知識と経験を積み続けてほしい」とあいさつし、職員に見送られながら村役場をあとにしました。

東海村の村長には、村上氏のもとで副村長を務めた山田修氏が２１日就任します。
09月20日　12時24分

きのこ大使に田臥勇太選手

きのこ大使に田臥勇太選手HK

栃木県産のきのこをＰＲする「とちぎのきのこ大使」にバスケットボール、リンク栃木の田臥勇太選手が選ばれ、２０日、任命式が行われました。
栃木県のきのこをめぐっては、原発事故の影響で、原木栽培のしいたけなどが今も一部の地域で出荷が制限がされているほか、出荷できるきのこについても取り扱い量が減るなどの風評被害を受けています。
こうした風評被害を払しょくしようと、栃木のきのこの魅力をＰＲする「とちぎのきのこ大使」にバスケットボール、リンク栃木の田臥勇太選手が選ばれ、２０日、任命式が行われました。
あわせて、栃木県のマスコットキャラクターの「とちまるくん」も、ＰＲを行う「おいしいきのこ届け隊」の隊長に選ばれました。
式典では福田知事が「きのこといったら栃木県といわれるように、ＰＲしてほしい」とあいさつし、田臥選手やとちまるくんに任命書を手渡しました。
田臥選手たちは、今後、東京などで開かれるイベントで、ＰＲ活動を行うということです。
田臥勇太選手は、「昔からキノコが大好きでしいたけをよく食べます。大使として栃木のきのこのおいしさや安全性をＰＲしていきたい」と話していました。
09月20日　19時13分
オバカな田臥選手！

県人口 １年で１万人減少

県人口 １年で１万人減少nhk

長野県の人口はことし３月末の時点で２１６万４８００人余りと１年前に比べて１万人余り減り、全国平均の２倍以上のペースで人口が減少しています。
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口の調査によりますと、長野県の日本人の人口はことし３月末の時点で２１３万４８６６人と、１年前に比べて１万１０９６人、率にして０．５２％減少しました。
減少率は全国平均の０．２１％の２．５倍に上り、人口の減少が大きく進んでいます。
また▼死亡数から出生数を引いた「自然減」は８６６８人と全国４番目に多く、少子高齢化が早いペースで進んでいることを示しています。
▼転出数から転入数を引いた「社会減」は、東日本大震災以降、被災地から県内に避難する人がいたことから一時、縮小していましたが、ことしは、２４２８人と再び拡大しました。
県内７７市町村のうち、人口が増加したのは▼軽井沢町、▼南箕輪村、▼御代田町、▼山形村、それに▼安曇野市の５つの市町村のみでした。
この結果を受けて、県企画課は「全国でも早いスピードで少子高齢化が進み、今後も人口が減少していくと考えられるので、対策を検討していきたい」と話していました。
09月20日　10時14分

原発停止で地元企業売上げ減に

原発停止で地元企業売上げ減にNHK

柏崎刈羽原子力発電所が全ての原子炉を停止した後の地元経済への影響を調べたところ県全体に比べて、売り上げが落ち込んでいることがわかり、泉田知事は、「原発停止の影響も一定程度あると考えられる」と述べて、支援策の検討を進める方針を示しました。
これは、泉田知事が、２０日の会見で明らかにしました。
それによりますと、新潟県は、去年３月に、柏崎刈羽原発が全ての原子炉を停止した後に、地元の柏崎市と刈羽村だけに事業所を置く会社と自営業者の売り上げを調べました。
このうち、▼会社については、去年１２月からことし３月に決算期を迎えた６８６社の売上高は、あわせて１１５８億６５００万円でした。
これは、前の年度の同じ時期の県全体の伸び率に比べると０．７ポイント低くなっています。
また、▼自営業者については、７９５業者の昨年度の売り上げが、あわせて１１５億５９００万円と、前の年度に比べて５．２％減りました。
また、減少の幅も、県全体よりも５ポイント近く大きくなりました。これについて、泉田知事は、「原発の地元地域の経済が県全体よりも厳しい状況にある。円高などの要因のほか、原発停止も一定程度影響していると考えている」と述べて、今後、個別の聞き取り調査などで原発停止の影響を調べるとともに支援策の検討を進める方針を示しました。
09月20日　19時10分

県が被災者支援法の拡充を要望

県が被災者支援法の拡充を要望NHK

原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案について、福島県は、被災者が生涯にわたって健康診断を受けられる態勢を整えることや、避難者の住宅の入居期限の延長などを盛り込むよう、復興庁に要望しました。
復興庁は先月、「子ども・被災者生活支援法」に基づいて、原発事故の深刻な影響が続く福島県を中心に、医療や教育、住居など、幅広い分野で支援を行うとした基本方針の案をまとめました。
これについて、村田文雄副知事は、１９日、東京の復興庁を訪れて浜田副大臣と面会し、被災者の意向を反映させて、きめ細かな支援を行うよう求めました。
要望では、被災者が生涯にわたって、定期的に健康診断を受けられる態勢を整えることや、屋外で遊ぶ機会の減った子どもの運動の場を増やすこと、さらに、仮設住宅や借り上げ住宅の入居期間の延長など、避難生活の長期化に伴う支援の拡充することなどを求めています。
一方、基本方針では、支援の対象が「支援対象地域」と、「準支援対象地域」に分けられていて、住民のなかから「地域を分断するものだ」などの批判も出ていますが、福島県では、具体的な支援の内容を見極めて対応したいとして、今回の要望では触れませんでした。要望を終えた村田副知事は、「県の実情に沿った支援策が充実されるよう期待したい」と話していました。
09月20日　19時47分

核燃料の移し替え作業を視察

核燃料の移し替え作業を視察NHK

福島県内の原発の状態を監視するために、県や周辺の自治体、それに専門家でつくる協議会が、２０日、福島第二原子力発電所を訪れ、２号機で進められている、原子炉の中の核燃料を使用済み燃料プールに移し替える作業を視察しました。
現在、停止中の福島第二原発では、核燃料を１か所にまとめることで、核燃料を管理しやすくしようと、原子炉の中から、同じ建屋内にある使用済み燃料プールに移し替える作業を進めていて、４号機については、去年１０月に移送を終えています。
２０日は、協議会の委員１３人が、今月１７日から始まっている、２号機の核燃料の移し替え作業を視察しました。
委員たちは、原子炉から長さ４.５メートルの核燃料が、ひとつずつ専用のクレーンでつり上げられ、放射線量を遮断するために水の中を移動させて、使用済み燃料プールに移し替えられる様子を見て回りました。
東京電力によりますと、１日におよそ７０本の核燃料を移し替えることができるということで、来月１１日までに、２号機での作業を終える予定です。
視察後の質疑応答では、核燃料を燃料プールにまとめることで、想定外のリスクが生じることのないように取り組んでもらいたいといった意見が委員から出されていました。
福島県原子力安全対策課の菅野信志主幹は「移し替えの作業自体、問題なく進められていたが、リスクを軽減していくためにも、改善できる部分はないか常に考えてもらいたい」と話していました。
09月20日　19時47分

汚染水浄化 目標と課題

汚染水浄化　目標と課題NHK

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の浄化を、来年度中に完了させるという目標を掲げた東京電力は、達成に向けた具体的な計画を、早急に作ることにしています。汚染水対策には難題が多く、適切な計画を示して、実行していけるかが問われます。
東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水は、タービン建屋の地下や、山側のタンクにたまっているおよそ４４万トンのほか、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにも、１万５０００トン以上がたまっています。
これについて、１９日、福島第一原発を視察した安倍総理大臣から、要請を受けた東京電力は来年度中に浄化を完了させるという目標を掲げ、具体的な計画を早急に作ることにしています。
対策の１つとして、東京電力は、汚染水の放射性物質を減らす「ＡＬＰＳ」と呼ばれるすでにある設備に加え、同じ処理能力をもつ設備と、政府が進める、より高機能の処理設備を設置して、１日あたりの処理量を、少なくともこれまでの３倍の１５００トンにすることを検討しています。
しかし、今ある設備でも、腐食による穴がみつかるなどして試運転が止まっている上、稼働した場合でも、トリチウムという放射性物質を取り除くめどが立っていないという課題は残ります。
また、地下水を、建屋周辺に流れ込む前にくみ上げて海に放出する、「地下水バイパス」という対策でも、山側のタンクで、汚染水およそ３００トンが漏れ、影響が懸念されているほか、風評被害を心配する漁業者の合意を得られるか、難しい課題になっています。
さらに、トレンチにたまった汚染水の除去についても技術的な課題があり、こうした課題を踏まえた適切な計画を示して、実行していけるかが問われます。
09月20日　19時47分

国と東電、争う姿勢 いわき822人訴訟で口頭弁論

東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受けたとして、いわき市民８２２人でつくる「元の生活をかえせ　原発事故被害いわき訴訟」の原告団が国と東電に原状回復と慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論は１９日、地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれ、国と東電は全面的に争う姿勢を示した。次回口頭弁論は１１月２１日午後２時から。
　原告４人と原告代理人２人が意見陳述し、事故の責任の所在や低線量被ばくによる健康不安などについて訴えた。３人の子どもの母親で、原発事故のため産後２日目で退院を余儀なくされた原告の女性は「子どもたちの健康は諦められない。定期的な健康管理、健康診断をし、子どもたちの健康を守る医療機関をつくってほしい」と述べた。
（２０１３年９月２０日　福島民友ニュース）

廃炉要請、双葉郡首長ら「当然」 “頭越し”には不快感

安倍晋三首相が東京電力に福島第１原発５、６号機の廃炉を要請したことに対し、双葉郡の首長は１９日、「当然」との認識を示した一方で、国、東電の誠実な対応を求めた。
　５、６号機が立地する双葉町の伊沢史朗町長は「立地４町で廃炉を前提とした考え方を共有している」と必然との見方を示した。しかし安倍首相の要請が同町に報告されなかったことを明らかにし「突然で驚いている。国は、重大な事故を起こした原発の立地町と、もっと連携する必要があると考えており、早急な説明を求めたい」と頭越しの表明に不快感を示した。
　廃炉作業が進められている同原発１～４号機の立地町・大熊町の渡辺利綱町長は「事故対応が思うように進んでおらず、県も全基廃炉を求めている。要請は妥当だ」と指摘。川内村の遠藤雄幸村長も「今なお避難している人もいる」、広野町の山田基星町長は「事故が収束していない」として廃炉を当然視した。「避難を続ける町民は今まで裏切られ続けてきた」と話す浪江町の馬場有町長は「安心して暮らせる町を取り戻すためにも誠実に実行してほしい」と東電の真摯（しんし）な対応を求めた。
（２０１３年９月２０日　福島民友ニュース）

４３００万円詐取容疑７人逮捕 原発事故賠償、風評被害装い

福島民報
会津若松署と県警本部の捜査二課、組織犯罪対策課は１９日、東京電力福島第一原発事故による風評被害で営業損失が出たと東電に虚偽の申請をし、賠償金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで会津若松市などの男女計７人を逮捕した。だまし取った賠償金は総額約４３００万円に上る。県警によると、原発事故に伴う風評被害の賠償制度を悪用した詐欺容疑事件の摘発は全国で初めて。
　逮捕された容疑者は会津若松市宮町１０ノ３６、会社役員鈴木治夫（４５）、千葉県船橋市、土木作業員坂本勇（４４）、会津若松市扇町８４ノ６、無職山田真由美（３２）、同市川原町３ノ２３、土木作業員渡部勝広（４３）、会津美里町氷玉字福永丙１５０５、無職結城梢（２４）、南会津町丹藤字前川原６６７ノ１、障害者福祉施設職員、室井みゆき（３０）、会津若松市宮町１０ノ３６、無職鈴木あゆみ（３０）の７人で、鈴木治夫容疑者とあゆみ容疑者は夫婦。
　捜査二課などの調べでは、鈴木治夫容疑者ら７人は会津若松市内で飲食店やエステ店などを営んでいなかったにもかかわらず、原発事故で売り上げが減少したと偽って東電に賠償を請求し、それぞれ約３６０万～約８７０万円の賠償金をだまし取った疑い。７人は個別に東電に賠償請求し、昨年１０月中旬までに鈴木治夫容疑者は約８７０万円、坂本容疑者は約５２０万円、山田容疑者は約８６０万円、渡部容疑者は約３６０万円、結城容疑者は約８２０万円、室井、鈴木あゆみ両容疑者は共謀し、知人の名前を使って約８７０万円を不正に得たとしている。同課は７人の認否を明らかにしていない。
　同課によると、賠償金が支払われた昨年１１月に東電から申請内容や営業実態に不審な点があるとの相談があり、６月ごろに告訴を受け捜査していた。
　捜査関係者によると、７人は共犯関係にあった上、東電のチェックを欺くため役割を分担していた可能性もあるという。背後に暴力団などの組織が介在していたとみて調べている。県警は鈴木治夫容疑者を長崎県内で逮捕し、本県に移送した。

（ 2013/09/20 09:15 カテゴリー：主要 ）

首相が福島５、６号機の廃炉要請 「年内判断」と東電社長

共同通信社

安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第１原発を視察し、事故後に廃炉が決まった１～４号機と同じ敷地内にある５、６号機について「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電側に要請した。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「年内に判断する」と回答し、原発の汚染水漏れに関し「２０１４年度中に汚染水浄化を完了する」との意向を首相に伝えた。視察後に首相が記者団に明らかにした。

首相は、２０年東京五輪の招致に際し汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、自らの責任で解決に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。

(2013年9月19日)

志賀原発事故時、海路で避難へ 石川県が漁協などと協定

共同通信社

石川県は１９日、北陸電力志賀原発（同県志賀町）で重大事故が発生した場合を想定し、能登半島の住民が海路で避難できるよう県漁業協同組合や北陸信越旅客船協会（新潟市）と応援協定を結んだ。

原発事故だけでなく、地震などの自然災害で半島内の道路が寸断された場合も想定し、住民避難や救援物資の輸送、医療関係者の派遣などを円滑に進めるのが狙い。

県が応援を要請した際には、県漁協所属の約５千隻の漁船や、旅客船協会所属の約４０隻の船が住民避難などに協力する。

志賀原発で事故が発生した際には、原発以北にある輪島市や珠洲市などの住民が孤立する懸念が指摘されていた。

(2013年9月19日)