月内にも福島沖試験操業再開 「中止かえって風評招く」

東京新聞
福島県相馬市の相馬双葉漁協といわき市漁協の底引き船船主らは６日、福島第１原発事故の汚染水海洋流出問題で中断している県沖の試験操業について、９月中の再開を目指すことを確認した。９月下旬に開く県漁連組合長会議で決定する見通し。
　相馬市で会合を開き、約６０人が参加した。協議では（１）問題発覚後も海洋、魚介類の放射性物質濃度で異常値が確認されていない（２）風評被害の影響があるかどうか市場の反応を探る必要がある－と判断。試験操業再開に向けて準備を進めることで一致した。
　相馬双葉漁協底引き船主会の菊地昌博会長は「中止したままでは『福島の魚は危ない』とかえって風評被害の拡大を招く。厳しい環境だが、本格操業再開に向けて試験操業を再び始めたい」と話した。
　試験操業は昨年６月に相馬双葉漁協が開始し、今年９月からいわき市漁協も始める予定だった。汚染水問題の発覚で県漁連は８月、一時中断を決めた。


2013年09月07日土曜日

東海村長選「再稼働判断 任期中に」 山田氏表情硬く

東京新聞
2013年9月10日
選挙事務所で支持者らに拍手と歓声で迎えられた山田修氏は終始、硬い表情。「（得票した）一万一千七百五十八票を、ものすごく重く感じる。期待値が半分。本当の意味で村民から信頼を得るリーダーにならなければ」と決意を述べた。
　山田氏は、記者から村上達也村長が敷いた脱原発路線について聞かれると「（脱原発を訴えた）相手候補の得票も三千を超えている。民意として、きちんと認識しながら進めていく」と答えた。
　東海第二原発の再稼働の是非については「判断できる状況にない」と従来の考えを繰り返し、原電が進める安全対策や村が策定している避難計画の実効性など「条件をきちんと整理して判断したい」と述べた。判断の時期は「任期中になると思う」とし、自治会単位でミニ集会を開き、村民の意見も聞くという。　（林容史）
◆対立どう解決「山田君を信頼」村上村長
　山田氏を後継指名し、引退する村上達也村長も選挙事務所に駆け付けた。柔和な表情で壇上の山田氏を見守り、あいさつに立つと「わずか一カ月ちょっとの選挙戦で山田君は一段と成長した。信頼している」と称賛した。
　東海第二原発の再稼働問題には「大変大きく、東海村だけの問題ではない」と指摘。住民の声を積極的に聞く山田氏の姿勢を「それで良い」と認めつつ、「リーダーシップも必要。そのためには理念や哲学も必要になる」と心構えを説いた。
　終了後の取材に村上氏は「彼は（再稼働推進、反対の）両方から推されたことを大事にしている」と慎重な村政運営に理解を示した。その上で「対立をどう解決するかが首長の力量だ」と語った。　
　　（妹尾聡太）

福島汚染水「緊急課題」 ＩＡＥＡ調査団、今秋派遣

東京新聞
2013年9月10日 朝刊


　【ウィーン＝共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が九日開会し、天野之弥事務局長は冒頭演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「優先度が高く、緊急に取り組む必要のある課題」と強調した。また、同原発の廃炉作業を検証する二回目の調査団を今秋、日本に派遣すると述べた。
　定例理事会の日程は五日間。ＩＡＥＡ加盟国の間では汚染水漏れに対する懸念が強い。日本はこの日の理事会で、原子炉建屋への地下水流入を防ぐための凍土遮水壁の設置や、汚染水の浄化設備の増強を含めた政府の対策を説明した。
　天野事務局長は演説で「（汚染水漏れなどは）原発事故の影響が続いていることを明確に思い出させる出来事だった」と述べた。一方、日本政府の汚染水対策は「問題に取り組むための重要な一歩」と評価した。
　日本政府は汚染水対策に国費四百七十億円を投入する予定。在ウィーン国際機関日本政府代表部の小沢俊朗大使は「福島の復興には、汚染水問題の抜本的な解決が必要だ」と強調。ただ、同原発付近の放射線量については「港湾外で今回の汚染水漏れが原因とされる影響はない」とした。

廃炉に税投入検討 福島第一 官房長官「政府前面に」

東京新聞
2013年9月10日 夕刊


　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の廃炉作業について「国民の不安は極めて大きい。政府が前面に立って対応する」と述べた。税金投入の可能性について問われると「そうしたことも含めて対策を考えていく。根本を解決するため、政府が表に出て取り組む」と述べ、選択肢として検討する考えを示した。
　これに先立ち、菅氏は汚染水問題の対策を協議する関係閣僚会議に出席し「（国際オリンピック委員会総会での）首相の発言通り、汚染水の問題をコントロールし、一日でも早く福島第一原発の廃炉、汚染水問題を解決できるように取り組む」と述べた。

原発収束 待ったなし 平和の祭典 中韓との改善も

東京新聞
2013年9月10日 07時03分
　東京が二〇二〇年夏季五輪の開催地に決まった。「平和の祭典」に国民の期待は高まっている。ただ、開催までの七年間に取り組むべき課題は多く、今後の日本の進む道にも大きな影響を与える。日本は国内外に示した約束を守り、実現できるのか。
　「安全で確実な五輪を提供できると期待していただいた。首相として責任を果たす」
　安倍晋三首相は東京五輪の開催が決まった直後の記者会見で、安全な東京電力福島第一原発事故の処理を国際社会に約束した。
　発生から二年半がたった原発事故の現状は野田政権が「収束」宣言したものの、汚染水漏れが相次いで発覚し収束には程遠い。
　日本政府は五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前になって、汚染水問題の対策を決定。そして、首相は総会の招致演説で「状況はコントロールされている」「健康に対する問題は今までも、現在も、これからも全くない」と強弁した。
　だが、対策の目玉である原発の建屋地下への地下水の流入を止める凍土壁の技術は未確立で、即効性のある対策もない。首相の発言に、地元の福島から「この問題はわれわれには何十年も付いて回る」と疑問の声が上がり、韓国からも「当面すべきは汚染水問題を解決し、周辺国を安心させることだ」（朝鮮日報）と指摘された。
　九日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネは論評記事で「安倍首相が招致演説で恥ずかしげもなく問題ないと述べたことに、ＩＯＣ委員は納得するより怒っていいはずだ」と酷評。国際社会が首相の発言に厳しい監視の目を向けている。
　そもそも、汚染水処理は四十年かかるとされる廃炉作業の入り口にすぎない。最も危険な作業の原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しは早ければ二〇年度から始まる。東京五輪の開催時期と重なる。不慮の事故が起きれば汚染水以上に深刻な事態をもたらす。
　首相が「問題ない」と断言した汚染水の拡大や健康への影響が明らかになれば、国際的な信用は失墜する。東京五輪の「安全」が揺らぐことを意味する。背信は許されない。
　日本は近隣との関係改善という課題も背負う。
　近代五輪は二度の世界大戦でベルリン、東京など三大会が中止になった。冷戦時代には東西陣営によるボイコット合戦もあった。
　日本はいま中韓両国との関係が冷え込み、首脳会談もできない。原因は領土や歴史認識をめぐる対立、そして首相が掲げる集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更や憲法九条の改憲にある。
　九日付の人民日報系の中国紙「環球時報」は社説で東京五輪について「東アジア全体にも良いことだ」と歓迎しつつも「日本の政治家が今後も靖国神社の参拝を繰り返すなら、中国は五輪に関心が集まる世界の世論を借りて、過去の戦争に対して（反省しない）頑（かたく）なで増長した日本を世界に示すだろう」と早くもけん制。沖縄県・尖閣諸島付近を中国軍機とみられる無人機一機が飛行した。
　首相は招致演説で「スポーツこそ世界をつなぐ」と語った。その首相が持論の改憲にこだわれば、薄氷の上を歩くような中韓両国との関係はさらに悪化する。首相自らが語った五輪の理念に反することになる。　（五輪招致取材班）
（東京新聞）

東電幹部・菅元首相ら４２人 原発事故 全員不起訴

東京新聞
2013年9月10日 朝刊
東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京地検は九日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら四十二人全員を「大津波を具体的に予測できたとは言えず、刑事責任を問うのは困難」として不起訴にした。　
　このうち、津波対策に過失があるとして告訴された三十二人中、勝俣恒久前会長（７３）ら東電幹部十人と旧原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹元委員長（６５）ら政府関係者十人を「嫌疑不十分」、残りを「嫌疑なし」などとした。
　また、事故直後の現地視察で対応を遅らせたとして告発された菅直人元首相（６６）ら政治家三人は「嫌疑なし」。文科省幹部と放射線専門家の計七人も告発されていたが、「嫌疑不十分」だった。
　東電が二〇〇八年に十五メートルを超える津波を試算しながら対策を取らなかったのが過失に当たるかどうかが、最大の焦点だった。
　東京地検は「最も過酷な条件で設定した試算で、数値通りの津波の襲来を具体的に予測できたと認めるのは困難」と指摘。すぐに対策を始めても震災までに完了できず事故を防ぐことは難しかったと結論付けた。
　告訴・告発していたのは、福島県民ら約一万四千人でつくる福島原発告訴団など。今回の処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる。

福島第１・汚染水: 海外メディア辛辣報道

福島第１・汚染水:　海外メディア辛辣報道


原子力規制委員会の田中委員長（左手前から２人目）に鋭く斬り込むフランスＲＴＬ放送のルジャンドル記者（右）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で２０１３年９月２日午後１時３６分、朴鐘珠撮影

　東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。

後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】

　猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

　田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

　会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。

「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」

　マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。

参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。

　外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。

　批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。

約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。

４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。

　サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。

毎日新聞　2013年09月04日　11時20分

安倍首相の汚染水完全ブロック宣言は犯罪に匹敵する日本大本営発表である。

かっちの言い分ブログ

安倍首相の汚染水完全ブロック宣言は犯罪に匹敵する日本大本営発表である。
<< 作成日時 ： 2013/09/08 12:36 >>

本ブログでも、他の見識のあるブログでも指摘しているように、東京オリンピックを招致したいがために、福島、福島周辺は汚染されているが、東京は２００Km以上離れているので、全く問題ないと嘘の情報を発信し続けた。

その先頭に立って、一国の最高責任者の安倍首相が昨日、一国の首相と言ってはならない大嘘を言ってIOC委員らを騙し、賛成票を投じさせたと考えている。

その大嘘は、首相のプレゼンへの質問に対して、以下の記事のように福島原発の汚染水の海への漏洩に対する回答である。

首相は、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と抜け抜けと大嘘を述べた。これは明らかな大嘘である。湾の出口が完全にコンクリートで仕切られているのなら、その発言を信じるが、何十メートルの幅で外海と繋がっていれば、小学生、中学生でも、漏洩し汚染水は潮の満ち引きや、満ち引きがなくても拡散することがわかる。

もう少し専門的に言うと、海の塩水の濃度と異なる濃度の物質を含んだ水は、その濃度が完全に周囲の濃度と同じになるように拡散する。つまり薄められ、周囲と同じ濃さになるまで湾の外海を目指して物質が拡散する。これは自然界の大法則である。

それが、湾の口が外海と繋がっているのに、拡散物質（ストロンチュウム、セシュウム、トリチュウムなど）が、湾の出口の所で、自分が意志を持っているが如く、止まっているなどと詭弁を弄している。このことは、ある意味、国際社会の前で明らかに事実と反することを公言したことで、もはや詐欺に近い行為である。

新聞で読んだが、漁民が海上で船から誤って燃油を流しただけでも罰金を払わなければならないと言う。工場から有害物質を誤って流しても警察の事情聴取を受け処罰される。国のお墨付きの原発事故なら、経営者、現場責任者の誰一人処罰されす、２年半も流し続けることが出来る。これを犯罪と言わなくて何というか？

オリンピックが決まり、安倍首相が湾の外にはビタ一文漏れていないと宣言した。これから、いくらジャジャ漏れしても、湾の外には漏れないことが、国のトップの方針となり、それに沿ってどんなことが起ころうが、完全ブロックされていることになる。つまり事実が隠蔽されるようになるだろう。首相の言葉で最悪な状態になってきた。東電自身が湾の外に漏洩していると言っているのに、これではまるでいつか来た大本営発表と同じになってしまった。

昨日のブログに、安倍首相が日本の国益を損ねていると書いた。今回の完全安全宣言は、日本に大きな禍根を残すことになるだろう。目に見るようだ。


首相強弁「汚染水問題ない」　ＩＯＣ委員質問に回答　実際は外洋漏えいも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090802000137.html　二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。　
　安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、ＩＯＣ委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。
　首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。
　だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。
　首相は「日本のどの地域でもこの基準（食品や水の安全基準）の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。
　プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。（汚染水問題は）数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。

「名ばかり捜査」「五輪利用は卑劣」 福島原発告訴団、憤りあらわ

「名ばかり捜査」「五輪利用は卑劣」　福島原発告訴団、憤りあらわ　
2013.9.9 22:44産経
　事故関係者の不起訴処分を受け、告訴・告発を行った「福島原発告訴団」は９日、東京と福島で会見。「『名ばかり、なれ合い』捜査で、検察は端から起訴する考えがなかった」と憤りをあらわにした。

　告訴団は声明で「たった一度の家宅捜索さえ行われず、捜査は尽くされていない」と強調。「人類史上経験のない最大級の公害事件で、法と正義は貫かれたのか」と検察批判を強めた。

　福島地検で受理していた告訴・告発分は９日、東京地検に移送され一括処理された。この点についても告訴団は不満を爆発させ、河合弘之弁護士は「毎日被曝（ひばく）に苦しんでいる福島と、五輪招致に沸く東京では検察審査会の母体になる人が全く違う。やり方が極めて卑劣だ」と語気を強めた。

　告訴団は検審への申し立てに加え、福島県警に再度の告訴・告発も行う方針

陳述書ノート

richardkoshimizu's blog


訴状提出後明らかになった選挙不正の「追加項目」の草案です。
<< 作成日時 ： 2013/09/09 07:30 >>
ブログ気持玉 238 / トラックバック 0 / コメント 5
訴状提出後明らかになった選挙不正の「追加証拠」の草案です。

このままで、原告諸君が使えるのかな?

諸氏のご意見を!

陳述書　追加　（赤字は、RKブログの日付　のちに削除予定）

平成２５年７月２１日の第２３回参議院選挙において行われたと思われる不正選挙の、新たなる証拠が複数、挙がったので、追加する。

１．香川県　高松市　の衛藤晟一氏（自民）の得票が０票　R9.8

全国で２０万票あまり獲得して当選した衛藤氏だが、高松市では０票の得票だった。大西市長は、「常識的には不自然で不可解。」として開票作業を再確認する方針を示した。
この案件は、何者かが高松市の全投票用紙を抜き取り、その代替えに捏造した票をすり替えた。その際、衛藤氏の得票とすべき票を付加し忘れた。このような疑惑を多分に抱かせる現象である。当然のことながら、当落に致命的な影響を与えたものである。
したがって、公選法２０５条の、「選挙の結果に異動を及ぼすおそれのある場合に限り、」という範疇には当てはまらない。多大なる、結果に対する異動の影響をもっている。そしてこの事象は、もちろん高松市だけでなく、全選挙区にあてはまる。全選挙区が、結果に異動をもたらす不正にさらされた疑いをもっている。
証拠の書類を添付する。


２．兵庫県　伊丹市　の票における、７つの不正疑惑 R8.12/7.30/7.29/7.23

①　筆跡が非常に似通った、大量の自民党・山本かなえ・公明党・維新　と書かれた票が目撃された。同一人物による複数の票の記載がなされたと考えられる。

②　上記の票には、まったく折り目がなかった。

通常は投票の際、用紙を折って投票箱に入れる人がほとんどである。大量の折り目のない、しかも筆跡が類似の票が、同一の投票箱から出現するのは甚だ不可解である。何者かが、大量に投票用紙に記載し、おらずにそのまま集めて、本物の投票用紙と箱ごと差し替えた、ということが考えられる。

③　投票用紙に、回数・年月日の記載がなかった。このことは、いつどこでこの投票用紙を使っても、管理できないということを示している。票の不正使用を、いつ、どこででも行える状態に、用紙が作られている。

④　開票立会人が、疑わしいこれらの票を写真撮影したところ、後に開票管理者から削除するように強く言われ、仕方なく削除した。開票所での写真撮影を禁止する法律はない。むしろ、疑わしい票を撮影して証拠を残し、不正を防ぐのは、開票管理者の義務とも言える。にもかかわらず、立会人の撮影した写真を削除させたことは、重大な証拠隠滅行為であり、この管理者は厳正に裁決されるべき事案である。

⑤　この開票所において、別の開票立会人が先ほどの立会人を恫喝し続けた。早く帰れないから丁寧に見るな、その票は勝手に数えるな、などと言ったり、相手の支持政党や支持議員を大声で誹謗中傷した。当然のことながら、開票管理者が注意して止めさせるべきところを、傍観するのみならず同調する様子さえ見せた。これは、管理人としての重大な義務違反および、恫喝幇助罪に相当する。厳重に裁決されるべき事案である。

⑥　無効票の中に、６種類に限定された記号が書かれた同一筆跡と思しき票が、多数目撃された。まるで、同一人物がそれらの記号を何枚も何枚の書いたかのようである。もしそうなら、著しい不正行為である。

⑦　開票立会人は、上記の不正疑惑を開票管理者に訴えたが、その疑惑を究明する義務を行わないばかりか、開票所では票の正当性を判断できないので、疑わしいと思うなら警察に行け、とまで言った。これは、開票管理者としての義務を完全に放棄し、不正を故意に見逃した、重大な犯罪である。厳正に採決されるべき事案である。

証拠の書類を添付する。


３．　東京都　板橋区　混在する別の名の票 R8.6

　　　大河原まさこ氏の票の束の中に、吉良よし子氏の票が混在。
　　　小倉淳氏の票の束の中に、吉良佳子氏の票が混在。
　　　　
立会人が確認したものだけで、５件の混在があった。当然、これ以外にも多くの分類間違い、あるいは故意の差し替えがあったと思われる。上部と下部で候補者の名前が違うとすれば、とうぜん結果の異動に重大な影響をもたらす。この選挙の結果は無効である。　
証拠の書類を添付する。


４．　福岡県　飯塚市　組織票１５票が消えた。 R7.30

UAゼンセン（産業別労組）の最低１５人が組織票を、川合孝典氏（民主・比例）に投票したが、実際の得票は１票だった。川合氏は、２００７年参院選比例で、飯塚市で１０３票獲得し、当選。今回は、直方市で４９票、田川市で５６票、飯塚市は１票で落選。同労組県支部次長の隈本泰清氏は、真相を究明する、としている。
これは、何者かがあらかじめ捏造された他の候補者の偽物の票を、本物の票と差し替えた証左と考えられる。
証拠の書類を添付する。
　　

５．大阪府　堺市　選挙区と比例区の、投票総数の相違 R8.1

　選挙区投票総数　：　３５４，６４７
　比例区投票総数　：　３５４，６２２

２５人もの人が、選挙区には投票したが、比例区には投票しなかった、ということになっている。このことは、甚だ不可解な現象である。これは、何者かが、複数の投票所において様々なやり方で票の差し替えを行ったために、総数が合わなくなったと考えられる。
証拠の書類を添付する。


６．　香川県　坂出市　　回数、年次　の記載のない投票用紙を使用。 R7.31

これでは、この投票用紙を、いつ、どの選挙で使ったか正確には管理できない。逆に、いつ、どの選挙で不正使用しても解らないようにあらかじめ準備していた、ともいえる状況である。このような疑惑の生じる投票用紙を使っている以上、今回の選挙は無効である。
証拠の書類を添付する。


７．　兵庫県　西宮市　　投票者数より投票数が、２２９票少ない事態。 R7.23

市内の投票所から報告があった投票数より、実際の投票数が、選挙区で１１９票、比例代表で６０票、知事選で５０票、少なかったことが判明。これらの票は、持ち帰られたものとして処理された。３年前の前回参院選での同氏の持ち帰り票は、選挙区・比例区ともに０。
また、参院選の投票箱２つに外鍵がかけられておらず、内鍵もあけられる状態であったことが発覚している。
全部で１１９票もの票が、持ち帰られたなどということを、最終的な処理にすること自体が異常な事態である。徹底した究明がなされるべきである。
何者かが、正規の票を、あらかじめ捏造しておいた偽票と、複数の投票所において差し替えた際、偽の票が足りなかったために起こった事象であると考えられる。
証拠の書類を添付する。


８．愛知県　名古屋市　　開票立会自身が書いた票がなかった。　R7.31

開票立会人自身が、無効票となるのを承知で、赤字で不正選挙と書き、撮影したうえで投票。開票立会で自分の票がなかった。ということは、その投票所の投票用紙がどこかへ消えてしまったことを示している。不正が行われた証拠である。
証拠の書類を添付する。


９．北海道　某町　　開票立会人自身が書いた票がなかった。　R7.29

開票立会人自身がカラーボールペンで「生活の党」と書き、撮影したうえで投票。投票総数約８，０００のうち、生活の党の票は５０余り。有効票と無効票の全てをチェックしたが、自分と夫の書いたカラーボールペンの票がなかった。やはり、この投票場の票がどこかへ消えてしまったことを示している。不正が行われた証拠である。
証拠の書類を添付する。


１０．　低投票率５２．６１％は、実際の数値ではない。

新聞各社１３社が行った共同調査では、新聞読者の投票率は８５．６％だった。一方で、発表された投票率は５２．６％であり、数値に３３％の大きすぎる乖離がある。新聞購読者と有権者全体で、投票率に３３％の乖離が起こるのは、非常に不自然である。
また、新聞の購読者は、調査によっても異なるが、全人口の約７０％と言われている。全有権者（１０４，７８０，０００人）の７０％が新聞購読をしていると仮定すると、そのうちの８５．６％は６２，７８４，１７６人となり、全有権者の５９．９２％となる。発表された全有権者投票率とは、７．３２％もの差異が生じる。
すなわち、新聞購読者の８５．６％だけで、全有権者５２．６％を、７，６６９，８９６人も上回ってしまうのである。これは、数値的な偽装の露呈である。

このことは、意図的に低投票率を捏造していると考えられる。そのことにより、今回の異常なまでの一方的な選挙結果の、その極端な印象を和らげようとする趣意がみられる。

全有権者数　：　　　　　１０４，７８０，０００
その７０％　：　　　　　　７３，３４６，０００　（新聞購読数）
７０％の８５．６％　：　　６２，７８４，１７６　（①新聞購読者投票数）
全有権者の５２．６％　：　５５，１１４，２８０　（②全有権者投票数）
差異　　　　　　　　　　：　　７，６６９，８９６　（なぜ①が②より多いのか？）


以上、１０項目にわたる新たなる不正選挙の証拠が明らかになった。

したがって、原告全員は今回の事態を、日本全国で行われた大規模な不正選挙であるとし、第２３回参院選の全ての結果を無効とし、再開票することを要求するものである。

平成２５年　９月　　日

作成者　原告１０名全員

トルコで日本人観光客襲われる １人死亡１人重症

トルコで日本人観光客襲われる　１人死亡１人重症
2013年9月10日（火）04:00
　【アンカラ＝金井和之】トルコ中部の観光名所カッパドキアで９日、日本人の女性観光客２人が何者かに襲われ、１人が死亡、もう１人も重傷を負った。地元メディアなどが報じた。

　報道によると、２人は観光客の間で有名なゼミ渓谷を散策中に何者かにナイフで襲われた。トルコの日本大使館によれば、死亡した女性は栗原舞さん（２２）＝本籍地・宮城県＝、負傷したのは寺松星絵さん（２２）＝同・富山県＝という。

　寺松さんは近くの公立病院に運ばれ手当てを受けている。日本大使館は寺松さんの状態について「非常に厳しい状態」としている。日本にいる２人の家族とは連絡が取れたが、いつ現地に向かうかなどは決まっていない。
コメント
カッパドキアには2回行ったことがあります。とても風光明媚な所で大勢の観光客でごった返していましたが…残念です。トルコ人は親日がおおいのですが。「メルハバ！」と「ネカダル？」ぐらいしか言えませんが。イスタンブールのトプカピ宮殿博物館は必見です。亡くなられたかたのご冥福を！

ゴッホの風景画を発見＝絶頂期の作品―オランダ

ゴッホの風景画を発見＝絶頂期の作品―オランダ
2013年9月9日（月）22:32時事
　【ブリュッセル時事】オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館は９日、ゴッホの１８８８年作の風景画「モンマジュールの日暮れ」を発見したと発表した。「ひまわり」などの傑作が描かれたゴッホ絶頂期の作品といい、２４日から同美術館で公開される。

　作品は横９３．３センチ、縦７３．３センチで、ゴッホが当時住んでいた南仏アルルの町外れにあるモンマジュールの丘の様子が描かれている。ゴッホ没後の１９０１年に売却。ＡＦＰ通信によると、その後ノルウェー人収集家の手に渡り、贋作（がんさく）と見なされて長らく日の目を見ることはなかった。

　ゴッホはこの作品の存在について１８８８年夏の手紙２通で触れており、美術館は作品の特徴や事実関係などを慎重に調べた上でゴッホの作品と判断した。
コメント
オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館にはいままで12回か13回いきました。今年もアムステルダムに9日滞在しましたがゴッホ美術館は改修工事のためアムステルダムエルミタージュ美術館に臨時で展示されているのを見ました。贋作（がんさく）と見なされて長らく日の目を見ることはなかったと記事にありますが日本の美術業界も同じで、目の利かないうま、しかが自己保身で贋作にしてしまう傾向が多々あります。ゴッホ美術館はかなり質の高い美術館です。おすすめです。
今年はパリ郊外のゴッホ終焉の土地も訪ねました。お墓の近くの畑で石ころを拾ってきました。自分もただの石ころだとしみじみ感じてお墓を後にしました。くそー！原発事故がなければもっと楽しい旅行だったのに…

首相は"安全"確約したが…福島第1原発、タンク北側井戸からも放射性物質検出

首相は"安全"確約したが…福島第1原発、タンク北側井戸からも放射性物質検出
2013年9月10日（火）11:28

(マイナビニュース)
東京電力は9日、福島第1原子力発電所の汚染水貯留タンクから高濃度汚染水が漏えいしている問題で、タンク北側の観測用井戸で8日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3,200ベクレル検出されたと発表した。



北側の観測用井戸で採取した地下水からは、このほかにもセシウム134が1リットル当たり2.5ベクレル、セシウム137が同5.1ベクレル検出された。政府は、汚染される前の地下水を原子炉建屋の手前でくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」の準備を進めているが、計画に支障をきたす可能性もある。



なお、東京電力は、5日にベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり650ベクレル検出されたタンク南側の観測用井戸についても、再度地下水を採取し、分析を実施。その結果、7日採取分からはトリチウムが1リットル当たり300ベクレル、8日採取分からはベータ線を出す放射性物質が同67ベクレル、セシウム134が同0.64ベクレル、セシウム137が同0.74ベクレル検出された。



トリチウムの値は前回(6日採取分、1リットル当たり190ベクレル)と比べて高くなっている。一方、ベータ線を出す放射性物質の値は前回(7日採取分、同35ベクレル)より高くなっているものの、当初の値からは下がっている。同社は今後も分析を継続し、傾向の監視を行っていくとしている。

安倍首相：汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い

安倍首相：汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い
2013年9月9日（月）21:07

(毎日新聞)
　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

電気値下げガス料金値上げ続く

電気値下げガス料金値上げ続くNHK

１０月の電気料金は、燃料となる原油や石炭の価格が下がったことから９月に続いて値下げされます。一方、ガス料金は、液化天然ガスの価格上昇に伴い３か月連続で値上げされます。
北陸電力によりますと、火力発電の燃料となる原油や石炭などの輸入価格が下落したため、１０月の電気料金は、標準的な家庭で９月より１８円値下がりして６７６９円になります。
電気料金の値下げは、２か月連続です。
一方、ガス料金は液化天然ガスの価格が上昇したことから値上げされます。
富山市中心部や射水市などに供給する日本海ガスでは、１か月の使用量が２１立方ｍの標準的な家庭で６円値上げされ６０９５円となります。
また、高岡市に供給する高岡ガスでは１か月の使用量が１９立方ｍの標準的な家庭で９円値上げされ５６８７円となります。
値上げは日本海ガスで８か月連続、高岡ガスで７か月連続です。
09月10日　09時36分