米海軍の犯罪

イルカやクジラの大量座礁や大量死。米海軍がその関与を認める。訓練や実験による海中の爆音によるもの。
2013年09月27日 ι コメント(138) ι 知る ι 歴史・文化 ι #


　クジラやイルカが集団で海岸に大量座礁するというニュースが定期的に世間をにぎわしている。この原因は、米軍の潜水艦から発せられる大音響のソナー音にあるのではとかねてから指摘されていたが、ついに米海軍はこの事実を認めたそうだ。



　米海軍の訓練や実験によって、器官に気泡が生じたりするほどの大音響が海に響き渡る。多数のクジラやイルカたちが、方向感覚を失い、体に傷を負い、脳内出血が起こる。

　米海軍は、事実関係を認めたうえで2014 から2019年の間に行う、アメリカ海洋大気圏局プログラムのための模擬実験で、アメリカの東海岸、メキシコ湾、ハワイ、南カリフォルニアに生息する海の哺乳動物に及ぼす影響を試算した環境影響研究報告を発表した。



　それによると、この模擬実験のせいで、東海岸沖で186頭、ハワイや南カリフォルニアで155頭のクジラやイルカが死に、重症を負うものは11267頭、方向感覚を失うなどの異常行動をきたす個体は2000万頭と試算されている。



　こうした海軍の見積もりに疑問を呈する者もいる。天然資源保護協議会（NRDC)の政策アナリスト、マイケル・ジャスニーは、それほど頻繁でない騒音でさえ、ヒゲクジラの採餌パターンを混乱させ、その個体数に悪い影響を与えることがあると指摘し、ソナー（音波探知機）訓練の後、ハワイ沖でおびただしい数のクジラが座礁した例をあげた。



　今年始め、海軍はソナー訓練の回数を制限するというカリフォルニア沿岸委員会（CCC)の提案を却下し、これまでの予防措置で十分だという見解を崩さなかった。3月、CCCは海軍はきちんとした情報をつかんでおらず、潜在的な危険性を甘く見積もりすぎているとして、訓練プログラムを終了するよう裁定したが、訴訟や連邦捜査も絡め、両者の主張はずっと平行線をたどっている。全国レベルでの最新研究が決着をつけられるかどうか注目されている。

via:Defiant Navy Releases Report that Shows Testing Could Kill Hundreds of Whales and Dolphins・原文翻訳：konohazuku

太陽光で公共施設の屋根貸出し

太陽光で公共施設の屋根貸出しNHK

倉敷市は県内ではじめて、公共施設の屋根を太陽光発電のために民間業者に貸し出すことになり、２６日から業者の公募を始めました。倉敷市は、倉敷市真備町川辺にある福祉施設、「真備健康福祉館」の屋根の一部、およそ８００平方メートルを太陽光発電設備を設置する民間業者に貸し出すことになり２６日から業者の公募を始めました。
公募の期間は１１月１日までで、太陽光の発電設備の設置費用は業者が負担します。
公共施設の屋根を太陽光発電のために民間に貸し出す事業は、去年７月に太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取り制度が始まって以来、横浜市や栃木県足利市など全国のおよそ３０の自治体で行われていますが、倉敷市によりますと県内では初めてだということです。
市によりますと、貸し出す屋根をすべて使った場合、電気の販売による売り上げは年間およそ４００万円が見込まれるということで、市では売り上げの５パーセント前後を賃料として受け取るということです。
倉敷市地球温暖化対策室の大江宏室長は「民間の力を活用して自治体だけではまかなえないところにまで太陽光発電を設置できるのがこの事業のメリットで、ぜひほかの自治体でも進めてもらいたい」と話しています。
09月26日　19時30分

被災者の声 届かぬ「支援法」 対象漏れに募る不満

東京新聞
2013年9月27日


　東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」で、「支援対象地域」から漏れた県内の自治体や市民団体が不満を募らせている。支援対象は福島県内の３３市町村に限定されたが、被災者の声も十分に反映されておらず、「法の理念と相反する」と批判が出ている。除染で「汚染状況重点調査地域」に指定された柏市など９市は合同で、子どもや妊婦の健康管理調査を求める要望書を国に提出する。　（三輪喜人）
　支援対象は、政府が八月に公表した基本方針案に明記された。福島県以外の地域は、個別の施策ごとに「準支援対象地域」を定めるとされたが、具体的な内容は決まっていない。
　こうした内容を、市民らでつくる「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の増田薫代表＝松戸市＝は、「被災者の声が反映されていない。手続き違反。支援法を無視している」と再検討を求めている。
　増田代表らは、通常の被ばく線量の上限とされる年一ミリシーベルト以上の地域を支援対象に求めてきた。除染の重点調査地域も「年一ミリシーベルト以上」を基準に指定されており、「一ミリシーベルトを超える地域は国の責任で健康調査をすべきだ」（増田代表）と強調する。
　柏や野田など重点調査地域の九市も、パブリックコメント（意見公募）を通じ「地域による画一的な線引きは支援法の理念に相反する」（白井市）といった異論を唱え、支援対象地域の再検討などを求めている。
　支援法には「施策に被災者の意見を反映する」と明記されている。だが、意見公募期間が短かったことなどもあり、検討過程の透明性に疑問も出ている。
　市民らには、支援対象から漏れた場合、今後の健康調査の実施などに不安がある。このため九市は、十月上旬に子どもらの健康管理調査を国に求めることになった。

原因不明の汚染濃度急上昇

原因不明の汚染濃度急上昇NEBADAブログ
東京電力は、福島第一原発の井戸からトリチウムが１７万ベクレル検出されたと発表しており、一時濃度が下がっていたものが、ここにきて再度上昇してきた理由を『分からない』としており、完全にお手上げ状態になりつつあります。


また、魚の汚染ですが、週刊誌報道では、まともに検査していない実態が報じられています。
そして、最も危険なプルトニウムは検査対象外とさえ報じられており、韓国が日本産の魚等の規制をする理由もここにあるのかも知れません。


この週刊誌報道では、大分県産の椎茸からかなりの濃度のセシウムが検出されていると報じていますが、今までそのような報道があったことすら知りませんでした。


日本の検査がいい加減なレベルであると週刊誌が報じており、今後世界的に問題視されるかも知れませんが、すでに日本人（特に子供）に内部被爆が進んでいる実態も報じられており、我々が新聞等で知らされている実態が極めて、いい加減な内容であるとすれば、多くの日本人が内部被爆していることになり、さらには今後益々内部被爆が広がることになります。

北海道避難者ら７０人も提訴

福島民報
福島原発事故で賠償請求
　東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を強いられたなどとして、福島県から北海道への避難者らが国と東電に１人当たり１６５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、新たに１～８１歳の７０人が２７日、札幌地裁に追加提訴した。札幌訴訟の原告は計１１３人になった。来年２月ごろには３次提訴も予定している。

　原告には福島に残った住民も含まれている。避難対象区域外の福島県白河市から札幌市に母子避難している都築啓子さん（４６）は、提訴後に札幌市内で記者会見し「好きで避難したと思われてつらい。（国や東電は）地元に残っている夫の苦しみも理解してほしい」と話した。

(2013/09/27 17:20カテゴリー：社会)

会津を観光、風評払拭に

福島民報
あぶくま信用金庫（本店・南相馬市）の年金友の会は２５日、旅行で会津地方の観光を楽しんだ。東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ会津地方の観光を支援している会津信用金庫（本店・会津若松市）の呼び掛けに応じた。
　旅行には、原発事故で相双地方以外に避難している住民を含む約４００人が参加した。会津若松市の観光を楽しんだ後、柳津町の福満虚空蔵尊円蔵寺に足を運んだ。
　柳津町の井関庄一町長や柳津観光協会、町商工会の関係者、町のマスコットうとちゃん、うと子ちゃんと、会津信金の星幹夫理事長と職員が出迎えた。信金仲間がつないだ絆に感謝し、参加者全員に同町名物のあわまんじゅうが振る舞われた。あぶくま信金の半沢恒夫理事長と会津信金の星理事長が、記念品を交換した。

（ 2013/09/27 09:11 カテゴリー：主要 ）

福島のこと、学ぼう 高校生向け勉強会 横浜で２９日

東京新聞
2013年9月27日
東京電力福島第一原発事故の風評被害が続く福島県の実情を学ぶため、高校生向けの勉強会が二十九日、横浜市内で開かれる。発案したのは同市南区の大学二年生、加藤周人（しゅうと）さん（２０）。今夏、福島県を訪ねる高校生のバスツアーを企画したところ、拒否する学校が相次いだ。そこで、高校生自身が福島県の現状を学ぶ場を設けることにした。　（新開浩）
　横浜生まれの加藤さんは、両親が福島県いわき市出身。東日本大震災の直後、祖母がいわき市から横浜の自宅に避難した。
　その影響で大学入学後の昨年九月、宮城県で被災地支援のボランティア活動に初参加した。十二月には神奈川県内などの高校と提携し、高校生二十人、先生六人と岩手県を訪ねるバスツアーを開催。現地の子どもや仮設老人ホームのお年寄りとクリスマスパーティーを開いて交流した。
　しかし、今年六月に第二弾として企画したいわき市訪問のバスツアーは、学校側が相次いで難色を示した。原発事故による放射線の影響を懸念し「命の責任が取れるのか」と言われることもあった。
　加藤さんは「まず福島の現状を高校生と一緒に確かめたい。私自身も高校生の不安を知らなければ」と痛感した。勉強会では、福島県内各地の放射線量を調べるほか、現地で視察会を企画するコーディネーターを招き、講演会も行う。
　会場は横浜市神奈川区のかながわ県民センターで、午後一時～午後四時半。参加費三百円。問い合わせは、主催団体「かながわ３１１ネットワーク」＝電０４５（３１２）１１２１（内線４１４０）＝へ。

国に森林除染の方向性を求める 県森林組合連合会

福島民報
県森林組合連合会は２６日、復興庁や環境省に森林除染や林業再生の方向性を示すよう求めた。
　要望書では、森林の放射性物質の濃度分布を詳細に把握し、森林除染の制度設計や具体的対策を検討するよう求めた。山林などの賠償基準の早期制定なども盛り込んだ。
　復興庁では、国井常夫会長が根本匠復興相に要望書を手渡した。国井会長は「福島の林業を守るため、賠償などの対策を急いでほしい」と求めた。
　環境省では、井上信治副大臣が要望書を受けた。同連合会などによると、井上氏は除染関係ガイドラインを年内に改訂し、８月の環境回復検討会でまとめた方針などを盛り込む考えを示したという。

（ 2013/09/27 09:14 カテゴリー：主要 ）

老夫婦の愛を描く 原発事故…飯舘村に残る あす・あさって湯島で公演

東京新聞
2013年9月27日


　東京電力福島第一原発事故で酪農ができなくなり、家族が離散した実話をもとに制作された演劇「東の風が吹くとき」が２８、２９日、豊島区西池袋１の東京芸術劇場で公演される。離散の過程と村に残った老夫婦の愛を描いた物語。東日本大震災の被災地、福島県いわき市の劇団などでつくる「いわき演劇の会」が演じる。　（村松権主麿）
　企画したのは、劇団青年座（渋谷区）に所属する脚本・演出家の高木達（とおる）さん（６３）。実家のあるいわき市に帰省していた時、大震災に遭い、津波から逃げた。原発事故は避難所で知り、「放射性物質からどう逃げればいいのか分からず、右往左往した」と振り返る。
　「被災の経験を脚本にしたい」と思っていた昨年春、避難区域の福島県飯舘村に残った老夫婦を知り取材。息子夫婦と孫は村から避難していたが、老夫婦は住み慣れた村の生活を選んだ。「二人の愛情は深まっていた」と語る高木さん。自身も震災後、「古里を捨てられない」といわき市で生活しており、老夫婦に自分を重ね合わせて脚本を書いた。
　劇の舞台は原発から四十キロしか離れていない農村。タイトル「東の風が吹くとき」は、福島第一原発から放射性物質を運んだ東の風と、核爆弾による老夫婦の悲劇を描いたレイモンド・ブリッグズの絵本「風が吹くとき」を意識した。
　「原発事故で家族や地域がバラバラになった現実を知ってほしい」という高木さんは「告発調にならないように、笑いなども取り入れた」と話す。
　料金は一般三千円（前売り二千五百円）、高校生以下二千円（同千五百円）。予約は、公演前日までに東京芸術劇場ボックスオフィス＝電０５７０（０１０）２９６＝へ。

山形の自主避難減少 県外、東京が最多に

福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内からの県外避難で、東京都への避難者数は１２日現在、７２１５人で、山形県の６８１７人を上回り最多となった。東京都はほぼ横ばいだが、自主避難が中心とみられる山形県で減少傾向が続いている。県が２６日、発表した。
　山形県は平成２４年１月の１万３０３３人をピークに減少し、２５年１月に１万人を切った。今年９月は前月比６４８人減、前年比では４３１７人減っている。一方、東京都は２３年１１月以降、７０００人台で推移している。
　福島、山形両県によると、山形県は二重生活を送っている母子避難が多く、借り上げ住宅の更新時期に合わせて戻る人が増えている。借り上げ住宅の契約は１年単位で更新可能だが、避難の長期化に伴う心理的・経済的負担、除染の進捗（しんちょく）などが背景にあるとみられる。山形県の調査では、４月以降の借り上げ住宅退去者８２３世帯のうち、転居先を「自宅以外」と答える人もいた。
　９月１２日現在の県外避難者数は５万１２５１人で、前月よりも１０２６人減った。このうち約３万人が自主避難者とみられている。県は「避難先でも安心して暮らせるよう、心のケアなどを充実させる。帰還した人の支援も引き続き行う」としている。

（ 2013/09/27 09:42 カテゴリー：主要 ）

汚水処理施設、普及率８８％に １５００万人が未利用

河北新報
　国土交通、農林水産、環境の３省は２７日、下水道や浄化槽などの汚水処理施設を利用できる人が２０１２年度末で計１億１１３８万人となり、人口に対する普及率が８８・１％に達したと発表した。
　調査を開始した１９９６年度から普及率は２５ポイント以上上昇したが、約１５００万人は処理施設が利用できない状態にとどまっている。国交省の担当者は「自治体の予算に限りがあり、完全に普及する時期の見通しは立っていない」としている。
　東日本大震災で調査が難しい市町村がある福島県は今回、調査対象から外した。　都道府県別の普及率は東京の９９・６％が最高で、最低は徳島の５２・６％だった。


2013年09月27日金曜日

再稼働申請 電力会社に申し上げる

東京新聞
2013年9月27日


　原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。
　必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。ひと通りで済ませていい問題か。
　とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。
　東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。住民の地震に対する恐れは強い。いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。
　再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。
　中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、自治体側へ「事前通報」の義務がある。しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、中電側の解釈らしい。傲慢（ごうまん）ではないか。
　中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。
　福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。
　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。
　福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。
　再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。
　企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。
　何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。

秋田への避難住民 内部被ばく検査 福島県

河北新報
　福島県は２６日、福島第１原発事故で秋田県内に避難している住民を対象にした内部被ばく検査を秋田市で開始した。２９日までの４日間で、事前に申し込みのあった１～８４歳の計２２３人が受診する予定。結果は１カ月以内に郵送で届ける。
　検査は秋田市の県生涯学習センターで、福島県の車載式内部被ばく検査装置「ホールボディーカウンター」を使って実施。体内のセシウム１３４、同１３７の２種類の放射性物質を測定した。結果を基に一生の間に受ける線量を推計する。
　２６日は３３人が受診した。田村市から秋田市に来ている会社員男性（３８）は「妻と２人の子どもの家族全員で、初めて検査を受けることになった。秋田でも受診できて助かる。早く安心できる結果が届いてほしい」と話した。
　福島県が県外避難者向けに検査を行うのは栃木、山形に続き３県目。１１月には岩手、宮城の両県でも予定している。


2013年09月27日金曜日

福島、甘い対策 堰越す大雨「年１回」

東京新聞
2013年9月27日 朝刊
東京電力は、福島第一原発の処理水タンクの周りに設けた漏水防止用の堰（せき）が雨であふれる可能性は年に一回程度と甘く見積もっていた。堰内にたまった雨水に含まれる放射性物質が、どの程度なら外に流していいのか、具体的な基準も決まっていない。既に台風シーズンを迎えたのに、対策はまた後手に回っている。　（大野孝志）
　八月のタンクの水漏れ事故後、東電の担当者は、原子力規制委員会の作業部会で、雨水が堰を越える雨量は一二〇ミリで、それ以上の雨量は二〇一二年度に一回だけだったと説明した。
　ところが、今月十五日の台風１８号で、高さわずか三十センチの堰内はあっという間に雨水がたまった。翌日もあふれそうになり、七カ所の堰の弁を開けて雨水を排出した。
　この際は、台風が来ると事前に分かっていたため、入念に準備。雨水の汚染度を簡易測定し、法律で放出が認められる濃度を超える水はタンクにため、それ以外は外に流し、何とか乗り切った。
　ただし、汚染度を測定するには、いったんタンクに雨水をためるが、これに時間がかかることが判明。
　二十五日の記者会見で、福島第一の小野明所長は「ゲリラ豪雨のような雨になると、水位がどんと上がる。緊急避難が必要な時は、前回のように測定、タンクにためている暇はない。臨機応変に対応する必要がある」と、規制委と新ルールを協議していることを明らかにした。
　東電は堰のかさ上げも検討しているが、タンク周辺の配管を移す必要があり、工事には時間がかかる。「想定外」の大雨が降れば、漏れた処理水で汚れた雨水が外洋に流れ出す恐れがある。

南相馬で全袋検査開始 ２５年産米 初日３５０袋、基準値下回る

福島民報
東京電力福島第一原発事故を受けて平成２５年産米の作付けを全域で見合わせている南相馬市で２６日、流通を前提として市内の試験田で実証栽培されたコメの全袋検査が初めて始まった。
　初日は同市鹿島区の農家３戸が１袋約３０キロのひとめぼれなど、約３５０袋をＪＡそうまの鹿島農業倉庫に持ち込み、検査した。全てのコメで放射性セシウムは検出下限値（１キロ当たり２５ベクレル）を下回り、３年ぶりに南相馬市産米が市場に流通する。全袋検査は１０月末まで実施し、計約６００トンの検査を想定している。食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ればＪＡそうまが買い、出荷する。
　市は２４年、１２６カ所の計１５ヘクタールでコメの試験栽培を実施し、全てのほ場で基準値以下だった。２５年は試験田を約５００カ所の計１２１ヘクタールに拡大。避難区域外の農家約１５０戸がコメへの放射性物質の移行を抑えるため１０アール当たり５０キロの塩化カリウムを試験田にまくなど、市場流通を前提とした実証栽培に取り組んできた。避難区域内の９カ所の計９０アールで試験栽培したコメは放射性物質を検査し、全て廃棄する。
　市が避難区域外で実施する農地除染は２６年度末の完了を目標としている。だが、作業員不足や削り取った表土の一時集積所の確保などが難航し、開始のめどは立っていない。市の担当者は「風評被害がある中、（南相馬市産米を）消費者に受け入れてもらえるか不安を抱く農家は少なくない。一日も早く除染を進め、さらに安心できるコメ作りにつなげていきたい」と話している。

（ 2013/09/27 09:44 カテゴリー：主要 ）