「制御できていない」 第一原発汚染水問題で東電幹部

東京新聞
東京電力の山下和彦フェローは１３日、郡山市で開かれた民主党会合で、福島第一原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロール（制御）できていないと考えている」と発言した。地上タンクからの高濃度汚染水漏えいなどを踏まえた発言とみられる。２０２０年東京五輪の開催が決定した７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、安倍晋三首相は「状況はコントロールされている」との見解を示していた。
　民主党は原発事故に関する党対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）の会合を県連と合同で開いた。宮下雅志県連政調会長が安倍首相の国際公約を「事実と全く違う内容が国際社会に広まっていると感じる」と批判し、発言の根拠をただした。本部長代行の増子輝彦参院議員（本県選挙区）も東電と首相の認識が一致しているかを追及した。
　山下氏は「想定を超えた状態が起きているのは事実。申し訳ない」と謝罪。資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、汚染水を制御できていないことを認めた。
　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論、首相発言に誤りはないとの認識を強調した。東電本社はホームページで、首相発言について「影響が港湾内にとどまり、近海の放射性物質濃度も基準濃度をはるかに下回っているとの趣旨と理解する」とし、「当社も同じ認識」と釈明した。山下氏の発言はタンクからの高濃度汚染水漏れなどへの言及だと釈明、火消しに追われた。
　ただ、東電の汚染水対策は常に後手に回り、処理や保管は危機的状況にある。地上タンクからの漏えいや除染により、汚染水が港湾外へ流出した可能性も指摘されている。凍土遮水壁などの対策は技術的に難度が高く、長期間の作業を要するとされ、順調に汚染水対策が進むかは見通せない状況だ。
　山下氏は役員クラスのフェローの一人で、原子力分野の専門家として福島第一原発の廃炉に向けた指導に当たっている。東電副社長の石崎芳行福島復興本社代表も出席した。

（2013/09/14 12:04カテゴリー：福島第一原発事故）

せきから水あふれる 第一原発タンク周辺、大雨で

福島民報
東京電力は１５日、福島第一原発の地上タンク群のせきから、たまり水があふれ出たと発表した。漏出した水に放射性物質が含まれていないか調べている。
　台風の大雨に備え、同日午後１時１０分ごろ、せきのたまり水を移送しようとした際に発見した。水は約５分後に仮設ポンプで地上タンクに移送され、漏出は止まった。
　せきは高さ約３０センチで、地上タンクを囲んでいる。タンクから汚染水が漏出した場合に、すぐに外部に漏れないよう設けている。これまでのところ、タンクから直接、汚染水が漏出したことは確認されていない。
　今回のタンク群は約３００トンの汚染水が漏れたタンク群の南東にある。

（ 2013/09/16 09:42 カテゴリー：主要 ）

避難区域の高齢化加速 震災関連死の対策急務

福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された県内１２市町村の高齢者（６５歳以上）は８月１日現在、５万５０７０人で前年より１３７４人増えた。人口に占める割合（高齢化率）は２９・１％で、１・２ポイント上昇した。高齢化率、上昇幅とも県全体を上回っており、若い世代や子どもの転出が背景にあるとみられる。高齢者は仮設住宅に１人で避難しているケースも多く、震災関連死（原発事故関連死）の対策などが喫緊の課題となる。市町村別の高齢化率は、金山町の５７・１％が最高だった。

（ 2013/09/16 08:50 カテゴリー：主要 ）

福島県外に復興住宅を 署名２０００人超 県議会など提出へ

2013年9月16日


　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による避難生活が長期化する中、避難者の支援を続けている市民団体「震災支援ネットワーク埼玉（ＳＳＮ）」（さいたま市）は、福島県外でも安定して生活できる「住まい」の確保を求め、署名活動を行っている。
　ＳＳＮによると、既に県内外から二千人を超える署名が集まっている。十七日に一次集計し、埼玉、福島両県議会の九月定例会や国会に請願する方針。請願に必要な紹介議員が得られない場合は、議会への陳情か要望という形で提出する予定。
　求める内容は（１）借り上げ住宅（応急仮設住宅）の継続（２）借り上げ住宅の住み替えについて福島県外でも同県内と同様な対応（３）福島県外にも災害公営住宅（復興住宅）または代替となる住宅を確保－の三点。
　ＳＳＮの愛甲裕（ゆたか）事務局長は「避難者の相談に応じる中で、一番大きな課題になっているのが住まいの問題。生活の基本となる住居が安定して確保できない状況では、生活再建の見通しがつかない」と指摘している。　（石井宏昌）

太陽光は拡大 新エネ比率１．６％ 世界水準及ばず

東京新聞
2013年9月16日 朝刊
東京電力福島第一原発の事故後、国内で太陽光発電が急拡大している。地熱、風力など自然の力を生かした発電への注目度も上昇。ただ、太陽光に比べると普及は進んでいない。これら「新エネルギー」の拡大は、発電所などの開発を促す規制緩和が進むかどうかにかかっている。
　日本は福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきたため、すべての発電設備に占める「新エネルギー」の比率はまだ１・６％。スペインの１８・５％、ドイツの１４・７％より大幅に低く、６・２％の英国、４・４％の米国にも及ばない。
　政府は新エネルギーを拡大させようと昨年七月、家庭や民間事業者が新エネルギーによって発電した際には国がコストに見合った価格を決め、電力会社に買い取らせる新制度を導入した。
　電力会社は買い取り費用を消費者の電気料金に上乗せしているが、買い取り価格は以前より大幅に上がった。このため、家庭や事業者が、発電施設を建物の屋根などに設置しやすい太陽光発電が急拡大。東日本大震災後の二〇一一年度分と一二年度の発電力は、ともに前年度との比較で２７％増えた。
　このほか注目度が高まったのは、マグマで暖められた温水を使って発電する地熱発電。火山が多い日本には、最新型の原発十七基分に当たる二千三百四十万キロワット分の電力が眠るとされる。ただ、発電には大規模な設備が必要。火山に近い有望な土地は国立公園内に集中し、開発に制限があるため、実際には地熱発電による電力は五十二万キロワット程度しか利用されていない。
　風力発電は発電に使う風車が出す騒音など環境に与える影響を調べねばならず、新設には数年が必要。一段の普及にはまだ時間がかかる見通しだ。最近は海洋上に風車を設置する「洋上風力」の研究も進んでいる。

「火力で財務悪化」強調 ６電力 相次ぐ値上げ

東京新聞
2013年9月16日 朝刊
東京電力、関西電力など電力六社は原発の停止によって燃料費の高い火力発電の比率が上がったとし、電気料金を相次ぎ値上げしてきた。料金を据え置く中部電力など三社も含め、各社は「原発の稼働が遅れるほど財務は悪化する」と強調する。その一方で原発周辺の住民の避難計画の整備が遅れるなど、国民の安全、安心を守る議論は進んでいないのが実態だ。
　電気料金を引き上げた六社は一定の時期に原発が再稼働する前提で燃料費を計算し、値上げ幅を決めた。特に東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を今年四月と想定。既に五カ月が経過し、広瀬直己（なおみ）社長が「二〇一四年三月期の経常損益の黒字化を必ず達成するため、あらゆる手段をとる」と再値上げもちらつかせ再稼働を求める。
　値上げをしていない中部電も十七日、来年四月からの料金引き上げ実施を政府に申請すると表明する見通しだ。
　電気料金は円安に伴う原油などの燃料価格の上昇分を毎月反映する制度によっても上がり、家計を圧迫している。電力各社はコスト削減を進めてはいるが、その内容は設備工事の際に複数の業者に競わせて工事の価格を下げるなど、震災前から取り組めたはずの項目も含まれている。
　このため一般企業からは「電力業界の意識は甘く、もっとコストは抑えられる」（電子部品製造会社幹部）など、安易な値上げや原発の再稼働に「待った」をかける声も相次いでいる。

東電 使用率９５％超す日なし

東京新聞
2013年9月16日 朝刊
　今夏、西日本を中心に記録的な猛暑日が続いたが、電力不足は回避できそうだ。本紙が原発のない沖縄を除く電力九社の電力需給を調べたところ、東日本はかなり余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題なかった。この間、動いていたのは関西電力大飯原発３、４号機の二基のみ。ほかの電力会社は原発なしで猛暑を乗り切った。　（岸本拓也、吉田通夫）
　本紙は七月から九月上旬まで、電力各社の資料や取材を基に、各日のピーク時、各社が用意した供給力の何割が使われたかを示す使用率の推移を調べた。
　北海道、東北、東京の電力三社では、使用率が９０％未満の「安定」した状態がほとんど。９５％以上の「厳しい」日はゼロだった。
　猛暑とはいえ、西日本ほどでなかったことや、東日本大震災から三度目の夏を迎え、家庭や企業の節電が定着した効果が大きい。政府は今夏震災後初めて数値入りの節電目標を定めず、節電ＰＲも控えめだった。にもかかわらず猛暑だった二〇一〇年夏と比べ、今夏の最大需要は三社とも１０％以上減っていた。
　一方、気温三五度以上の猛暑日に連日見舞われた西日本では、冷房などの需要が増え、「やや厳しい」（９０％以上９５％未満）日が目立ったものの、全体的には「安定」が大勢を占めた。ただ、原発依存度が高かった関電と九州電力では、「厳しい」がそれぞれ四日あった。
　西日本各地で気温が上がった八月二十二日には、関電の火力発電所がトラブルで停止。余力のあった中部電力と北陸電力から計五十万キロワットを送ってもらい、乗り切った。関電の担当者は「大飯原発３、４号機が動いていなければ電力は足りなかった」と、原発の必要性を強調する。
　だが、この日、日本全体でみれば、東日本の三社で少なくとも計四百四十万キロワット近い余力があった。東西では電気の周波数が違い、変換して融通できる電力には限りがあるものの、それでも八十万キロワットを関電に送ることが可能だった。
　東西で電力を送れる量は今後、大型の原発二基分に相当する二百十万キロワットに拡大する。広域で支え合う仕組みが整えば、原発に依存しなくても電力不足の心配は減る。
　電力需給に詳しい植田（うえた）和弘京大大学院教授は「需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした。広域の融通体制の強化や、節電で利用者が得をする料金体系の拡充など、対策の余地はまだある」と指摘する。

水産庁、韓国に規制撤廃要請へ 担当者派遣

東京新聞
2013年9月15日 23時57分
　水産庁は１５日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に福島など８県からの水産物輸入を禁じた韓国に対し、担当者を１６日にも同国に派遣して規制撤廃を要請することを明らかにした。香川謙二増殖推進部長が韓国の政府関係者と会い、韓国の規制に科学的根拠がないことなどを訴え、撤回を求める。
　韓国は８県からの輸入禁止措置に加え、ほかの都道府県の水産物も放射性物質が微量でも検出されれば、新たに検査証明書の提出を求めるとしている。
（共同）

水産庁、韓国に輸入規制撤回要求 汚染水問題で

東京新聞
2013年9月16日 22時05分
　【ソウル共同】東京電力福島第１原発からの汚染水漏えいを理由に、韓国が福島県など計８県の水産物の輸入を全面禁止するなど規制を強化した問題で、水産庁の香川謙二増殖推進部長らが１６日、韓国の食品医薬品安全庁を訪れ「韓国側の措置は科学的な根拠に乏しい過剰なものだ」として規制の撤回を求めた。
　韓国側は水産物の汚染の可能性に対する「臨時特別措置」だとし、「日本が提供したデータや対策をよく分析したい」と返答。双方は日韓の専門家同士で協議を継続していくことで一致した。
　韓国は９日から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産水産物の輸入を全面的に禁止した。

科技相、汚染水「責任持ち解決」 米長官と会談

2013年9月16日 14時43分
【ウィーン共同】山本一太科学技術担当相は１５日、ウィーンで米エネルギー省のモニズ長官と会談し、東京電力福島第１原発の汚染水対策に国費４７０億円を投入するなど「抜本的な解決に向け、政府が責任を持って取り組んでいる」と述べ、理解を求めた。
　山本科技担当相は汚染水の影響が港湾内の０・３平方キロの範囲内にとどまっていると説明。米国など世界の英知を結集し、同原発の廃炉を着実に進める考えを示した。
　モニズ長官は汚染水を含む除染対策が重要との認識を示し、米国の経験を踏まえて支援したいと述べた。

原発ゼロ 大飯４号機定検入り １２基再稼働申請中

東京新聞
2013年9月16日 朝刊
　国内で唯一稼働中だった関西電力大飯（おおい）原発４号機（福井県おおい町、百十八万キロワット）が十五日、発電を停止した。定期検査に入り、二〇一二年七月以来、一年二カ月ぶりに国内の商業用原発五十基すべてが止まった。　
　しかし、新しい規制基準に基づき、四つの電力会社が計十二基の再稼働を申請しており、原子力規制委員会で審査が進む。四国電力伊方３号機（愛媛県）などは、今冬にも審査が終わり、「原発ゼロ」は数カ月で終わる可能性がある。
　十五日は、関電が午後から４号機の出力を少しずつ落とし始めた。同日深夜に発電を止め、十六日未明に原子炉が完全に停止した状態になる。
　「原発ゼロ」となるのは、原発草創期を除き、東日本大震災から一年二カ月近くがたった一二年五月五日からの約二カ月間に続き二度目。北海道電力泊３号機（北海道）が停止し、当時の民主党政権が夏場の電力不足の回避を理由に暫定的な基準で大飯３、４号機の再稼働を決定、七月一日に大飯３号機の原子炉を起動させた。
　規制委は、再稼働申請の出た十二基のうち大飯３、４号機だけは敷地内の活断層調査が続いていたため、審査を止めていたが、近く審査に入る。
　最も早く審査が進むとみられる伊方３号機は十二基の中で唯一、事故時に対策拠点となる免震施設などが完成。大地震や津波の対策でも大きな問題は指摘されていない。

汚染水「政府が抜本解決」と強調 ＩＡＥＡ総会で日本

2013年9月16日 20時57分
　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１６日、ウィーンで開会した。東京電力福島第１原発の汚染水漏れに対する国際的な懸念が強まる中、山本科学技術担当相は演説で「汚染水対策は最も緊急性の高い課題。政府が前面に立ち、抜本的な解決に当たる」と強調した。１０月に除染に関するＩＡＥＡの調査団を受け入れることも明らかにした。
　汚染水漏れについては、安倍首相が五輪招致プレゼンテーションで「状況はコントロールされている」と言明したが、東電幹部が否定する認識を表明。中国は総会演説で「事故の長期的影響を最小限にするため、日本が一層努力するよう求める」と述べた。

第１原発タンクのせきから排水 台風の影響で、基準以下

東京新聞

2013年9月16日 18時07分
　東京電力は１６日、福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきが、台風１８号による大雨の影響であふれる恐れが高まったため、７カ所のせきの弁を開けるなどして、たまった水を排出した。いずれも、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質濃度は法定基準以下で、最大１リットル当たり２４ベクレルという。
　ストロンチウム９０の法定基準は３０ベクレル。濃度の確認をしているとはいえ、東電がせきの水を故意に排出するのは初めて。水は排水溝などから直接、外洋（原発港湾外）に出る。排出総量は不明。
　排出したのは、敷地西側にある「Ｈ９」などのタンク群のせきにたまった水。
（共同）

伊方原発で対テロ訓練 侵入者を制圧、愛媛県警

伊方原発で対テロ訓練　侵入者を制圧、愛媛県警
2013年9月14日 12時14分
　愛媛県警は１４日、早期再稼働に向けて準備が進む四国電力伊方原発（同県伊方町）で、原発の破壊を狙う武装テロリストの侵入を想定した対処訓練を行った。
　瀬戸内海に面した原発にテロリスト４人が２隻の船で接近し、一方の船をおとりにしてもう一隻が、原発構内に侵入するシナリオ。県警機動隊が防弾仕様の特殊車両２台で包囲し、自動小銃を撃つ男２人を銃撃戦の末、制圧した。
　化学兵器によるテロを念頭に、テロリスト役の１人は身柄を確保される直前に、液体の有毒物質が入っているとした、ボトルを投げた。機動隊員が慎重に近づき、エックス線装置で中身を確認。密閉容器に入れて撤去した。
（共同）

中電、３４年ぶり値上げへ ５～１０％、来年４月実施目標に

中電、３４年ぶり値上げへ　５～１０％、来年４月実施目標に
2013年9月14日 11時34分
　中部電力は、家庭向け電気料金を値上げする方針を固めた。水野明久社長が連休明けの１７日、来年４月からの実施を政府に認可申請すると表明する見通し。浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止後、代替の火力発電所で使う燃料費高騰で３年連続の赤字を見込み、値上げをしなければ経営状況の改善は難しいと判断した。値上げ幅は赤字解消の水準などを考慮し、５～１０％程度の範囲内で検討する。
　燃料費の高騰分を料金に転嫁する「燃料費調整制度」による値上げ以外で、抜本的に料金体系を改定する値上げは３４年ぶり。年内にも申請するとみられ、認可がいらない企業向け料金の引き上げも検討していく。
　ただ、来年４月は消費税率の引き上げと重なって家庭の負担が重くなる事情もあり、審査の過程で値上げ時期がずれる可能性もある。値上げ幅は、地震・津波対策工事が続く浜岡の再稼働も想定して算出するとみられる。
　電力業界では、東日本大震災後の原発停止を受けて経営悪化が相次ぎ、６社が料金値上げに踏み切った。昨年９月の東京電力に始まり、今年５月に関西電力や九州電力、９月にはさらに３社が引き上げている。
（中日新聞）