スペインで映画上映 本県題材、是枝監督らトーク

福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の県民の姿を追ったドキュメンタリー映画「あの日～福島は生きている～」が、スペインのサン・セバスチャン国際映画祭で上映される。本県の現状や県民の暮らしを広く世界に発信する機会になると期待される。
　震災から半年後の平成２３年９月に県内６カ所で開かれた音楽イベント「ＬＩＶＥ福島　風とロックＳＵＰＥＲ野馬追」と、そこに参加した県民のその後を写した作品。郡山市出身のクリエーティブディレクター箭内道彦さんが発起人となって作り、映画監督是枝裕和さんが総合監修を務めた。監督は今中康平さん。
　上映は現地時間２２日夜（日本時間２３日未明から早朝）の予定。「父になる」でカンヌ国際映画祭審査員賞を受けたばかりの是枝さんが関わった作品であることから、注目されそうだ。上映後、是枝さんと今中監督のトークもある。
　現地時間２５日午後（日本時間２５日夜）には箭内さんと今中監督のトークショーも開かれる。
　同映画祭は６０年以上の歴史があり、スペイン語圏最大の映画祭とされている。

■スペシャルＤＶＤ２５日から限定販売
　ドキュメンタリー映画「あの日～福島は生きている～」のスペシャルフォトブック付きＤＶＤは、２５日からタワーレコード限定で販売される。
　タワーレコードの一部店舗とタワーオンライン（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｗｅｒ．ｊｐ）で扱う。

（ 2013/09/19 08:39 カテゴリー：主要 ）

第一原発 排気筒８カ所損傷

福島民報
東京電力は１８日、福島第一原発の１・２号機排気筒の鋼材接合部４４０カ所のうち８カ所で損傷が確認されたと発表した。東電は排気筒本体や主柱は健全であるため、直ちに倒壊することはないとしている。
　東電によると、接合部のうち８カ所で、腐食やさびなどの損傷を確認した。
　排気筒は高さ約１２０メートルで、建屋内の空気などを排出する。現在は使用していないが、今回初めて耐震安全性評価のため本格的に現場調査した。
　現場は高線量エリアであるため、調査方法を検討した上で、原因などを詳細に調べる。
　５・６号機排気筒は２月に調査し、異常はなかった。３・４号機排気筒は今後調査する。

（ 2013/09/19 08:41 カテゴリー：主要 ）

分析システム開発 土壌のストロンチウム９０濃度 福大合同チーム

福島民報

福島大などの合同チームは、骨にたまりやすく健康影響が懸念される放射性物質ストロンチウム９０が土壌などに含まれる濃度を分析するシステムを開発した。従来の分析手法では２週間～１カ月程度の期間や膨大な手間が必要だが、新システムは２０分程度で分析結果が出る。広範囲の土壌の迅速な汚染状況把握などに役立つという。
　開発メンバーの高貝慶隆同大共生システム理工学類准教授が１８日、同大で会見した。同大のほか、パーキンエルマージャパン、日本原子力研究開発機構、海洋研究開発機構が取り組んだ。
　現在、放射性物質濃度を測定する際、放射線量から含有濃度を分析している。しかし、ストロンチウム９０が出す放射線のベータ線から放射性物質の含有濃度を分析するのは、ガンマ線を出す放射性セシウムなどと比べて難しいという。さまざまな化学処理や複雑な分析が必要となる。
　新システムでは、含有濃度を放射線量ではなく、ストロンチウムの質量で把握する。ストロンチウムだけを吸着する樹脂などを活用して土壌などの中からストロンチウムだけを取り出した上で、高周波誘導結合プラズマ質量分析装置（ＩＣＰ－ＭＳ）を使ってストロンチウム９０の質量を測定。質量から含有濃度を割り出す仕組みだ。
　検出下限値は土壌濃度の場合で１キロ当たり約５ベクレルで、人体への影響の危険性の有無を判断するには十分だという。
　開発研究論文は世界的に権威のあるイギリス王立化学会の学術論文誌への掲載許可を受けた。高貝准教授は「多くの検体を迅速に分析できるようになれば、広範囲の土壌の危険性判断に活用できる」としている。

（ 2013/09/19 08:35 カテゴリー：主要 ）

岐路に立つ除染（５） １ミリの呪縛 現実的な目標再設定を

福島民報
伊達市は年内にも、市内全域の生活圏の除染をほぼ終える見通しが立った。除染担当の半沢隆宏（５５）は、億単位の除染コストが記された資料を見返した。
　年間積算放射線量が１０～２０ミリシーベルトになると推計され、真っ先に除染したＡエリア（２５５５世帯）は約１５０億円を投じた。Ｂエリア（３４９６世帯）は年間５ミリシーベルト以上の地域で、約９０億円。局所的な除染を進めているＣエリア（約１万５０００世帯）は約１０億円で足りると見込んでいる。
　仮に、比較的線量の低いＣエリアをＡエリアと同じように面的な除染をした場合、約８８０億円もかかる。線量の高い低いにかかわらずに一律の手法で除染している他の市町村に比べれば、単純に８７０億円が浮く計算だ。
　毎時０．２３マイクロシーベルト以上の除染に国から交付金が出る。節約したからといって、除染以外には使えない「ひも付き」だ。「除染費にも復興事業費にも振り向けることができる一括交付金という形であれば、除染の在り方も住民の意識も変わってくると思うのだが」
　■　　■
　半沢は、仮置き場から中間貯蔵施設までの輸送費を電卓ではじいたことがあった。１０トンダンプカーに、汚染土を入れたフレコンバッグは７、８個しか積載できないから、年間３００台を稼働させたとしても単純計算で３、４年はかかる。「荷降ろしの時間や交通渋滞などを勘案していないことに途中で気付いて、ばかばかしくてやめた」
　環境省の試算によると、国が直轄で除染を行う１１市町村の「除染特別地域」からは９００万～１８００万立方メートルの汚染土などが出る。他の市町村が行う「汚染状況重点調査地域」からは９５０万～１０００万立方メートル。県全体では最大で東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、約３０００万トンに上る。１０トンダンプカーが１日３～４往復、年間３００日運ぶとして、２年間で終えるには、１日１５００台前後が必要になる。
　「そもそもダンプカーが足りないだろうし、交通渋滞や事故が起きる危険も出てくる」。中間貯蔵施設への搬入は、相当な時間がかかる。運搬費だけでなく管理費も膨大になるはずだ。
　半沢は、市除染アドバイザーの田中俊一（６８）＝現原子力規制委員長＝の助言を受け、市独自の保管の在り方を模索してきた。市町村ごとに適正規模の保管施設を設置する方が現実的だと思えたからだ。実際、市内にできた８６カ所の仮置き場は多過ぎる－。管理しやすいように集約したいと考えている。
　■　　■
　「外部被ばく測定で高い値は検出されなくなった。潮目は確実に変わった」。半沢は言う。全市民を対象にしたバッジ式積算線量計の年間実測値で６６％が１ミリシーベルト未満、平均しても０．９ミリシーベルトだった。放射線防護の観点から見れば「急いで除染する必要性は少なくなった」とみている。
　国は年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以上の地域を除染する方針だが、実際にやってみると、この数値はなかなか達成できない。半沢は「低い所を除染してもあまり下がらない。膨大な廃棄土壌などの新たなリスクと引き換えになりかねない。現実的な目標を再設定する必要がある」とこれまでも国の担当者に言ってきた。当分の間、帰らない地域であれば、自然減衰などでの線量低下を待ち、今すぐ除染をしないという選択もあるとさえ思っている。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の法則に、社会的、経済的な要因を考慮し、合理的に線量を下げていくという考え方がある。半沢もよりどころとしてきた。
　「除染費用を払うのはわれわれの世代だけではなく、子どもや孫だ。除染のやり過ぎは、将来に負担を後回しにすることになりかねない」。どこまで除染をするべきか、悩みは尽きない。
　県内の除染費用は最大５兆円－。産業技術総合研究所（産総研）は７月末、試算結果を公表した。
（文中敬称略）

（2013/09/19 11:19カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）

汚染水漏れ、原因究明へタンク解体 福島第１原発

河北新報
福島第１原発で地上タンクから高濃度汚染水３０５トンが漏れた問題で、東京電力は１８日、漏えいが起きた組み立て式タンクの解体作業をし、原因究明に当たった。
　タンク内部を除染した上で部材を取り外し、漏れた場所を特定する。タンク底の鉄板の継ぎ目などから漏れた可能性が指摘されているが、詳細は分かってない。解体作業は１７日に始まり、１９日に終える予定。
　汚染水漏れは８月に判明した。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレル含まれ、一部は排水溝から海に流れ出た。
　タンクは容量１０００トン。鉄板の接合部をボルトで締める「フランジ型」と呼ばれ、同じ型は３３７基ある。


2013年09月19日木曜日

「休眠国会」／汚染水対策の審議早急に

河北新報
審議すべき重要な政策課題が目の前にあるにもかかわらず、議論を深める気がないらしい。国会は閉会中だが、「閉会中審査」という方法もあるのに、対応はいかにも鈍い。
　事欠かないテーマの中で差し迫った課題となっているのは、収束の見通しの立たない東京電力福島第１原発の汚染水漏れをめぐる対策についてだ。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、安倍晋三首相が「完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と言明。大見えを切ったが、事態は深刻だ。
　実際、廃炉に向けた中長期計画を統括する東電の幹部でさえ「制御できていない」と認めており、政府の現状認識は甘いと言わざるを得ない。
　首相発言を契機にした一連の動きを受けて、衆院経済産業委員会は今月下旬に、閉会中審査を行う方針を決めた。
　国会閉会から約３カ月。この間、参院選があったとはいえ、汚染水漏れへの危機感は乏しく、夏休みは長期に及んだ。
　そもそも政府も国会も総じて、この対策に及び腰だった。政府・東電の対応は場当たり的対応に終始し、事態は好転どころか悪化の一途をたどった。
　「国会は何をしている」。国民の批判の高まりに促される格好で、８月末に審査に向け協議を始めたものの、固まった日程はその１カ月後。衆参経産委員会メンバーの海外視察が予定されていたとはいえ締まらない。
　協議開始の直後にＩＯＣ総会を控えており、先送りは五輪招致に悪影響が及ぶのを避けるため、とも解説された。
　だとすれば、本末転倒と言わざるを得ない。政府、国会がこの問題に適切、迅速に対応している姿を見せ、その上で安倍首相が総会の場で、実情に即した状況を丁寧に説明することこそ、国際社会に安心感を与える最良の対応ではなかったか。
　首相は自ら責任を持って汚染水漏れの影響を２０２０年東京五輪に及ぼさないと国際公約した。その行方は廃炉作業にも大きな影響を与える。万全の体制で臨まなければならない。
　政府が見積もった４７０億円の対策費で十分なのか、地下水の流入を防ぐ措置として期待をかける「凍土遮水壁」はどれほど有効なのか。現在の態勢で対応は可能なのか。
　ただすべき論点は多い。その一つ一つを解明し、確かな道筋を示すことが国会の責務だ。
　閉会中審査は言うに及ばず、１０月中旬に召集予定の臨時国会を前倒しするぐらいの積極性を見せてはどうか。国会改革を言うのであれば、こうした課題への機敏な対応こそ必要だ。
　汚染水漏れ対策が混乱し、原発事故をめぐる処理がもたつけば、「復興五輪」の理念も遠のくことになる。
　安倍首相はきょう現地を視察する予定だ。ポーズを示すだけであってはならない。同時に国会は首相の認識、政府の対応を厳しく追及する姿勢が問われていることを忘れてはいけない。

2013年09月19日木曜日

東電、遮水壁整備２年前に先送り 福島第１原発

河北新報
福島第１原発の汚染水問題で、政府が国費による整備を決めた凍土式の陸側遮水壁について、東京電力が原発事故後の２０１１年６月に整備方針を決めながら債務の増加を理由に先送りしていたことが１８日、分かった。当時、原発事故担当の首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫衆院議員が党の会合で明らかにした。

　陸側遮水壁は政府が今年に入り整備を再検討し、８月に国費投入を決めるまでたなざらしにされていた形だ。約２年間の先送りが汚染水問題の深刻化と対策の遅れにつながった可能性がある。
　馬淵氏によると１１年６月、東電との間で遮水壁の設計・施工準備に入る方針を決め、同１４日に基本仕様などを発表する予定だった。
　発表前日に武藤栄副社長（当時）が経済産業相だった海江田万里民主党代表に「（整備で）新たに１０００億円の債務が加わる。６月下旬に株主総会もあり、市場に混乱を招く」として発表の見送りを要請。政府は「東電が整備を遅滞なく進める」ことを条件に容認し、武藤氏も整備を約束したという。
　１８日の民主党会合に出席した東電の担当者は「当時の東電首脳が（整備を）了解したか確認できていない」と釈明した。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「自民党政権としては凍土による陸側遮水壁が最も有効だと判断した」と語った。
　民主党は同日、政府に「適切に国費投入が行われる枠組みの構築」などを申し入れた。党対策本部事務総長の玄葉光一郎衆院議員（福島３区）は「東電に対策の責任を負わせたのは民主党政権だが、対応を後手に回らせる枠組みになっていないか」と述べ、見直しの必要性を指摘した。


2013年09月19日木曜日

２６日試験操業開始へ いわき市漁協、県南で初

河北新報
福島県いわき市漁協は１８日、会議を開き、東京電力福島第１原発の汚染水問題で延期していた試験操業を、２６日に始める方針を決めた。福島県沖の漁業は原発事故を受けて本格操業を自粛しており、県南部での試験操業は事故後初めて。
　相馬市の相馬双葉漁協も昨年６月から続けていた試験操業を汚染水問題のため今年９月に入って見送っていたが、２６日再開を目指している。両漁協の方針は２４日に開かれる県漁連組合長会議で正式決定され、福島県沖の漁が再開される見通し。
　いわき市漁協は８月下旬、９月５日に始める予定だった試験操業を延期した。その後、県や東電が魚介類や海水に含まれる放射性物質を調べた結果、安全性を確認できたとして試験操業の開始を決定。当面はメヒカリやミズダコなど８種を対象に漁獲し、モニタリングで問題がなかった分を出荷する。


2013年09月19日木曜日

村田・竹の内産廃処分場跡地 知事、太陽光発電に活用検討

河北新報
宮城県の村井嘉浩知事は１８日、村田町の竹の内産廃処分場の跡地について、太陽光発電の事業用地としての活用を検討する考えを示した。同処分場は来年度まで無害化処理や地盤補修の工事が続くため、終了後に汚染状況などを見極め、地権者らと協議する。
　村井知事は県議会９月定例会の一般質問に答え、「太陽光発電事業は、処分場用地の利用方法として有力な選択肢の一つだ」と強調した。工事後、汚染状況から追加工事が必要ないと判断できれば、２０１６年度にも太陽光発電事業の実施可能性や事業主体の在り方などの吟味に入るという。
　同処分場では１９９８年ごろから、悪臭や汚水が問題化。県が有毒ガス発生抑制工事などを代執行し、現在は悪臭、汚水ともに周辺環境への影響がなくなっている。
　一般質問で山田義輝農林水産部長は、東日本大震災で被災した農業用排水機場に太陽光パネルの設置を検討する考えを明らかにした。沿岸部に６３カ所ある排水機場では周辺が地盤沈下し、排水量の増大で農家が負担する燃料費がかさむ懸念があるためで、売電収入で補う仕組みを探る。
　山田部長はまた、福島第１原発事故を受け、国が飼料利用の自粛を求めた水田のあぜ道の草に関し、気仙沼市と南三陸町の農家１５０戸に自粛解除を通知したと答弁した。国が４月、放射性セシウムが１キログラム当たり１００～５０ベクレル以下であることを条件に利用を認めたことに伴う措置。
　質問したのは高橋伸二（自民党・県民会議）、中島源陽（同）、本多祐一朗（社民党県議団）、今野隆吉（自民党・県民会議）の４氏。


2013年09月19日木曜日

「東海第二」の再稼働問題 協議に周辺５市参加を

東京新聞
2013年9月19日


　東海村の村上達也村長らは十八日、日本原子力発電本社（東京）で浜田康男社長と面会し、東海第二原発（同村）の再稼働などをめぐる協議に同村周辺の五市を加えるよう、安全協定の改定を要望した。
　面会は非公開だったが、村上村長によると、浜田社長は「九月中に回答するよう努力する」と応じた。昨年七月から要望を続けてきた村上村長は終了後、報道陣に「具体的な内容はなかったが、回答をもらえるということだ」と評価した。
　日本原電は県や東海第二原発の周辺自治体と安全協定を結んでいるが、原発の新増設や再稼働を判断する協議には県と東海村しか参加できない。
　要望では、水戸、日立、ひたちなか、常陸大宮、那珂の五市も協議に加えるよう安全協定を改定すべきだとしている。

双葉町長、首相の突然表明を批判 廃炉指示「事前説明なく遺憾」

東京新聞

013年9月19日 17時14分
　安倍晋三首相が東京電力に福島第１原発５、６号機の廃炉を指示したことについて、５、６号機がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は１９日、「廃炉は当然のことだが、事前に説明もなく、頭ごなしの総理判断は遺憾だ」と強く批判した。
　伊沢町長は「真意を確認する必要がある」とした上で「原発事故直後の対応や、その後の収束作業と同じで、（政府は）避難者や地元自治体を全く見ていない。ばかにされているようだ」と語気を強めた。
（共同）

首相が５、６号機の廃炉指示 福島第１、東電は「年内判断」

東京新聞
2013年9月19日 16時39分
　安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第１原発を視察後、記者団に「停止している５、６号機の廃炉を決定してほしい」と東電側に指示したことを明らかにした。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長が「５、６号機の扱いを年内に判断する」と回答したことも説明した。広瀬氏は原発の汚染水漏れに関し「２０１４年度中に汚染水浄化を完了する」と回答した。
　首相は視察を通じ、原発の汚染水対策に優先的に取り組むよう東電側に指示。同時に「事故処理、汚染水処理はしっかり国が前面に出て、私が責任者として対応したい」と述べた。
（共同）

水排出で東電に不満相次ぐ 福島漁業者、自治体関係者

水排出で東電に不満相次ぐ　福島漁業者、自治体関係者

東京電力が台風１８号の大雨の影響で福島第１原発の地上タンク群に設けたせきから千トンを超える水を排出した問題で、福島県の漁業や自治体の関係者からは１７日、準備不足が目立った東電に対する不満の声が相次いだ。

「これ以上海を汚してほしくない」。いわき市の漁業の男性（５９）は「排出した水の放射性物質濃度が基準値以下という発表を信用したいが、東電にこれまで裏切られてきたので半信半疑だ」と懸念する。

いわき地区機船船曳網連絡協議会の臼井紀夫会長（５３）は「応急処置では限界。（汚染水対策として原発敷地内の）地下水の水脈を変えるくらいの工事をしてもらいたい」と訴えた。

(2013年9月17日)共同通信

中部電、値上げ正式表明 来年４月めど、３４年ぶり

中部電、値上げ正式表明　来年４月めど、３４年ぶり


家庭向け電気料金の値上げについて記者会見する中部電力の水野明久社長＝１７日午後、名古屋市東区
中部電力の水野明久社長は１７日、名古屋市で記者会見し、家庭向け電気料金値上げについて来年４月をめどに実施する検討を始めたと正式表明した。企業向けの値上げも同時に検討する。

原発への依存度が低い中部電も経営状況を改善するのが難しいことが明確になった。中部電管内にはトヨタ自動車をはじめとした大手製造業が多く立地しているため、値上げの影響は大きいとみられる。

燃料価格の変動を毎月の料金に自動反映する仕組みとは別の抜本的な値上げは、予定通り実現すれば石油危機後の１９８０年度以来、３４年ぶり。

(2013年9月17日)共同通信

「原発事故で避難」と集団提訴 京都、大阪地裁に１７０人

「原発事故で避難」と集団提訴　京都、大阪地裁に１７０人


横断幕を掲げ、提訴に向かう福島県などから近畿へ避難してきた住民ら＝１７日午後、大阪地裁前
東京電力福島第１原発事故の影響で避難を余儀なくされたとして、福島県などから近畿へ避難してきた住民ら約１７０人が１７日、国と東電に慰謝料など計約１６億２４００万円を求め京都、大阪両地裁に集団提訴した。

同様の訴訟は既に、札幌や東京などで起こされ、神戸地裁にも裁判を起こす準備が進んでいる。弁護団によると西日本での集団提訴は初めて。

訴えを起こしたのは、大阪府や京都府、三重県などに避難した住民ら。

訴状で原告側は、２００２年にはマグニチュード８の地震が起きる可能性が報告されていたと指摘。「東電はこのクラスの地震を想定した耐震設計の見直しをせず、国も技術基準に適合させるよう命令しなかったことが事故につながった」と主張している。

(2013年9月17日)共同通信