ステルス機が丸見えになる技術開発へ…防衛省

ステルス機が丸見えになる技術開発へ…防衛省

　防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。


　中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。

　レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。

　これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの能力を研究・開発する。

（2013年9月19日14時56分 読売新聞）
ついでに311で人口地震と海底核爆発を仕掛けたアメリカと地球号の行動も調査しろ！

東京電力等を告発した

告発状

厚生労働省様、東京中央労働基準監督署長様（文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階）
京都労働局様Fax:075-241-3219
２０１３年１月１７日

一、被告発者
①
名称　　不詳
所在地　不詳
②
名称　　東京電力株式会社
所在地　〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL：03-6373-1111 (代表)
代表者　代表執行役社長　廣瀬 直己

二、告発者
京都生協の働く仲間の会など。

三、
告発の趣旨
被告発者は、鹿島の下請け会社と言われるが、2011年4月6日～11日の6日間、１７歳の男性労働者に対して、福島第1原発の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業を行なった。この作業は、「有害放射線を発散する場所における業務」に当たり、それに１７歳の年少労働者を従事させることは、労働基準法６２条に違反する。年少者労働基準規則8条に違反する。勿論、憲法第二十七条「 １項すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２項、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。３項、児童は、これを酷使してはならない。」に違反する。そして、「労働基準法(罰則)第百十九条」に基づいて、「これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処」されるべきである。
なお、告発者は、労働組合であり、労働組合員である。
四、
新聞報道を要約すれば、次の通りである。
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の去年４月に法律で原発での作業を禁止されている１８歳未満の少年が作業に当たっていたことが分かりました。
①作業していた期間は、2011年4月6日～11日の6日間です。
②作業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業です。
③被告発人は、収束作業を請け負った鹿島の下請け会社です。
④この１７歳の年少労働者の被ばく線量は、1.92ミリシーベルトだと報道されています。
⑤東京電力もまた、福島第一原発では、免許証などによる本人確認を行っていなかったことが、明らかとなっています。
五、
この点、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0804W_Y2A500C1CR8000/で、次のように報じられている。
「福島第１原発で17歳が作業　労基法違反の疑い
2012/5/8 22:50
　東京電力は８日、福島第１原子力発電所で昨年４月、当時17歳だった男性（18）が事故の収束作業をしていたと発表した。労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。男性が生年月日を書き換えた住民基本台帳のコピーを雇用した会社に提出、年齢を１歳偽り、18歳と申告していたという。東電は厚生労働省などに報告した。
　東電によると、男性は鹿島の下請け企業の作業員として、昨年４月６日から６日間、福島第１原発２号機と４号機の壁に配管などを通す穴を開ける作業に従事。被曝（ひばく）線量は1.92ミリシーベルトで検診の結果、健康に問題はないという。
　男性が今後、原発で働く予定がなく、作業員の登録解除手続きを行っている際、放射線管理手帳に正しい生年月日を記載したため、発覚した。」と。
六、
この件について、東京電力は、２０１２年5月8日、記者会見し、明らかにしたのである。だが、その際に、１つは、下請けの事だから、東京電力自身には、法的責任はないと言い放った。２つは、東京電力は、「事故収束作業で、本人確認をせずに登録した作業員は約６千人おり、東電は他に１８歳未満がいなかったか調べている。」などとしている。つまり、約６０００人もの労働者に対して、年少労働者かどうか確認していないというのである。１００人いるかもしれない、１０００人いるかもしれないというのである。あまりにも年少労働者を放射能毒から保護する事に対して、東京電力が、全く無関心無責任である事は明らかであり、厳しく責められなければならない。
まず、東京電力の責任と罪は極めて大きい。
また、勿論、鹿島の下請けの名称不詳の会社のまた、労働基準法６２条違反で罰せられるべきである。
七、
労働基準法第６２条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限（法第６２条）
　使用者は、満１８歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
（１） 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
（２） 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
（３） 動力によるクレーンの運転の業務
（４） 厚生労働省令で定める危険な業務
（５） 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
（６） 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
（７） 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
（８） 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
（９） 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
（10） 高温又は高圧の場所における業務
（11） その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
１、
「１６歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
２、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、１９８８年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、３少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞１９８８年７月２３日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年１月から４月にかけて行った高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の定期検査で、京都府綾部市内の高校生３人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、２２日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、３人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業（ともに本社・東京）に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年３人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人（１６歳）は、６１日間で、９５０ミリ・レム、二人（いずれも１７歳）は、５９日から６２日間で、１０３０から１０９０ミリ・レムの被ばく線量であった。３カ月で３０００ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約２００ミリ・レムの約５倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年３人は、京都府福知山市内の暴力団員ら３人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は３人の給料２８７万５０００円のうち、９６万３０００円をピンハネし、京都府警に先月８日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、３人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
② しかも、高校生アルバイト（未成年であり、年少者である）に違法な被曝労働を強要しているのである。
③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。
また、東京電力の責任も強く問われなければならない。決して法的責任がないなどということはない。すでに、関電事件においては、「住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じられている。特に、原発労働に当たっては、暴力団の資金源になる場合が多いこともあり、実際、関西電力事件でもそうであったのだが、東京電力を巡っても、そのことは、極めて重大な問題であるとして、暴力団との関係、更には、住民票偽造をしての年少労働者の就労を使っての暴力団の資金源のねん出など厳重に問われてきた。しかし、実際には、そんなことは全く関係なく、暴力団の偽造住民票であれ、どんどん使って就労して下さいという状況であったことを、東京電力は、自白している。
こんな違法行為は、絶対に許せない。東京電力こそ、労働基準法６２条違反、憲法２７条違反で、その罪は罰せられなければならない。
八、
今日、福島県双葉郡川内村の除染労働に対して、１６歳の年少労働者が就労していたことが明らかになった。それも、火事という災害を通してである。
「http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130108-1069174.html
「福島の除染作業員宿舎が火災で全焼
　７日午前１時４０分ごろ、福島県川内村上川内の除染作業員用宿舎から出火、木造一部鉄骨２階建て約９５０平方メートルを全焼した。２階から３人が飛び降りて逃げ、いずれも新潟市の４３歳と１６歳の男性作業員が、腕やかかとの骨を折る重傷を負った。もう１人の新潟市の男性（３６）も打撲などの軽傷。
　双葉署によると、１階の物置が火元とみられ、詳しい出火原因を調べている。物置には以前従事していた作業員の私物などがあったという。
　宿舎はもともと縫製会社の建物だったが、最近は村内の土木工事や除染に携わる人の寝泊まりに使われ、出火当時７人がいた。けがをした３人は１２の企業でつくる川内村復興有限責任事業組合に雇われ、６日から宿泊していた。（共同）」［2013年1月8日6時16分］と。
今や、福島では、１６歳の年少労働者が、重大な有害労働である放射能被曝仕事に、従事させられている。違法不法行為が、まかり通っているのである。これは、ひとえに、憲法を無視し、軽視し、労働基準法を無視し軽視する安倍晋三首相に責任がある。
かっては、東京電力の１７歳の原発労働者問題の時には、藤村修官房長官は、とにもかくにも、次のように言った。
「「あってはならない」　１７歳原発作業で藤村氏
　藤村修官房長官は９日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した作業員に当時１７歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として、再発防止と改善を求めた。労基法は原発作業などの危険な業務に１８歳未満が就労するのを禁止している。（共同通信）」と。
ところが今や、安倍晋三首相は、「あってはならないこと」として指摘しているのにもかかわらず、繰り返し労働基準法62条が踏みにじられ、年少労働者が違法労働を強要されていることを当然と思っている。むしろ、憲法を、労働基準法を変えて、年少労働者もまた、「有害労働たる放射線被曝労働に従事できるようにする」としていこうとしている。日本に住むすべての人々を被曝させようとしている。絶対に許せない。
　特に、安倍晋三首相は、避難をゆるさず、除染を進めるといい、全人民の被曝を進めている。そして、憲法改悪をも進めている。つまり、その除染＝被曝労働を、憲法、労働基準法に違反して、年少労働者に有害な違法労働を強要しても構わないというのが安倍首相だ。それを、先行して実行してきている。安倍の改憲の主張は、ここにも反映していると考える。安倍首相の責任は極めて重大である。以上。

不二家ネクターの放射性セシウム含有

京都生協様
京都市南区吉祥院石原上川原町1-2
不二家様
〒112-0012　東京都文京区大塚2-15-6 ニッセイ音羽ビル

２０１３年１月８日京都生協と不二家への問い合わせ

２０１３年１月８日京都生協の働く仲間の会
京都伏見郵便局私書箱２６号
電話０９０１１４４６８１８メールアドレスkeizirou.hushimi@gmail.com

不二家ネクターの放射性セシウム含有について、問い合わせます。よろしくお答えください。
１、
愛知県の「たけのこ幼稚園」の「たけのこ幼稚園＊放射線測定室」のブログ
http://ameblo.jp/takenoko-kids/によれば、「コープで購入した不二家のネクター」から放射性セシウムが「５ベクレル検出」されました。以下の通りです。
「不二家のネクター　５ベクレル検出
2012-08-03 14:52:34 　テーマ：市場調査の結果、愛知県岡崎市のスーパー
コープで購入した不二家のネクターを測定しました。桃は２３年度福島県産の桃が含まれているそうです。不二家の　ネクターの　写真

賞味期限は２０１３年４月２日となっています。
測定の結果、セシウム１３４＋１３７合算で　５ベクレル検出されました。　
福島県は日本一の桃の産地です。収穫された桃はネクターに加工されて市場に流通します。
追加事項
今年収穫された福島県産の桃から放射性物質が検出されています。
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan/20110721/p1、
http://ameblo.jp/c-dai/entry-11301775622.html
ネクターには　今年も気をつけようと思います。」と。
この点について、ご存じだったでしょうか?
２、
不二家のネクターに福島産の桃が原材料として含まれている事は間違いないでしょうか?
福島産の桃を使っていることについて、表示をしているのでしょうか?
桃については、放射性検査をしているのでしょうか?
その結果は、ネクターに表示をしているのでしょうか?
以上の点について、不二家、及び、京都生協は、回答をされる事を要求します。
３、
福島産の桃などに放射性セシウムが含まれている事は、十分に明らかになっている通りです。福島産の桃など関東東北の桃は、放射能汚染防御の観点から、使うべきではないと思います。この点について、不二家と京都生協の見解を明らかにして下さい。これまでと同じように、放射性セシウムに汚染された桃を使うのでしょうか?以上、よろしくご検討ご回答ください。以上。

福島からの避難者 東京が最多の７２１５人 山形上回る

河北新報
東日本大震災と福島第１原発事故により福島県から県外に移った避難者の受け入れ者数（５日現在）は東京都が７２１５人で、６８１７人の山形県を上回り最多となったことが２０日、復興庁の集計（概数）で分かった。山形県は２０１１年７月からことし８月まで、最も多く受け入れていた。
　山形への避難者は、１２年１月の１万３０３３人をピークに減少が続き、ことし４月以降５カ月間の減少率は２４．１％（２１７０人減）に上った。一方、同期間の東京都は２．３％（１７３人減）にとどまっている。
　特に、７、８月の２カ月間では１３３４人が転出した。県などは原発事故から２年以上が経過し、借り上げ住宅の契約更新時期と学校の新学期前の夏休みが重なり、福島に戻ったケースが多いとみている。
　山形県は毎月第１と第３、東京都は第１木曜時点の避難者数を調査している。１９日現在、山形で暮らす福島からの避難者は６６６２人。
　復興庁は全国の避難者数を精査した上で、２４日に発表する。


2013年09月21日土曜日

水の滞留日数がセシウム濃度に影響か 赤城大沼のワカサギ汚染問題

東京新聞
2013年9月21日
　前橋市の赤城大沼で放射性セシウムの汚染によるワカサギの出荷自粛が続いている問題で、大沼は同じ程度に汚染されたとみられる他の湖と比べて水が入れ替わる時間が長いため、ワカサギのセシウム濃度も高い傾向にあることが分かった。県水産試験場（同市敷島町）の鈴木究真（きゅうま）主任が調査した。汚染メカニズムの解明に期待がかかる。　（菅原洋）
　赤城大沼では、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後、同九月初旬に採取したワカサギから、当時の食品の暫定規制値（一キロ当たり五〇〇ベクレル）を上回る同六五〇ベクレル（県内最高値）のセシウムが検出され、約半年間、禁漁となった。
　その後、汚染濃度は少しずつ下がったが、県の出荷自粛要請と釣った魚の持ち帰り禁止が続く。今年八月下旬の検査では、同一三〇ベクレルが検出され、一二年四月から適用された一般食品の基準値（同一〇〇ベクレル）を上回った。
　今月二十日の検査で同九五ベクレルと初めて基準値を下回ったが、自粛解除には三回連続して下回る必要がある。このため、事故から二年半をすぎても観光や漁業への打撃は大きい。
　鈴木主任は、国などがセシウム汚染の分布を調べるために実施した航空機モニタリングのデータから、赤城大沼と、同程度の汚染とみられる草木湖（みどり市）や梅田湖（桐生市）のワカサギの汚染状態と、各湖沼の水が入れ替わる時間との関係を調べた。
　一一年九月と十二月の検査結果からワカサギの汚染をみると、大沼では同六五〇ベクレルから同四四〇ベクレルに下がった。草木湖は同一八九ベクレルから同四二ベクレルに、梅田湖は同二二二ベクレルから検出限界以下へと大幅に下がった。
　湖沼の水が全て入れ替わる「平均滞留時間」は、天然湖で河川からの流入や流出量が少ない大沼は八百十三日。ともに人工的に水を流すダム湖の草木湖は四十五日、梅田湖は九十日。大沼はセシウムが水とともに外に流れ出るのに時間がかかっているとみられる。
　鈴木主任は原発事故の際、大沼が全面凍結していた点にも着目。他の湖は凍結しておらず、セシウムは水とともに少しずつ外に排出されたとみられる。
　これに対し、大沼では、氷上や周囲の森林に降り積もったセシウムが、四月の雪解けとともに湖沼内に一気に流れ込んだ。ワカサギが最も餌を食べて成長する時期と重なり、他より汚染が進んだ可能性がある。餌の動物プランクトンからもセシウムが検出された。
　鈴木主任は「大沼で採取したワカサギを飼育実験し、セシウムが体外に出され、数値が半分になるのに百八十日前後かかることも分かった。今後のセシウム濃度を推測するのに役立つ。研究は観光、漁業の関係者から強い要望があり、継続調査したい」と話している。

北に核活動停止要求 ＩＡＥＡ、決議を採択

東京新聞
2013年9月21日 朝刊


　【ウィーン＝共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会は二十日、北朝鮮による二月の核実験を非難し、再稼働したとみられる寧辺（ニョンビョン）の実験用黒鉛減速炉（原子炉）を含め、核活動の全面停止を求める決議を全会一致で採択した。決議案は日本や米国、韓国など五十カ国以上が共同で提出。北朝鮮が表明したウラン濃縮施設の再稼働にも強い懸念を示し、同国に対し、核放棄を約束した二〇〇五年の六カ国協議の声明を順守するよう迫った。
　在ウィーン国際機関日本政府代表部の小沢俊朗大使は「決議は北朝鮮の（核実験など）重大な出来事に対する国際社会の強いメッセージだ」と強調。米国も「北朝鮮は核施設の再稼働に向けた活動をやめ、ＩＡＥＡの監視要員を復帰させなければならない」と述べた。

「原発に依存しない 街づくり考える時」 東海村 退任の村上村長が「遺言」

東京新聞
2013年9月21日 朝刊
　「原発に依存しない街づくりを考えていく時が、既に来ている」。原発立地自治体の首長として脱原発を訴え続け、二十日に職を退いた茨城県東海村の村上達也村長（７０）。退任式では「遺言」として、原発のない街への思いを、時折声を詰まらせながらとつとつと語った。　（林容史）
　村職員百五十人を前にした村上村長は、原発問題について「村の財源、利害関係者のことを考えると悩みは深い」と本音を吐露。「東京電力福島第一原発事故が起こった以上、早晩、村の方向を決めるときが確実にやってくる。広く知識を求め、そのときのために準備しておかねばならない」と語り掛けた。
　「金のために魂を売ってはならない」。日ごろから職員に言ってきたという言葉をあらためて紹介した。その上で「原発の安全神話が崩れ、原発事故によって住民にもたらされた被害の過酷さを知った今、地域住民の命と健康、そして将来にわたる生活を守ることが何にも増して優先されるべきだ」と述べた。
　さらに、原発依存からの脱却が「地方自立、人と環境重視の当然の帰結」につながるとの持論を展開。最後には、米陸軍元帥だったダグラス・マッカーサーの退任演説の一節を引用し、職員らに別れを告げた。

福島第一原発 底板ボルトに緩み ５カ所

東京新聞
2013年9月21日 朝刊
東京電力福島第一原発のタンクからの水漏れ事故で、東電は二十日、三百トンが漏えいしたボルト締め型タンクを解体した結果、底の鋼板をつなぎ合わせるボルトが五カ所で緩んでいたと発表した。
　ボルトを一カ所ずつ工具でたたいて調べたところ、四列あるつなぎ目のうち一列で、ボルトの緩みが相次いで見つかった。外から圧縮空気を入れる調査で、漏れの有無は分からなかったが、初期型のタンクではボルト穴周辺が弱点とされていた。東電は、ここから漏れた可能性が高いとみて、さらに詳しく調べる。
　底部ではこのほか、止水材がはがれたり、パッキンがはみ出したりしている部分も複数箇所あった。また、腐食防止剤を塗ったはずの側面では、さびが確認されるなど、内部の劣化が目立った。
　底部のボルトはタンクの内側にあり、高濃度の放射性物質が入った状態では、増し締めなどの修繕はできない。ボルトの緩みが水漏れの原因なら、同じ初期型タンクは百四十基あり、これらでも同様の問題が起きる可能性がある。東電は今後、漏れの原因をさらに調べるため、緩んでいたボルトの周辺に泡を置き、底板の外側から空気を吸引。泡が吸い込まれるかどうかで判断する予定だ。

複数原発事故で拡散予測 ＳＰＥＥＤＩ機能強化へ

東京新聞
2013年9月21日 10時10分
　放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、原子力規制委員会が本年度、複数の原発で同時に事故が起こった場合の予測や、原発から５０キロ以遠での予測精度向上を柱とした機能強化を図ることが２１日分かった。
　東日本大震災の際、東京電力福島第１原発だけでなく福島第２原発や東北電力女川原発なども激しい地震で一時危機に陥った。規制委の事務局・原子力規制庁は「複数の原発で同時に事故が起きる恐れはある」と予測強化の必要性を強調した。
（共同）

自民党、汚染水対策は国直轄 特措法試案、廃炉と切り離す

東京新聞
2013年9月20日 20時25分
　自民党の資源・エネルギー戦略調査会は党本部で開かれた２０日の会合で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ対策に関する特別措置法案の試案を示した。対策事業を国の直轄として、東電の廃炉作業の実施計画から切り離すと明記した。国内外の不安を解消するため、国が前面に出て取り組む姿勢を明確化する根拠法と位置付ける。
　特措法は来年の通常国会への提出を視野に置く。党政調で案をまとめ、公明党など他党にも理解を求めていく方針だ。山本拓調査会長は政府提出法案とするか、議員立法とするか政府側との調整を急ぐ考えを記者団に示した。
（共同）

島根県が被ばく防止協定 原発事故を想定

東京新聞
2013年9月21日 12時15分
中国電力島根原発（松江市）で事故が起きた際、住民が放射線によって被ばくするのを防ぐため、島根県は２１日、日本診療放射線技師会や島根県診療放射線技師会と、３者で包括的相互協力協定を結んだ。日本技師会が自治体との協定に参加するのは全国で初めて。
　調印式には、溝口善兵衛知事や日本技師会の中沢靖夫会長らが出席。溝口知事は「万が一のときには、県内の技師だけでは足りない。各県から支援をもらわないと対応できない。協定が大きな役割を果たすことに期待している」と話した。
　調印式後、中沢会長は「うちには全国組織の強みがある。他の自治体から協定の要請があれば、支えていきたい」と述べた。
（共同）

原発賠償の時効延長を自民検討 １０年有力

東京新聞

2013年9月21日 12時01分
　自民党は東京電力福島第１原発事故をめぐる損害賠償請求権の時効を延長する議員立法の検討を始めた。多くの被災者が賠償請求する前に民法上の３年の時効が成立しかねないと判断した。１０年に延長する案が有力だ。公明党にも働き掛け、１０月召集予定の臨時国会への提出を目指す。自民党幹部が２１日、明らかにした。
　自民党の東日本大震災復興加速化本部で原発事故被害者の支援を担当する額賀福志郎元財務相が主導している。１０月に党内論議を本格化させる。
（共同）

5・6号機廃炉は「やるやる詐欺」

陽光堂主人の読書日記

5・6号機廃炉は「やるやる詐欺」

　安倍が福島第1原発を視察し、5号機・6号機の廃炉を指示した途端、震度5強の強い地震に見舞われました。本日午前2時25分頃に発生、震源地は浜通りでした。(震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード5・8)

　幸い、原発には影響がないようですが、このタイミングは偶然でしょうか?　南方では猛烈な台風19号(アジア名「ウサギ」)が数日で急成長し(中心気圧910hpa、最大瞬間風速80m/s)し、中国へ向かっています。どこかの国が嫌がらせをしているんじゃないでしょうか?

　「アンダーコントロール」の嘘がバレて慌てて福島へ飛んでいった安倍ですが、マスコミは5・6号機の廃炉をさも重大事件のように扱っています。しかしこの2つの原子炉は使用できる見込みはなく、以前より廃炉するよう、地元から強く要望されていました。今まで放置されていたこと自体、可笑しいのです。

　安倍政権は原発推進方針なので、5・6号機も何とか動かそうとして放っておいたのですが、さすがに福島第1原発内では再稼働無理と見て廃炉を指示したのです。東京五輪に向け、パフォーマンスの材料の一つにしたに過ぎません。

　5・6号機の実態は余り知られていませんが、「東京新聞」は本日付記事でその厳しい現状を明らかにしています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092090070527.html)

　　　遅きに失した決断　首相　５、６号機の廃炉要請　福島第一

　安倍晋三首相は十九日、東京電力福島第一原発事故後に廃炉が決まった１～４号機と同じ敷地内にあり、停止中の５、６号機について「事故対処に集中するためにも廃炉を決定してもらいたい」と、東電の広瀬直己社長に要請。広瀬社長は「年内に判断する」と回答した。原発視察後に首相が記者団に明らかにした。地元の福島県などは早くから全基廃炉を求めていた。遅きに失した決断で、廃炉要請によって汚染水問題の解決が進む保証もない。

　首相は十九日、視察に立ち会った広瀬社長に５、６号機の廃炉を要請するとともに、（１）廃炉に向けた予算確保（２）貯蔵用タンク内の汚染水の期限を定めた浄化－を求めた。

　これに対し、広瀬社長は事故対応の費用について「既に引き当てている一兆円にプラスして一兆円を確保する」と説明。汚染水問題についても「二〇一四年度中に浄化を完了する」と伝えた。

　首相の発言は、東京五輪招致の際、汚染水問題について「状況はコントロールされている」と強弁したことから、全力で取り組んでいる姿勢を示したものとみられる。首相は記者団に「国が前面に出て、私が責任者として対応したい」と重ねて強調したが、新たな具体策は示さなかった。

　５、６号機については、事故当時の民主党政権は「廃炉は免れない」と主張し、福島県の佐藤雄平知事も廃炉を繰り返し求めてきたが、東電側は態度をはっきりさせてこなかった。原発の再稼働に前向きな安倍政権になってからは、閣僚も廃炉に慎重になっていた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で、廃炉要請の理由について「地元の多くの人から廃炉の陳情があった」と説明した。

◆再稼働、そもそも無理

　そもそも福島第一原発５、６号機は、再稼働できるような状況にはない。

　深刻な状況が続く１～４号機からは約五百メートルしか離れておらず、放射線量も毎時八マイクロシーベルト（年間に換算すると約七〇ミリシーベルトで、一般人の被ばく線量限度の七十年分に当たる）ほどあり、とても長時間の作業は難しい状況だ。

　５、６号機は津波に襲われながら、辛くも重大事故は免れた。１～４号機より敷地が約三メートル高く、地上に一台ある空冷式非常用発電機が健全で、原子炉の冷却が継続できたためだった。

　東電は５、６号機の復旧作業を続けてきたが、建屋地下はまだ津波の海水が残り、地下水が流れ込み続けている。微量ながら放射性物質が含まれるため、現在も水をくみ上げて塩分を抜き、敷地内の散水で使い切れない分はタンクにためている状態だ。

　原発の新規制基準に照らしても、再稼働は無理だ。指揮所となる免震重要棟はあるが、１～４号機の対応で手いっぱい。事故が起きれば、収束作業の拠点に使える施設はない。建屋の海側の防潮堤も震災時の津波で壊れたまま。いまは消波ブロックを積み上げているものの、とても大津波を防げるようなものではない。　（岸本拓也）

＜原発の廃炉＞　国内では、商業用原発の廃炉を終了させたことはない。現在、日本原電東海原発（茨城県）と、中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が廃炉作業中だが、解体で出る放射性廃棄物の処分場が決まらないなど多くの問題を抱えている。原子炉は強い放射能を帯び、運転終了から５年以上は弱まるのを待たないと着手できない。また、終了まで最低でも２０年はかかる。実験炉の廃炉経験では、切断された炉の鋼材のくずがたまり、放射線が急上昇して対応を迫られるなどの問題が起きた。　(下線は引用者による)

　重大事故を免れた5・6号機の周辺でも放射線量は高く、汚染水をタンクに溜めている状況です。廃炉には20年以上かかり、まだ終了したものは一つもない有り様です。一番の問題は放射性廃棄物を処分する場所がないことで、この点は福島第1原発も同様です。

　安倍が廃炉を指示した以上、東電は受け入れざるを得ないでしょうが、ハードルが高すぎて実行できるとは思えません。実行せずに放置されることは目に見えています。要するに「やるやる詐欺」なわけです。

　安倍ら政権幹部連はこれで諸外国の批判をかわせると浅はかにも思っているようですが、皆シビアに見ていますから誤魔化すことはできません。シリアの化学兵器は国際管理下に置かれることになりましたが、福島第1原発も同様に「アンダーコントロール」される日が来るのではないかと思います。


2013-09-20 時事評論・雑感 コメント : 1 トラックバック : 0
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東京五輪もリニア開通も中止して汚染水対策に全力を注ぐべき

　東電は汚染水の実態を次々に明らかにしており、1年8カ月に亘って放射性物質を海に垂れ流していたことを認めました。「YOMIURI ONLINE」は、昨日付で次のように報じています。(http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130917-OYT1T01024.htm)

　　　汚染水、１年８か月間流出の可能性…東電発表

　福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約１年８か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。

　東電の説明では、２０１２年１月と２月に、２区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に３００トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある２区画とは別だった。

　東電は１５日、台風１８号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計４区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１７万～２４００ベクレル含まれ、国の放出基準値（同３０ベクレル）を大幅に上回っていた。東電は１７日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。　(下線は引用者による)

　汚染水は溜まり続ける一方で、全てをタンク内に入れることはできませんから、排水弁を開きっぱなしにしていたわけです。「外洋への流出も否定できない」という言い草は丸で他人事のようで許し難いですが、東電一社では対応できないことは明らかです。

　先日台風18号が襲来した際、約1130トン排出したと東電は発表していますが、事故以来2年半の間に大量の雨が降っていますから、トータルすれば莫大な量の汚染水が放出されたはずです。今回東電が認めたことで、その杜撰な対応振りが明らかとなりました。

　今日、安倍は福島第１原発を視察し、放射能汚染水漏れへの対応状況を自ら確認するそうです。IOCでのプレゼンテーションで「完全にコントロールされている」と言い切ったことと矛盾していますが、それが嘘であることが明白となり、慌てて現地へ飛んでパフォーマンスすることにしたのです。安倍の一行が向かえば、現地での作業が中断されるのでいい迷惑です。

　ドイツのキール海洋研究所は、汚染水問題が露呈する前からセシウム137が太平洋に拡散する様子をシミュレーションして公表しており、それによれば2014～2015年頃には福島原発由来の放射性物質が米国西海岸に達するそうです。そうなったら大騒ぎになることでしょう。

　米国などから「アベシンゾーは大嘘つきだ」と非難の大合唱が始まったら、東京五輪どころではなくなります。これ幸いとばかりに天文学的な賠償金を要求されることでしょう。東京五輪もリニアも中断して、国家挙げて福島原発事故被害拡大に全力を注ぐべきです。もちろんその前に東電を破綻処理すべきで、諸外国も納得する手順を踏む必要があります。

「突然の廃炉要請、驚き」 双葉町長、国に早急な説明要求

「突然の廃炉要請、驚き」　双葉町長、国に早急な説明要求

産経新聞2013年09月20日08時05分

　安倍晋三首相の廃炉決定要請は５、６号機が立地する福島県双葉町にも衝撃が走った。
　報道を通じて首相発言を知った双葉町役場ではにわかに慌ただしくなり、取材などの対応に追われた。伊沢史朗町長は、廃炉は前提とした上で「突然の話で驚いている。国は重大な事故が起きた原発立地町村と、もっと連携する必要がある」とし、早急な説明を求めた。
　一方で、双葉町から郡山市の仮設住宅に避難している自治会長の天野正篤さん（７５）は安倍首相の覚悟が感じられると決断を評価した。そして、「首相がこれまで５、６号機について言及することはなかった。それだけ汚染水問題が深刻で、そうせざるを得ない状況なんだろう。東電は相当な覚悟で応えなくてはならない。もっと早いうちに判断をすべきだ」と語気を強めた。

都知事、原発汚染水「制御下にない」

都知事、原発汚染水「制御下にない」
2013/9/21 2:04日経

　東京都の猪瀬直樹知事は20日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水問題について「今、必ずしもアンダーコントロールではない」との認識を示した。安倍晋三首相は2020年夏季五輪の招致プレゼンテーションで「状況はコントロールされている」と発言しており、「アンダーコントロールにする、なるんだと（首相が）意思表明したことが大事だ」とも述べた。

　一方、夏季五輪の運営主体となる大会組織委員会について、年内に具体的な体制案を固める考えを明らかにした。詳細は今後、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などと協議する。執行機関の理事会は都やＪＯＣ、政府、スポーツ界、経済界などの代表者らで構成する。