マスコミに載らない海外記事
2013年9月23日 (月)
終わりのない福島大惨事: 放射能汚染の脅威にさらされている2020年オリンピック
Russia Today
公開時刻: 2013年9月15日、11:06
福島原発での放射能流出は、事実上、止めようがないと思われるが、最悪の結果を防ぐ為、世界中の政府が取るべき様々な措置がある。その一つは、2020年東京オリンピックをキャンセルすることだろう。
科学的な予想では、太平洋を横断し東へと向かっている放射性プルームは、来年早々、オレゴン州、ワシントン州とカナダの海岸に襲来する可能性が高い。カリフォルニア州は、おそらく来年後半に影響を受けるだろう。継続している原子炉サイトからの水の流れは事実上止めようがないだろうから、放射性プルームは、太平洋を越えて移動し続け、ハワイ州、北米、南米、そして最後には、オーストラリアに、何十年も影響を与えるだろう。
海流についてだけ話をしているが、魚は何千マイルも泳ぎ、必ずしも海流の通りというわけではない。第I部で述べた様に、大型の魚は放射能を最も効率的に濃縮し、カリフォルニア沖でとれたマグロは、既に福島から放出されたセシウムを持っていた。海藻も効率的に放射性元素を濃縮する。
福島の将来を考える時、放射能流出は、事実上止めようがないものと思われる。1、2と3号建屋内の放射能レベルは、現在余りに高く、誰も建屋に入れず、溶融炉心に近寄ることもできない。だから、こうした炉心は、数百年は取り去ることが不可能だろう。
1、2 & 3号建屋
もし、こうした建屋の一つが崩壊すれば、プールや炉心を標的とする冷却水の流れはとまり、炉心は赤熱し、多分発火して、膨大な量の放射能を、大気と水に放出し、冷却プール中の燃料も発火しかねない。特にアメリカ政府、あるいは国際社会のいずれも、こうした差し迫った可能性を懸念しているようには見えず、惨事を避けようとする熱意も示していないのは奇妙なことだ。
同様に世界中のマスコミも、奇妙にも進行中の危機的状況に触れずにいる。最も重要なのは、日本政府が、ごく最近まで、外国の原子力企業、および/あるいは、政府の専門家達を招いて協力するのを頑固に拒否してきたことだ。
4号建屋
この建屋は最初の地震の際に激しく損傷し、壁は膨れ出し、建屋は79cm沈下した。屋上にある冷却プールには、その大半が、地震が襲う数日前に、原子炉炉心から取り出したばかりの、約250トンもの熱い燃料棒が入っている。東京電力が、冷却水を継続して流し続けることができたので、この炉心は溶融せず、燃料棒と、収容ラックは損傷していないが、水素爆発の力によって、幾何学的に歪んでしまっている。
冷却プールには、4トンのプルトニウムと、100種以上の他の高放射能の同位元素が入っている。この炉心は、他の三つの炉心の様に、溶けてドロドロの塊にはならず、崩れそうな建屋の屋上で、大気に曝されたままになっている。大きな地震が、建屋の無事な状態を乱し、熱い燃料棒もろとも、崩壊させかねない。冷却水は蒸発し、放射性燃料棒に内在する熱で、ジルコニウム金属被覆が空気と反応し、点火し、広島規模の原爆14,000発分に等しい放射性物質、チェルノブイリの10倍のセシウムを放出する。
北半球が酷く汚染されだろうというだけでなく、万一そういうことが起きた場合、東京から3500万人を避難させることを、日本政府は真剣に考えている。東京電力は、巨大クレーンを屋上に設置して、リモート・コントロールで、熱い燃料棒を取り出せるようにする為、崩れそうな建屋を強化すべく、鉄骨骨組みを設置した。この操作は常にコンピュータによって行われてきたもので、リモート手動制御による取り出しは、これまで試みられたことがない。もし燃料棒が歪めば、燃料棒は砕け、作業員達が避難しなければならない程の膨大な放射能を放出するか、あるいは、燃料棒が触れ合うようなことがあれば、連鎖反応で膨大な量の放射能が放出されかねない。
大いに信頼している原子力技術者、アーニー・ガンダーセンの意見を私は尊重する。彼は原子炉から多少離れた山側に、厚さ2メートルのゼオライト壁を建設すべきだと言っている。ゼオライト壁は、原子炉炉心を取り巻く水から、セシウムを効果的に吸収し、そこから出たり、更に山からおりてくる清浄な水を汚染したりしないようにできるだろう。同時に、汚染されていない山からの水をくみ上げ、海に流してしまう為の水路を建設すべきだ。そうすれば三つの溶けた炉心と建屋は、チェルノブイリで、ソ連がそうした様に、コンクリートで覆うことが可能になり、約100年間は、状況を制御できる可能性がある。哀れな我々の子孫達が、この放射性廃棄物をどうしようと決断するだろうかということは、私の理解力を越える。
ところが、日本のある当局者はこう述べている。“もしあれを埋めてしまえば、次の原発に、長年誰も目を向けようとしなくなってしまう。”興味深い反応だが、惨事にもかかわらず、彼等がいまだに原子力発電という選択肢を進めたがっているのは実に明白だ。
北米とカナダの環境保護局は、西海岸沖で捕れた魚の定期的な監視を早急に開始すべきであり、また急を要する問題として、万一次の放射能の大量放出があった場合には、それを効果的に測定し、情報を迅速に国民に伝えられるようにすべく、西海岸沿いと、アメリカ大陸中に、多数の空中モニターを設置すべきだ。同じことは、カナダにもあてはまる。
アメリカとカナダ政府は、各輸入の汚染をモニターしない限りは、即刻、日本からの輸入食品を禁止すべきであり、アメリカとカナダで栽培された食物は、効果的にモニターすることが必要だ。アメリカは、一キロあたり、1,200ベクレルまでの値の日本からの食品を、アメリカで販売することを認めているが、日本の食品の許容濃度は、一キロあたりわずか100ベクレルだ。国民を放射能に汚染された食品に意図的にさらすとは、アメリカ政府は一体何を考えているのだろう？ この状況は早急に改善されるべきだ。
原子力オリンピック
これだけ切迫した問題があるのに、安倍首相は、一体なぜ東京でオリンピックをしても安全だなどと言えたのだろう？ 彼は実際に“全く問題はありません”、“状況はコントロールされています。”と発言した。東京の一部は既に放射能で汚染されていること、津波と地震による何千トンもの放射能を帯びた残骸を焼却した灰を、日本政府が東京湾に投棄していることを、彼は理解していないのだろうか？ これが選手達が泳ぐ場所だろうか？
もし、オリンピック前に、次の放射能大規模放出があったら、どうなるのだろう？ 何年も厳しいトレーニングをしてきた若く健康な人々は、いかなる事情があろうとも、放射能を帯びた空気や食品や水に曝されてはならない。自国民、160,000人もの福島の難民の方々が仮設住宅に住み、何百万人もの人々がいまだに高放射能の地域で暮し、福島原発施設がコントロールできない状況にある時に、安倍首相は、一体なぜ、高価な宿舎に住ませ、競技場等を建設するのに、それだけの巨額を投入しようなどと考えることができるのだろう？
本コラムの記述、見解、意見は、全て著者のものであり、必ずしもRTのそうしたものを表すものではない。
記事原文のurl：rt.com/op-edge/fukushima-catastrophe-nuclear-olympics-883/
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『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』日野行介著を読み始めた。マスコミにも、真っ当な発言をする方は当然おられる。
「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
という記事を見て、我が目を疑った。冗談にもならないひどい名前。
原発災害の責任者、誰一人、逮捕も投獄もされず、堂々と活動しておられる。
政治の責任者は、堂々と嘘をついて、オセンピックを呼び寄せる。
日本市場・国民まるごと多国籍企業に売りつける、TPP反対といっておいて、圧倒的な議席を取ると、強引な推進に早変わり。歌舞伎の早変わりもびっくり。
TPPは効率の悪い日本の「農業」を強引に変えるもの、であるようなインチキ宣伝を散々しておいて、いざ交渉が始まると、非関税障壁だ何だと難癖をつけられて、丸裸にされる実体を、とうとう大本営広報部すら、たまに漏らさざるを得なくなってきた。
集団自衛権という、宗主国の侵略戦争への日本人傭兵化を推進する。
そして、消費税増税に、秘密保全法案。ありとあらゆる国民攻撃ばかり。消費税増税に際しては、一部に一万円支払うという。故事の「朝三暮四」そのまま。支配層は、国民を猿と思っているに違いない。なんとも極悪な支配層だ。
「ブラック企業」という言葉があるが、ブラック企業なら、良く調べ、入社せずに済ませられる。万一、ブラック企業に入っても、退職することは可能だ。
しかし、我々が暮している国家そのものが、「ブラック国家」なのだ。
「ブラック国家」からは、そこに生まれてしまったら逃げられない。
知人のエリート官僚氏に、「そういうことをいうなら、あなたが日本から出て行きなさい」といわれたのは十年程前だったか、あるいは、二十年前だったか。
「ブラック国家」のエリート官僚氏は、当然、優雅に暮しておられる。
このブラック国家、与党も高級官僚も、国民の為の政治など毛頭考えにない。ひたすら大企業と、宗主国支配層だけ見つめている。99%の国民を思わない支配層を持った組織、国と呼べるのだろうか?監獄。
子供時代、親か小学校の教師から、仁徳天皇の「民のかまど」の話を聞いた。人家の竈から炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間倹約のため宮殿の屋根の茅さえ葺き替えなかったと言う逸話。支配層が国民を売り飛ばす今となっては童話ファンタジーの世界。
テレビに黒いアヒルが出てくるたびに、「ブラック企業」と「ブラック国家」の食い物にされる貧しい我が身を思う。
「ブラック国家」の道徳教育というのは、全くのブラック・ジョークだが、英語教育を強引に推進してくださるのは、「ブラック国家」の大本営広報部洗脳TVや洗脳新聞など止め、インターネットで海外記事から情報を入手しなさいという、「ブラック国家」せめてもの親心かもしれない。
