オレンジ共済

民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）が

自ら代表を務める二つの政治団体に

業務停止命令を受けたマルチ商法業界から

およそ1,000万円の資金提供を受けながら

業界擁護の国会質問を繰り返していた問題で

前田議員は返還などの対応を取っていないことがわかった。


政治団体の収支報告書に返還を示す記載はなく

業者側も「返還は受けていない」としている。


この業者は化粧品や健康食品などを販売する

東京港区のドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション。


同社は「絶対に儲かる」など嘘を言って

メラミンの入った中国製の粗悪な化粧品や健康食品などを販売。

いわゆるネズミ講で、過去に14回業務停止命令を受けているが

前田議員の口利きで立入調査は免れてきた。


前田議員は同社の販売員向けの勉強会に講師として

年に数回講演し、札束を握り締めながら

「絶対に儲かる。いま諦めたら元も子もない」と繰り返し話したという。


ある被害者の男性の1人は

「マルチ商法の代表が国会議員だったなんて信じられない。

国会議員の信用度を利用した悪質な詐欺だ。

第二のオレンジ共済だ」と泣きながら話す。


前田議員が代表を務める同社は

前田議員が代表を務める資金管理団体

「未来政策研究会」に約200万円を講演料として支払っている。


前田議員は14日午前、自らのホームページで

この問題について「一連の報道で初めて業務停止だと知った。

道義的に全額返還するが、勧誘は今後も継続する」と表明した。