保護主義政策

「定額給付金のプレミア付き商品券は保護主義政策」


こう訴えたのは

神戸大学経済学部の五十嵐五十六教授（55）。


五十嵐教授によると

定額給付金を5～10％のプレミア付き商品券として

地元で消費して貰おうする政策は

他国の製品に高い関税を設ける保護貿易の類型で

極めて不均衡かつ不平等な政策であると

経済誌・エメラルド誌（月刊）で発表した。


その根拠として持ち上げられた

和歌山県の北部のやや南側に位置する西岩盛町（人口：約500人）では

3月初旬にプレミア付き商品券として地域振興券を発行。

しかし、町内には町長の家族が経営する雑貨店が1件のみで

コンビニやガソリンスタンドもなく

実質的には、その雑貨店でのみ

使用できる商品券となっている実態を取り上げた。


また、商品券には使用期限が設けられており

今年9月末までとなっており

町民からは「殆どの町民は隣町の大型スーパーに行くのに。

週4日は閉店してる雑貨店で何を買えばいいのか・・・」と苦情が出ている。


一方、南田北斎町長は

「近隣に大型スーパーが出店して地域経済に深刻な影響が出ている。

今回の定額給付金を期に地元ゆかりの店に足を運んでもらい

地元の良さを再認識して貰えればと思い、プレミア付き商品券にした」と

地域振興を前面に押し出した会見を行った。