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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

『免許更新制予備講習』都高教アンケートから

2008年09月30日 | 平和憲法
 ◆ 免許更新制・予備講習等に関する調査集計結果(回収148分会)
教文部(8/30)

1,予備講習・本格実施対象者数

 33歳  64名
 43歳 131名
 53歳 152名
 計   347名
2.予備講習受講希望者数
  195名(56%)
3.予備講習希望者のうち
 既に申し込んで受講予定      76名(39%)
 申し込んだがいっぱいで断られた 79名(41%)
 これから申し込む           39名(20%)
 希望の講座がない          28名(14%)
 抽選の結果待ち            6名
 未定                   2名

 (略)

5.予備講習実施に関わって不明な点・要望
○実施している大学、機関が少なすぎる。問い合わせてもほとんどのところは締め切っているか、抽選という状況。
○抽選とは、対応がひどい。希望者は全員受けられるようにすべき。
○人数制限があるため、受講できるかどうかわからない。受講日程に関する制限があるため島嶼では受講に行けるかどうか分からないという問題がある。
○地元や卒業生を優先するという大学が多く、受講したくても受講できない。
○交通費も出ず、30時間という長時間にわたるので自宅に近いところでと思ったが、千葉大は、千葉県の教員、埼玉大は埼玉の教員と限定するのはおかしい。
○1時間以内で行けるところがない。

○八王子、多摩市、町田市、近辺で行われている予備講習の情報を一括して提供してもらえないか。
○募集定員を増やしてほしい。
○冬の講習はいっ頃発表されるのか、知りたい。
○実施期間が短く校務に支障をきたす
○校務が忙しく、講習の時間がとれない。
科や校種によって開設数に差がありすぎる。
○工業系の講座が極端に少ない。
○教科(高校社会)に関する講座がない。予備講習で30単位とれるようになっていない。
○数学は学芸大学しか実施していないので、抽選にもれたら受けられない。
○対象教科に偏りがある。専門分野の講習の絶対数が足りない。1,2日で定員オーバーになっている状況。既に応募を締め切っていたり、講習が終わっているものも多数。
○専門の養護教諭対象は一カ所しかない。必修の方は抽選だった。
○実習教員で免許を持っている人が、講師をしていない場合、受講できないのはおかしい。
○3日以上の講習では、4日目以降は職免にならず煩わしい。また、パソコン等を使った自宅での講習は職免にならない。全て職免になるよう要望したい。
○職免になるのは5日だが、大学側の都合で1日で行うところを2日(半日ずつ)で行ったりするので、移動を考えるとほぽ一日かかるのに、残りの時間は年休で対応するのかと思うと不満。
○受講出来なかったらどうずればよいのか、認定されなかったらどうするのか。とにかく細かい情報をしっかり出してほしい。
○シュミレーション不足

6.免許更新制度に関わって、不明な点や要望
○受講料負担や服務の面での軽減を。
公費負担が当然、授業を軽減すべき。
○出張扱いにしてほしい。講習の予算を取ってほしい。
○無料出張扱いにしてほしい。
○ボイラー講習や安全衛生管理者などの資格習得は、職責に関わる講習なので、公費で取得できると聞いた。とすると、教員免許講習もあてはまるのでは。非常勤講師の講習の扱いは。
○予備講習以外有料ということへの不満と部活で夏も忙しいのにという不満が多い。
○夏のクラブ合宿がある時はどうしたらよいのか。
○多忙のため、どこも講習のことなど考えていられない。システムとして、通知がきちんと届いて講習をうける予定が立つような仕組みをつくってもらいたい。講習があるからということで、部活合宿の日程を変更したりと本末転倒の事態が生じている。
○更新制をやるなら、時間(往復の時間も含めて職免に)と場所の確保と情報提供する義務があるはずである。特に島嶼地区は、夏季休業中にできるようにする。
○日数を1日または2日単位にして機会を増やしてもらわないと厳しい。
○日程が散らばっていないと受講が不可能となっている。
○受講を断られて、更新できなかったらどうなるのか。
○大学等の都合で期限内に受講できないということがおきるのではないか。そういう場合も免許失効になるのか。
○講座数、受け入れ数を増やしてくれるのか、もし数量が少なくて受講できずに時間切れの場合どうしてくれるのか。
○更新の基準がはっきりしない。
○大学によって講座内容が全く異なる。これで試験をして出来なかったら、免許剥奪という根拠が分からない。
○テスト勉強する時間もなく講習を聞き終わってすぐテストで合否が決まるのは不安。
○評価の視点および基準が分からない。不合格者は失職又は退職となるのか。不合格者の救済はあるのか。介護、病気その他の理由で受講できないときはどうするのか。講義や評価で思想信条に関わるものはないのか。
○更新不可=失職と労基法との関係
○更新の講習講師は、現場の状況が分かっている人にやってほしい。
○授業に還元できるような大学の最新の知識を得られるような講義にしないと何にもならない。
○講習の対象の中心が、小中で高校の教科、特に社会は全く準備されていない。
○今まで教育委員会の研修を受講してきたが、それが全く考慮されないのが納得できない。
○育休の人に情報が入りづらい。時間講師の人に伝わるのか、分会として伝えるのも大変。
○大学によって拘束時間がバラバラだが、すべて国の定めた時間にそろえてほしい。受講申し込みの方法についても同様。
○来年度は、実施する大学が現在より何校ぐらい増えるのか。各大学で受け入れの条件があるのではないか。(卒業生でないと受け付けないとか)
○対象者には、年度当初にはその旨を伝えてほしい。
○ひどい制度で民間出身校長(無免許〉や民間人の出前講座などはどうなのか矛盾だらけ。
○ゴールド免許(講習なし)を設置してほしい。
○撤廃へ向けた展望を示してほしい。
○廃止すべきだ。
○不要の制度なので、凍結・廃止の運動を。

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