処分撤回を求めて（４２２）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 反省すべきは都教委だ―再発防止研修抗議行動報告

「大阪からも抗議と要請」 《撮影：gamou》

　■ ウソと居直りの石原発言―豊洲市場「盛り土」問題に思う
　石原都知事（当時）は当初、豊洲市場の土壌汚染対策の「盛り土」をしなかった問題（地下空洞）で（都の職員に）「僕はだまされた」と発言していた。しかし２００８年５月の記者会見で「コンクリ案」を「安くて早い」と発言していたことが明らかになった。しかも同年５月、「地下コンクリ案」の「検討」を比留間英人中央卸売市場長（当時　その後２０１２年７月～２０１５年３月まで都教育長）に指示したとのことである。
　１５日、記者に追求されると声を荒げて居直っている。市場の土壌汚染の安全対策をなおざりにしていた都知事としての責任は明白だ。都民を愚弄するのもいい加減いしてほしい。
　石原知事（当時）は「僕、国歌歌わないもん」（雑誌「文学界」２０１４年３月号）と発言しているが、こんな知事の下で発出された１０・２３通達（２００３年）によって「君が代」斉唱時の不起立、ピアノ不伴奏などで４７８名もの教職員が処分され、「思想転向」を迫る「再発防止研修」が強制されてきたのだ！
　◆ 「反省すべきは都教委」―違憲・違法な「再発防止研修」に対して抗議行動を展開
　昨日９月１５日、３月卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず減給処分を受けたＴＳさん（Ｓ特別支援学校教員、四次訴訟原告・人事委審理請求人）を対象に、センター研修Ⅱと称して、「服務事故再発防止研修」が行われました。
　時々雨が降る中、早朝８時過ぎから被処分者の会が呼びかける抗議・支援行動が東京・水道橋の東京都教職員研修センター前で展開され、４０名を超える原告・元原告・支援者らが参加しました。大阪からも仲間が駆け付けてくれました。
　被処分者の会ら５団体が、同研修センター総務課長に抗議声明、要請書などを手交しました。また、該当者の代理人として弁護団より平松真二郎弁護士が、「（研修が）憲法が保障する思想・良心の自由を侵害し、違憲・違法であり、即刻中止を求める」と申し入れました。同課長はいつものように要請・申し入れに正対せず、「上司に報告する」「研修は行う」との答えを繰り返すだけで、参加者の怒りをよびました。
　◆ ６ヶ月も続いた人権侵害のイジメ―生徒の教育を受ける権利も侵害
　ＴＳさんは、４月１５日に減給処分が発令されてから何と６ヶ月間、「再発防止研修」という名の下、都教委・校長の厳重な監視下におかれてきました（監視はこれからも続きます）。他の被処分者のセンター研修は２回ですが、ＴＳさんだけは研修センターに呼び出しての「研修」が５回も行われました。ＴＳさんをターゲットにしたイジメ、人権侵害です。
　「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」（2004年7月　研修執行停止申立に対する東京地裁決定　須藤典明裁判長）との司法の決定を無視して行われる「研修」は、今や憲法違反の違法なものであることは明白です。
　しかもセンター研修は、学校の授業・教育活動に優先して強制され、生徒の教育を受ける権利の侵害でもあります。実際、都教委は学校の教育活動・授業計画は全く無視しています。例えば以下の通りです。
　・６月１５日の「所属校研修Ⅱ」では、ＴＳさんが期日変更を求めたがセンターが拒否。当日の小学部３年の「買い物学習」に半数の生徒が行けず、学校で「留守番」となった。
　・９月１５日は、再来週の遠足を控え、校外で歩く練習をする予定であったが、期日変更が認められず、人手が少ないので職場の同僚に「申し訳ない」と言って研修に来さるを得なかった。
　◆ センター研修Ⅱの内容―まるで「犯罪者」扱い
　今回のセンター研修Ⅱ（通称「まとめ研修」）の内容は以下の通りで、毎年各被処分者にほぼ同じ内容で行われています。

　・被処分者１人を講師を含む研修センター職員４名、校長の計５名で取り囲んで行われる。トイレに行くときもついてくる。
　・研修センター幹部職員が、問いを発しながら「服務指導」と称し、職務命令、地方公務員法、学習指導要領などの説明、注意などを行う。「・・・するように」などと都教委の指導に従わせるのが目的。（４０～５０分程度）
　・受講報告書の作成と「振り返り」（チェックマークを付ける）（３０～４０分程度）。各項目に反省を書かせ、都教委の指導に従ったことをチェックさせるのが目的。
　・「研修部長訓話」と称して研修部長室に移動して、受講報告書の読み上げを強制し、研修部長が偉そうに「訓話」をする。（２０分程度）

　これでは教員としての誇りを傷つけるのみか、まるで「犯罪者」扱いです。許し難いものです。
　２００４年に再発防止研修が始まってから、これまでほぼ三百人が受講しましたが、このような弾圧に負けず、ＴＳさんを含め、誰一人「反省」した人はいません。
　研修を終えて出てきたＴＳさんは、職場の状況を報告し、「研修では毎回同じ質問を繰り返しおり、明らかに東京地裁決定に反している。教育行政としてすべきでない」などと改めて怒りを表明しました。被処分者の会は、今後も該当者の思いを共有して、粘り強く再発防止研修の中止を求めて闘っていきます。
　　長いですが、被処分者の会の抗議声明をお読みください。

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　◎ ＴＳさんの「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明

　本日（９月１５日）都教委は、３月のＳ特別支援学校卒業式での「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分（減給１０分の１・１月）を受けたＴＳ教諭に対する「服務事故再発防止研修」（センター研修Ⅱ）を強行した。私たちは、憲法に保障された「思想・良心の自由」と「教育の自由」を踏みにじり、「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫る「再発防止研修」の強行に満身の怒りを込めて抗議するものである。
　都教委は、２０１２年度より「再発防止研修」を質量共に強化した。そのため田中聡史教諭は、６ヶ月もの長期に亘る「研修」を強制されている。その内容は、処分発令（４月１５日）に引き続く所属校研修Ⅰ（受講前報告書の作成などの校長指導など）、センター研修Ⅰ（５月１１日　３時間３０分）、教職員研修センターに呼び出しての３回の所属校研修Ⅱ（６月１５日、７月１５日、８月２９日　各１時間）、そして本日のセンター研修Ⅱ（２時間）である。
　これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」と判示した東京地裁民事１９部決定（2004年7月23日）に反することは明らかである。
　また、教育環境の悪化を危惧して、「自由で闊達な教育が実施されていくことが切に望まれるところであり・・・そのための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」という最高裁判決の補足意見（2012年1月16日最高裁判決 櫻井龍子裁判官）、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」と述べ、教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求めている補足意見（2013年9月6日最高裁判決 鬼丸かおる裁判官）などの司法の判断に背く許されない行為である。
　ＴＳ教諭は、東京「君が代」裁判第四次訴訟原告であり、都人事委員会の処分取消請求事件の請求人でもある。係争中の事案について「服務事故」と決めつけ、命令で「研修」を課すことは、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為であり、被処分者に対する「懲罰」「イジメ（精神的・物理的脅迫）」にほかならない。
　更に重大なのは、教員を本来の職場である学校から引きはがし、「不要不急」の研修を課し、午前中の学校での勤務、特に授業や生徒への指導を不可能とすることによって、生徒の授業を受ける権利を侵害し、かつ「教諭は児童の教育をつかさどる」とする学校教育法や「教員は、授業に支障のない限り・・・勤務場所を離れて研修を行うことが出来る」とする教育公務員特例法に明白に反していることである。
　このように都教委が教育活動よりも違憲・違法な研修を優先していることは、教育条件の整備に責任を持つ教育委員会として断じて許されるものではなく、教育行政に対する都民の期待に背くものである。
　私たちは、決して都教委の「懲罰・弾圧」に屈しない。東京の異常な教育行政を告発し続け、生徒が主人公の学校を取り戻すため、広範な人々と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」強行に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。
２０１６年９月１５日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表　岩木　俊一　　星野　直之
【連絡先】近藤　徹（事務局長）　携帯090-5327－8318　e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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　◆ 学校に自由と人権を！１０・２３集会を成功させよう！
　★ 学校に自由と人権を！１０・２３集会
　憲法を変えさせない！　誰も戦場に送らせない！
　―「日の丸・君が代」強制反対！ １０・２３通達撤回！―
　●集会の日時・場所　２０１６年１０月２３日（日）
　　１３時１５分開場　１３時３０分開会　１６時３０分終了
　　千代田区立日比谷図書文化館（日比谷公園内　日比谷野外音楽堂横）
　●資料代　５００円

　●集会の主な内容
　講演　「戦争できる国と教育」
　　　　青井未帆さん（憲法学　学習院大学教授）
　特別報告　「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」
　　　　　　澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）
　特別報告　「思いを語る―１８歳選挙権、ヒロシマ、沖縄、憲法」
　　　　　　東京高校生平和ゼミナール

　●主催：10・23集会実行委員会（10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団　１４団体）｢日の丸・君が代｣不当処分撤回を求める被処分者の会/ ｢日の丸・君が代｣強制反対・再雇用拒否撤回を求める第２次原告団/東京「再雇用拒否」第３次原告団/東京・教育の自由裁判をすすめる会/ ｢日の丸・君が代｣強制反対 予防訴訟をひきつぐ会/「君が代」強制解雇裁判をひきつぐ会/ ｢君が代｣不当処分撤回を求める会（東京教組）/ ｢日の丸・君が代｣強制に反対し子どもと教育を守る会（都教組八王子支部）/東京都障害児学校教職員組合/東京都障害児学校労働組合/アイム‘８９・東京教育労働者組合/都高教有志被処分者連絡会/｢良心・表現の自由を！｣声をあげる市民の会/河原井さん根津さんらの｢君が代｣解雇をさせない会
　●連絡先　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　　　　　　〒160-0008　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号
　　　　　　090-5327-8318（近藤　徹）
　　　　　　被処分者の会HP http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
　―賛同人・賛同団体になってください―
　賛同金　個人：１口５００円　団体：１口１０００円　何口でも結構です。
　振込先　郵便振替　【口座番号】００１２０－５－５９９４１３
　【加入者名】「日の君」１０月集会実行委員会

　●賛同個人・団体は下記に記入の上、このメールへの返信又は携帯電話にて近藤までご連絡ください。
　（当日の置きチラシなど（書籍販売は不可）を希望する場合は、賛同個人・団体になることが必要です。）
　○ 個人　氏名（　　　　　　　　　）氏名公表（可・不可）
　　　　　　賛同金（　　）口　　連絡先（電話）（　　　　　　　　）
　○ 団体　団体名（　　　　　　　　　）団体名公表（可・不可）
　　　　　　賛同金（　　）口　　連絡先（電話）（　　　　　　　　）
　　　　　　代表者名（　　　　　　　　）

　◆ 粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判の傍聴をお願いします。
　　　―お気軽にどうぞ―

　★ 東京「再雇用拒否」第三次訴訟・控訴審第２回口頭弁論
　　　（東京高裁第５民事部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　　９月２６日（月）
　　　１３時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　　１３時３０分開廷
　　　東京高裁５１１号　報告集会：場所未定。追って連絡。

　★ 東京「君が代」裁判第四次訴訟・第１回証人尋問
　　　（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１０月１４日（金）
　　９時３０分傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　９時５５分開廷～１６時３０分（入れ替えあり）
　　東京地裁１０３号法廷　内容：原告証人尋問
　　報告集会：場所未定。追って連絡。

　★ 東京「君が代」裁判第四次訴訟・第２回証人尋問
　　　（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１１月１１日（金）
　　９時３０分傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　９時５５分開廷～１６時３０分（入れ替えあり）
　　東京地裁１０３号法廷　内容：原告証人尋問
　　報告集会：場所未定。追って連絡。


１０・２３集会案内掲載。
三次訴訟最高裁決定、原告団・弁護団声明掲載。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
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http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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