都庁前通信 ２０１８年３月２２日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　■ 森友文書の闇 ― 責任は部下に、
　　　子どもたちには道徳教育

　安倍首相は昨年２月１７日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。財務省は２月下旬から、森友関連決裁文書から安倍首相、昭恵夫人の名前などを消すなど改ざんを始めた。改ざんは１４文書、３００カ所に及んでいる。こうした中、今月、森友学園への国有地売却担当部門の近畿財務局職員が自殺した。８月に親族に「月残業100時間が続き、つらい、常識が破壊された」と話していたという。
　決裁文書の改ざんが発覚し、麻生財務大臣は「佐川がやった」と「佐川」を連発。佐川・前国税局長官に責任を押し付けている。こうした組織のトップが部下に責任を押し付ける麻生氏の態度には、財界首脳からも「民間企業ではありえない」と批判の声が上がっている。
　政府は今年度から小学校で「道徳」の教科を始める。政府・文科省は子どもたちに道徳を説く資格があるのか。
　■ 森友の小学校開設に、戦前回帰の教育の復活を狙った安倍首相
　昭恵夫人は、２０１５年９月５日に森友学園の小学校の名誉校長に就任。安倍首相は「妻から森友学園の先生（籠池氏）の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」「（籠池氏は）私の考え方に非常に共鳴している方」（衆院予算委員会、昨年２月１７日）と発言し、問題が発覚するまでは森友学園の小学校建設に大変意欲的であった。
　森友学園が経営する塚本幼稚園では、「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史でウソを教えないよう、お願い致します」「安倍首相ガンバレ！安保法制国会通過よかったです！」と園児たちに言わせていた。
　安倍首相は、この教育を、森友学園の小学校をそのモデル校として全国に広めたかったのだ。近畿財務局が９億５６００万円の土地を、約８億円値引きし、１億３４００万円で森友学園に売却したのは、「安倍昭恵夫人」＝安倍首相の関与があったからこそのこと。官邸の意向に官僚が動かされ、忖度を求められた結果が今の事態を招いた。
　安倍首相は第一次政権の２００６年、教育基本法を改定した。子どもたちを戦場に追いやった戦前の教育の反省に立つ教育基本法を、「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心や、「公共の精神」という規範意識を盛り込んだ教育基本法に変えた。政治が教育に介入しやすくするための改定だった。戦争法（安保関連法）を成立させ、改憲を目論む安倍首相は、真っ先に教育に手を付けたのだ。「戦争ができる国」に変えていくため「愛国心」を持った、進んで戦場に行く「国民」づくりを学校教育に求めたのだった。子どもたちに対する君が代・日の丸の強制はこれにつながるものだ。
　■ 道徳の教科化は修身の復活
　第二次安倍政権は次々に教育に介入してきた。
　社会科教科書の採択基準に「政府見解がある場合は記載すること」を加えた（２０１４年）ことにより、現行の社会科教科書は「（北方領土を含め）領土に関する記述量は倍増した」（文科省）。
　関東大震災時の朝鮮人の死亡者数などで、国際社会に通用しない歴史認識が記述されることにもなった。また、道徳を教科に格上げし、評価することを始める。
　子どもたちは、国民主権、基本的人権の尊重、思想・良心の自由等の観点から色々な考え方を尊重するのではなく、教科書に書かれた考えを「正解」と受け取るようになる。
　修身教科書で「お国のために」と育っていった戦前の子どもたちの再生産を、安倍政権は行おうとしているのだ。
　公文書改ざんまでして国家犯罪をはたらく安倍政権・文部行政に、「道徳」を言う資格はない。
　■ 社会（組織）を良くするためには、声をあげること。国や都に、そして仕事の中で声を上げていきましょう。