抗議！安倍晋三首相と金田勝年法相が２人の死刑強行 安倍自公第２次内閣１１回１９人、金田法相２度目

　　《言論・表現の自由を守る会》
　◎ 死刑を強行した安倍自公内閣に厳しく抗議し、ただちに死刑執行を停止し、死刑制度を廃止するよう強く要求する！
　金田勝年法相が再び、本日１３日午前、２人の死刑を強行した。第２次安倍自公内閣は、去年１１月以来１１回目１９人もの死刑を強行した。
　当人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会は、今回の死刑執行に対し強く抗議し、安倍自公内閣は、ただちに死刑執行を停止し、同時に死刑制度を廃止するよう強く要求する。
　日本政府は、世界人権宣言７０周年を迎える本年元旦から、４期目の人権理事国である。
　昨年、アジア地域における国連人権理事国選挙に立候補する際、日本政府は、「普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進する」と宣誓し、
　さらに「国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）や特別手続の役割を重視。特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため，今後もしっかりと協力していく。
　さらに，ＵＰＲを含む人権理事会の活動に積極的に貢献していく。２０１２年のＵＰＲ審査の結果を真摯に受け止め，２０１６年に自発的に中間フォローアップ文書を公表する。」
　「人権理事会レビューの議論にも積極的に参加し，人権理事会をより効果的・効率的に機能するものとするため引き続き取り組んでいく」
　「今後とも，人間の安全保障の実現に向けて努力する」
　「日本の国内的な取組及び決意　締結した主要な人権諸条約を誠実に実施するため，関係省庁が一丸となり，様々な分野での権利の保護・促進に取り組んでいく」と表明した。
　２０１２年の第２回ＵＰＲ審査において、おびただしい国から死刑制度執行停止と死刑制度廃止を勧告されている。
　第二次世界大戦の侵略国である日本政府は、国連人権理事会と自由権規約委員会および拷問禁止委員会の死刑制度のモラトリアム執行と死刑制度廃止勧告も、
　ＥＵ駐日大使や５０年前に死刑制度を廃止した英国のティム・ヒッチンズ駐日大使らの日本政府に死刑制度廃止を求める働きかけをも無視し、１１回目の死刑を執行したことにより、
　安倍首相は独裁者であり、自公政権に支配されている日本は、戦前同様の残虐で野蛮なきわめて危険な国家であるということを示したのである。
　安倍自公政権は、個人通報制度の批准をサボり続け、国連の目指す人間の安全保障とSDGsに敵対し、法の支配も三権分立も確立していないことを国際社会に証明したのである。
　当ＮＧＯは、死刑を強行した安倍自公内閣に厳しく抗議し、ただちに死刑執行を停止し、死刑制度を廃止するよう重ねて強く要求する。
　　《日弁連》
　◎ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明
　本日、大阪拘置所と広島拘置所において各１名に対して死刑が執行された。金田勝年法務大臣による２回目の執行であり、第２次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、１１回目で、合わせて１９名になる。
　犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。
　一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っている。刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものである。
　人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。
　死刑は、生命を剥奪する残虐な刑罰である。

　刑事司法制度は人の作ったものであり、その運用も人が行う以上、誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。そして、他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる。
　我が国における刑事司法制度の下では、いわゆる死刑再審無罪４事件や袴田事件に見られるように、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的なものとなっている。
　２０１６年１２月、国際連合総会本会議は、死刑存置国に対し死刑執行停止を求める決議を国連加盟国１９３か国のうち１１７か国の賛成により採択している。また、２０１６年１２月末日現在、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国（１０年以上死刑が執行されていない国を含む。）の合計は１４１か国であり、世界の中で３分の２以上を占めている。
　このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。
　死刑制度を存続させれば、死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避けることができないこと等を理由に、当連合会は、昨年１０月７日に開催された第５９回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言した。
　そして、「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、死刑廃止を目指す活動を行っているところである。
　当連合会は、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求めるものである。
　※日弁連HP
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170713.html
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2017/7/13）
https://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/28777104.html