☆ 明けない夜はない（267）

　☆ ＜若者を再び戦場に送るな！（17）ひたすら第三次大戦に向かう世界と私たち＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　現在、世界中で軍拡と軍事訓練が段階を画して進行しつつある。
　＜戦争放棄＞の「平和憲法」をもつ日本も例外ではない。
　とりわけ岸田首相になって以降急ピッチである。

　2022年12月に安保三文書を閣議だけで決定し、国会に報告する前に訪米、バイデンから高く評価された。
　これには防衛費倍増、仮想敵国、敵基地攻撃能力の保有が明記された。
　その後南西諸島や全国各地へのミサイル配置や弾薬庫・シェルターなどの建設が行われている。

　また、今年（2024年）4月には再訪米し、日米グローバルパートナーシップを確認、指揮系統の連携強化による「統合作戦司令部」を新設することまで決めた。
　これにより自衛隊は米軍指揮下で世界中の戦争に参加する軍隊となった。
　そして、日・英・伊での戦闘機の共同開発、また武器輸出も決め、戦争前提の経済安保体制まで作りつつある。

　しかも、絶えず日米欧による合同軍事訓練が繰り返されている。
　海上自衛隊がそれを行っていることは知られているが、7月19日から25日にかけては、航空自衛隊がドイツ・スペインの戦闘機と北海道周辺で共同訓練を行っている。
　また8月6日から3日間はイタリア・アメリカと共に三沢基地周辺で「ライジング・サン24」という共同訓練が行われる。
　さらに、米海軍主催の世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」が6月27日から8月1日まで日本を含む29か国参加で行われている。
　中国やロシアは排除される一方、なんとイスラエル海軍が参加している。

　そのイスラエルのネタニヤフ首相がアメリカを訪問、連邦議会で演説した（7月24日）。
　彼は、イスラエルが勝利することはアメリカが勝利することだと述べ、共和党やトランプ前大統領に感謝の意を表明した。
　（彼はイスラエルは中東で最大のアメリカの同盟国だとも述べている）
　また彼は、現在ガザで起きている戦争は「文明間の対立ではなく文明と野蛮の対立だ」と述べた。
　この「文明」とは欧米日などの先進資本主義国を指しているのだろう。
　「野蛮」とはそれに反対する勢力を指しているのだろう。
　ところで、そのイスラエルのガザ侵攻をすぐに支持したのがウクライナのゼレンスキー大統領だった。

　こうして、現在東欧と中東で戦争が起きているが、いずれも欧米日の先進資本主義国（現代の帝国主義国）はウクライナとイスラエルを支援している。

　残るは東アジアの「台湾有事」である。
　欧米日のほとんどの国はく一つの中国＞を承認し、台湾を国としては承認していない。
　（台湾を国として承認しているのはわずか12か国のみで、ヨーロッパではバチカンのみである）

　しかし、アメリカは「対中包囲網形成」の為に執拗に台湾に軍事援助をし、米軍まで派遣している。
　また日本には「台湾有事」を煽り、勇ましく「戦う覚悟が必要だ」などといったりする政治家がいる。
　国交がないのに大挙して訪問している国会議員たちもいる。
　そしてこの7月18日には、海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が、千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施した。
　これは、1972年の日本・台湾断交後初めてである。
　口先では「法の支配」などと言うが、やっていることは他国の主権をないがしろにする行為である。
　内政干渉ともいえる。
　要するに欧米日は国交のない「台湾」を露骨に支援しているのである。

　したがって、こうした行為がさらにエスカレートすれば、必ずや軍事衝突になるだろう。
　かつての満州事変のようなことが起きないとは限らない。
　そうなれば欧州＋中東＋東アジアでの戦争となり、世界は第三次世界大戦に突入することになるだろう。

　ところで、突入すればまっ先に犠牲になるのは前線に配置される自衛隊員であり、彼らは直接死の危険にさらされることになる。
　だから、この間自衛隊員募集をしても集まらない状況が続いている。
　2023年度の自衛官の採用計画の達成率は、過去最低の51％となっている。
　また、中途退職も増えている。
　7月2日の「赤旗電子版」によると、

「2022年度の自衛官の中途退職者が前年度より432人増え、直近15年間で最多の6174人に達したことがわかりました。」

　ということである。つまり、毎日17人位がやめているのである！

　これで残された隊員たちの任務はさらに拡大・過重になる。
　とても、戦争などやれる状態ではないだろう。
　なのに、急ピッチで戦争準備を強いられる。だから

「とりわけ顕著なのが中堅層の退職です。
３尉以上の「幹部」は前年度比で41人増、
現場の中核を担う「曹」に至っては319人も増加しています。
このため、部隊そのものが成り立たない事態も相次いでいます。」

　ということになっている。

　それなのに、自公政権はもとより、野党の多くまで含め、自分たちは戦場に動員されることはないだろうと思って、「台湾有事」や「中・露・朝の脅威」などを煽り、戦争準備に血道を上げている。無責任なことである。
　また大企業の経営者らも戦争景気を当て込んで賛成している。
　隊員不足の自衛隊員の多くは日々疲弊し、戦争の犠牲になるだけだろう。

　私たちは「台湾有事」「中・露・朝の脅威」などに騙されてはならない。
　若者たちにも現在起きている危険なことを知らせ、東アジアでの戦争と第三次大戦に反対しなければならない。
　社会的に「無知」にされている若者を再び戦場に送らないために。

　一緒に、大軍拡・大増税・改憲反対！！戦争反対！！の声を「草の根」から上げて行こう。

　（追）都教委包囲首都圏ネットの
　　＜学校現場の危機と教職員組合の課題＞
　　についての集会（7月28日）のチラシを添付します。

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