ジュネーブでの日本の人権審査で秘密保護法に厳しい質問

　◆ 国連委員会　特定秘密保護法に意見 （ＮＨＫ）
　各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
　スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。
　委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
　これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで、「国民の知る権利を不当に制限することのないよう配慮する」と述べ、理解を求めました。
　この法律を巡っては、国連人権高等弁務官事務所も、国会で審議が行われていた去年１１月に、「民主的な統治の核ともいえる透明性を脅かしている」として「深刻な懸念」を表明していました。
　委員会ではこの日の審査を受けて日本の状況について結論文書を取りまとめ、来週、公表する予定です。
　※ 審査して勧告 国連自由権規約委員会
　自由権規約は基本的な人権を定めた国際的な条約の一部をなすもので、表現の自由や法の下の平等などといった自由権と呼ばれる権利を守るため、１９６６年に国連総会で採択されました。
　この条約に基づいて設置されている自由権規約委員会では、締約国が国民の自由権を保障しているかを定期的に審査していて、改善すべき点を勧告として結論文書にまとめます。この文書に法的な拘束力はありませんが、国連の組織で議題として取り上げられ、公式な文書として示されることから国際社会の関心が集まり、状況の改善に向けた圧力が高まることになります。
　委員会は、締約国の指名に基づいて１８人のメンバーで構成され、現在の委員長はイギリス人、また日本の岩澤雄司東京大学教授のほか、アメリカ、フランス、エジプト、南アフリカなどの専門家が委員を務めています。
　日本に対する前回の審査は２００８年に行われ、委員会は、死刑制度の廃止の検討や職場での男女の格差の解消、それにいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る法的責任の受け入れなどを勧告しました。
『ＮＨＫニュース』（7月17日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html