大阪府堺市議会で「辺野古の海は壊させない」意見書採択

　◆ 政令市で初　堺市議会が意見書採択
　　　「辺野古の海は壊させない」 （週刊新社会）

　「辺野古の海は壊させない。堺から声をあげよう」と市議会での「意見書」採択に多くの市民が取り組んだ結果、大阪府堺市議会は昨年１２月２０日、「国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書」を２６対１９の賛成多数で可決した。
　辺野古の埋立てに関する政令市での意見書採択は初めてで、世論盛り上げへ堺に続く議会が出ることが求められている。（大阪発）
　◆ 署名など半年の市民の運動実る

　意見書に賛成したのは、大阪維新の会（１３人）、ソレイユ堺（８人中、議長と病欠を除く６人）、日本共産党（６人）、無所属（１人）の２６人。
　反対は公明（１１人）、自民（８人）、の１９人。

　ソレイユ堺が提出し、可決された意見書は、「…住民理解が乏しい上での土砂投入工事実施が…悪しき前例となる…と一地方議会として深く憂慮している。…住民理解をより一層進める対応を進め、国と沖縄県、地元市町村との誠実な協議を通じた、事態の打開策を求める」という内容。
　意見書の採択を求める運動は、請願署名実行委員会が６月から準備を始め、８月１８日の稲嶺進前名護市長を迎えての講演会を兼ねた「請願署名スタート集会」は５００名を超える市民の参加で弾みがついた。新社会党も堺の党員を中心に積極的に参加し、運動の一翼を担った。
　その後、署名運動が本格的に取り組まれ、１１月１３日には９２２１筆の署名を市議会に提出した。また、並行して市内全域で１０万枚のフライヤーのポスティングも行われた。
　このような取り組みの中で市民からは、「沖縄の民意に寄り添わない安倍首相はメチャクチャや」とか、基地建設の工事費が１０倍も膨らむ中で「消費税増税を目論みながら、なんで日本の税金で（アメリカの）基地を造るのか腹を立てている」など多くの意見が寄せられた。
　また、意見書の作成に当たっては実行委員会の中でも様々な意見があった。一方で、共産党が提出していた意見書は市民の要望で取り下げられて一本化が成功し、可決にこぎ付けた。
　これまで辺野古新基地や、高江ヘリパッド建設に反対する意見書を６回提出したが、すべて否決された経過がある。
『週刊新社会』（2019年1月22日）