「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その５＞（63）

　＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！
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　本日（３月２６日）朝、▲ 都教委定例会に向けてのビラまきが、＜河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞、＜被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団＞の仲間たちにより、都庁第二庁舎前で行なわれました。総勢３０人弱でした。
　ビラの受け取りはあまりよくありませんでしたが、それでも＜解雇させない会＞の４５０枚のビラは全てなくなりました。
　その後の▲ 定例会傍聴には、２０名定員のところ２６名が集まり、抽選になりました。
　定例会では、卒業式での「君が代」不起立者（１人：田中聡史さん）への処分と、この１月東京地裁判決で減給処分取消が確定した教員（９人のうちの１人）に対する「再処分」がなされるとのことでした。
　傍聴に入る前から会場の外で、「田中さんを処分するな！」の声が上がりました。
　定例会で、議案が公開されたのは、「教科書選定審議会」の諮問事項の件だけでした。
　ほとんど意見も出ないまま淡々と終了しました。

　報告事項も、公開されたのは、「コミュニティ・スクールの設置状況について」だけでした。
　ところが、これについてはいくつかの意見が出ました。
　出された資料によると、このコミュニテイ・スクール（学校運営協議会制度）は、
　＜経緯＞　２００４年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により法定化。
　＜概要＞　教育委員が学校運営協議会を置く学校を指定し委員を任命する。
　＜効果＞　学校と地域が協働することにより、学校運営の改善・充実や地域コミュニティの活性化。
　などが予定されていたようですが、１０年経っても実際はなかなかうまく行っていないようでした。
　全国の導入状況は（２０１４年度）で、全公立学校　約４万校のうち、１９１９校（約５％）。
　東京では（２０１５年度予定）で全公立校中　２６２校（約１３．７％）（予定）とのこと。
　しかし、一方では、最近の動きとして、
　①２０１３年度に「第２期教育振興基本計画」（２０１３年６月１４日、閣議決定）
　　コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割に拡大
　②中央教育審議会答申（２０１３年１２月）
　　コミュニティ・スクール等の活用を通じ、社会総がかりで学校教育の質を高めることが重要
　③教育再生実行会議第六次提言（２０１５年３月４日）
　　国は、コミュニティ・スクールの仕組みの必置について検討を進める
　　地方公共団体は、全ての学校での導入を目指す
　というように、「教育振興基本計画」に基づき、「社会総がかりで」、「全ての学校での導入」に力を入れているのです。
　いわば＜国策＞です。

　では、なぜ国がこれほど力を入れているのか。それは、資料にあった「学校運営協議会の主な権限」という部分を見ればよくわかります。
　そこには、次のようなことが述べてありました。
　　①校長の作成する学校運営の基本方針を承認。（必須）
　　②学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。（任意）
　　③教職員の任用に関して任命権者に意見を述べることができる。（任意）　など

　つまり、①の（必須）に全て集約されていますが、コミュニティ・スクールは、国（行政）が定める「教育振興基本計画」に忠実な校長を通じて教育活動を行う国家主義教育体制の確立に他ならないからです。
　戦前の「国民学校」の焼き直しというところでしょうか。

　委員から出された意見としては、
　竹花委員：「１０年以上経ってこ状況なのだが、評価は？。形式的な方向に流れているのでは。私が聞いた話では先生方が、地域の人との対応にくたびれると言うのもあった。すすんでいない理由は形骸化ではないか。作ったらやめられないから続けているのか。」
　木村委員長：「この案は私が中教審の副委員長のときに出した。私はかつてイギリスにいて、コミュニティ・スクールがよく運営されているの見てきた。しかし、当時も国会議員らには否定的に取られた。一般にはマイナス面の方が見られるから進まないのでは。」
　これに対し、事務局からは、次のような回答。
　「学校支援は他にも様々な形で進んでいる。」
　「地域といっても、一方で地域を超えた学校選択制も導入されている。」
　「学校運営については事務量も多くなる。」
　「高校では１校もありません。」
　竹花委員：「本当に価値があるのか？今後どういう方向でやるのか再考を、検討を。」
　以上のように、一方では、＜国策＞レベルに引き上げられつつあるコミュニティ・スクールですが、どうやら絵に書いた餅になりつつあるようです。
　また、地域に限定されない私立学校に行く子や親にとっては関係ない話になるわけです。
　しかしこれは、教育財政を地方公共団体に押し付ける方策でもあると考えられていますので、国は「教育振興基本計画」に基づき無理やりやってくるとも考えられます。
　そうなれば地域間の貧富の格差が、教育の質の格差になってくると思われます。

　傍聴終了後、退出時、参加者の何人かがまた、「田中さんを処分するな！」の大きな声を上げました。
　２０１４年度卒業式での東京での不起立は、田中聡史さん一人になりました。
　しかし田中さんは自然体で東京の民主教育の火を守り続けています。

　３月３１日には、以下の集会が開かれます。
　みなさん、田中さん支援のためにも是非お集まりください。
　＜集会名＞　「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」
　＜主　催＞　五者卒・入学式対策対策本部
　＜日　時＞　３月３１日（火）、１３：３０～総決起集会　１５：００～記者会見
　＜場　所＞　全水道会館　５Ｆ　中会議室
　　　　　　　（ＪＲ・都営地下鉄：水道橋、都立工芸高校北隣）

　なお、本日午後は、河原井さん・根津さんの第五回控訴審（結審）がありました。
　次回メールで報告します。

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