アベを倒そう！(525)＜リーマンショックから10年余り＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　リーマンショックから10年余り、好景気が続いていた▲ アメリカで、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は、7月31日政策金利を0.25％引き下げると発表した。
　本来なら、金利を下げれば株価は上がるはずだ。
　それは株価と金利はともに新しく生み出された利潤（剰余価値）から派生してくるもので、一方が上がれば他方は下がる関係にある。
　（もちろん、利潤がなくなれば利子も株の配当もなくなる）
　しかし、株価は暴落した。
　だからトランプはもっと下げろと言っているが、実際にはそれだけ実体経済と株価の間には大きな開き（つまりバブル）があったということだろう。
　また、米中経済戦争が双方の市場をさらに狭隘化するだろうという見通しからだろう。
　アメリカの株価暴落は世界中の株価暴落を引き起こしている。
　世界は再び新たな過剰生産恐慌に陥りつつある。
　生産力に比較して、貧富の差が拡大し市場が狭隘化しているためである。
　これがデフレの原因である。
　だからどこでも「バーゲンセール」が行われている。

　当然、「世界的な規模での市場争い」が激化する。
　その市場を獲得するために、始まりつつあるのが、現在起きつつある通貨安競争だ。
　トランプが超え高に叫ぶ「金利低下」はドル安に繋がるものだ。
　そうして、自国の製品（価格はドルであらわされる）を他国よりも安く売ろうというわけである。
　しかし、市場争いが激しくなればどこの国も同じように通貨安政策を取ろうとする。
　これは戦前の大恐慌後に各国が取った政策であり、結局、国家同士の対立がさらに強まり、二大陣営に分かれ、第二次大戦へと突入する結果になった。
　だから、トランプはすでに「第三次大戦を戦い抜く」などと言っている。
　そして「有志連合」を作るなどとも言っている。
　これは戦前歩んだ道と同じ道を今度はアメリカが先頭を切って歩もうと言うのである。
　その為、日本には片務的な「日米同盟」を改め、憲法を変え、米軍駐留経費を数倍にし、「有志連合」にも加盟しろ、と言ってきている。
　これに対抗するためには、私たちは、対米従属の安倍政権に対する闘いを強めると同時に、海外の労働者・人民との連帯を強めることが重要だろう。
　とりわけ、現在重要なことは、安倍政権に反対している韓国の労働者・人民との連帯を強め安倍政権を打倒することだろう。
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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