★ 大阪府の「教職員の評価・育成システム」批判（続）

　　《教職員評価システムを考える》
　★ 3月27日、府教委に「質問･訂正要求書」を提出しました

　府教委の「教職員の評価・育成システムに関するアンケート（H29）調査結果について（まとめ）」への質問・訂正要求についての報告です。

　府教委は３月10日教職員室教職員企画課ホームページおよび庁内ウェブページに「教職員の評価・育成システムに関するアンケート（H29）調査結果について（まとめ）」を公表しました。（事前に各校校長・准校長あてにそのことを通知しています）

　2017年８月に行った「教職員の評価・育成システムに関するアンケート」の調査結果をまとめた文書「調査結果について」（2018年２月）中のⅢ「今後の方向性と改善策」（本編12頁）に「平成30年度からの実現を目指すもの」（自己申告票等のわかりやすい表記や様式等の工夫、他４項目）と、「検討を進め、可能なことから実現していくもの」（小学校等の授業アンケートの回答対象者を検討、他４項目）が示されていました。
　今回の「まとめ」は１枚だけの簡略なものですが、前者についてはそのように実施したこと、後者については検討の結果従来通りにすること、を報告しています。

　問題は、その前置き文に、

《アンケートの結果、評価者・被評価者ともに肯定的な意見が増加し、制度が適切に運営され着実に定着していることが判明。》

　とあることです。

　この記述は全くの偽りです。
　被評価者については、アンケート中評価システムの意義や有用性を問う６つの質問項目への回答の肯定－否定の度合いを示す指標はすべて否定の方が強いという結果を示しています。また、そのうちの３項目については前回アンケート（2010年）よりもさらに否定的な意見が増加しています。

　この記述は、上記2018年の「今後の方向性と改善策」にもあり、それが誤りであることを、その時点で私たちは指摘していました（2018年９月質問書、2019年３月再質問書）。
　あきれたことに、今回、性懲りもなく同じ虚偽記述を繰り返しているわけです。

　私たちは、記述の訂正を求めて、３月27日府教委（教育庁）担当者に面会しました。
　教育庁側から３名（教職員企画課山川主任指導主事、尾﨑総括主査、教育総務企画課福井総括主査）、私たちは３名が参加しました。

　解釈や考え方の問題ではなく、事実の問題として、アンケート回答データに反する真逆の虚偽であり、回答データの示す事実の通りに記述を訂正することを求めるという趣旨を伝え、「質問および訂正要求書」を提出しました。
　教育庁側は、私たちの要望に沿って４月26日までに文書回答することを約束しました。

　大阪の教育現場で苦しんでいる教職員の支援、教育現場の疲弊を減らしていくことこそが必要であり、そのための施策の前提としてまずは事実の誤りを訂正することが教育行政の責任であり、誠意ある回答を示してもらいたい旨を述べて面会を終えました。

　なお、今回の「まとめ」１枚以外に（ホームページ等で）公開したものがあるのかについては、他にはないという返答でした。
　また、「質問および訂正要求書」末尾に参考資料として示した杉浦氏の論文について、山川主事は読んでいるとのことでした。

※　「質問・訂正要求書」は以下でご確認下さい
https://www.data-box.jp/pdir/aa2fe9734bd14ec2a5eb3ef41ce40753

『教職員評価システムを考える』（2023-04-19）
https://blog.goo.ne.jp/shinkinpyouhantai2019/e/52e5b90865d858e1345f7eeee4cff222