★ 2.12都教委包囲ネットワーク総決起集会から（１）

報告する宮澤さん（撮影：近藤順一）

　　《週刊新社会から》
　★ 教育行政の管理統糾強化に抗して

　都教委包囲首都圏ネットワーク（東京都教育委員会の２００３年１０・２３通達の撤廃等を求める現・元教職員、保護者らで作る）は２月１２日、都内で２０回目の総決起集会を100人超参加で開催した。
　大内裕和・武蔵大教授講演後の宮澤弘道・多摩教組委員長（東京・公立小教諭）の報告「教職員組合の現状と仲間作り」の要旨を紹介し、連帯したい。

　★ 報告要旨

１．東京の公立小中高校等の多くは長年、職員会議での民主的な議論で学校運営方針等を決め、校長・教頭だけが管理職だった。だが都教委は９８年～００年代半ばから、

①職員会議を校長の補助機関＝教委の施策の伝達機関にし、教員は「やらされ仕事」が蓄積し疲弊、
②校長・副校長の下に、「監督層」なる主幹教諭や主任教諭を新設。職層別給料表により一般教諭の昇給は４０歳代で実質頭打ち、
③業績評価制度強化で常に管理職の評価にさらす

　等の政策を強行。

２．管理職のパワハラが多かったが、研修制度でパワハラをやると都教委の評価が下げられるので減った。だが、管理統制強化で、主幹・主任教諭による一般教諭へのパワハラが増加した。

３．文科省・都教委がピラミッド型学校組織作りや官製研修強化と連動させつつ、「愛国心教育」など国家に従順な人作りを進める中、

①教育課程編成権は学校にあるのに、「カリキュラムは国が決めてくれればいい」となったり、
②衆参等公職選挙前、校長が都教委の指示で「選挙運動の制限」を語るのを「政治活動の制限」だと勘違いし、一部に「教員は選挙に行っちゃいけないんだ」と思い込む等、

　若手の中に指示待ち人間、政治に無関心な人が増えた。

４．全国の公立小中高校等の新規採用教員は、中曽根・臨教審答申での法改悪後、「初任者研修制度導入と一体の条件付採用期間」が「６ヵ月→１年間」に延長。東京の公立学校新採教員の１年後の不採用率は、０５年度まで１％前後（他県は０％台）だったが、パワハラ増で２２年度は４・４％に大幅増。

５．教組の組織率低下の現状打開には、若手教員の声を聞き寄り添い、身近な労働条件改善の闘争が大切だ。

（ジャーナリスト・永野厚男）

『週刊新社会』（2024年３月６日号）