◆ 国立大学も国歌斉唱を
「愛国心」教化の強制へ （週刊新社会）
下村博文文部科学大臣が４月１０日、文科省記者クラブの会見で、国立大学の卒業式等の"日の丸掲揚・君が代斉唱"について、「適切な対応が取られるよう、学長が参加する会議等において要請することを検討している」と述べ、波紋を呼んでいる。
◆ 文科省、実態を調査
９日の参議院予算委員会で、次世代の党の松沢成文議員（57歳。元神奈川県知事）は「国立８６大学法人のうち国旗掲揚しない大学が２０１４年３月の卒業式が１３校、同年４月入学式と今春の卒業・入学式で１２校。国歌斉唱は７１～７３校が実施しない」というパネルを示し、
「国立大はほとんどが国の運営交付金や補助金で運営。国民感情は国旗掲揚・国歌斉唱は当然と思っているのでないか。国立大は将来の国家を担うリーダーを育成する機関。国旗掲揚・国歌斉唱せずでは、国のリーダーとしてのアイデンティティが育まれるか」などと質問。
安倍首相は「税金によって賄われていることに鑑みれば、新教育基本法の方針に則って正しく実施されるべき」と、"愛国心"教化を盛った改定教育基本法を大学でも"日の君"強制の根拠に使う答弁を行った。
下村文科相は「大学では小中高校の学習指導要領のようなものがなく、入学・卒業式の国旗国歌の取り扱いは、各大学の自主的な判断に委ねられている、という現状がある。文科省としては、国旗掲揚・国歌斉唱は長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また平成１１年８月に国旗国歌法が施行されたことを踏まえ、各大学で適切な対応が執られるよう要請して参りたい」と答弁。冒頭の記者会見はこれを受けたもの。
心配した大学関係者ら市民が文科省高等教育局・国立大学法人支援課に質すと、担当官は
①次世代の党の中山恭子参院議員（75歳)の議員会館の事務所から電話で調査依頼があり、３月上旬８６校に一斉電話等で調査した、
②「局名」と課のＦＡＸ番号が上部ヘッダーに印字された集計結果を３月３１日１１時４６分、中山・松沢両氏の事務所にＦＡＸ送信した、
③このような大学への国旗・国歌の実施調査は今回が初、などと説明した（松沢氏が使ったパネルは、文科省のＦＡＸ通りだった）。
その際、市民らが「学問の自由を保障した日本国憲法第２３条を守って」と要請すると、担当官は「憲法第２３条は守り強制指導はしない。予算を減らすこともない」と明言した。
下村文科相は冒頭の会見発言直後、複数の記者に「国旗国歌法は『強制しない』という国会答弁がある。(松沢氏の質問に)国立大学の交付金の話もあった中で、一定の圧力になるのではという指摘がある」などと質され、「権限(の行使)でなくお願いだから、するかしないかは各大学の判断ということになる。圧力でない。国立大学についてはそういう（小中高校の指導要領のような）決まりはないので、強要するということではない。文書による通知は検討していない」などと、若干トーンダウンさせた。
しかし筆者の取材に、ある国立大学の役員は「教授会の意見も参考に聞くが、安倍政権が学校教育法を改定し学長権限を強化したので、この件の対応は役員会で決めて行くことになる」と述べ、「予算が出ている文科省からのお達しがあると弱い」という実態も告白した。
◆ 屈服したら恥ずかしい
また筆者の取材に、教育学専門の浪本勝年立正大学元教授（森ノ宮医療大学非常勤講師）は「大学の教員養成カリキュラム編成の場合と同様、事実上の指導要領の大学への適用・強制だ。大学の『自主性、自律性』などの『教育及び研究の特性が尊重されなければならない』と規定している改定教育基本法の”つまみ食い”は許されない」とコメント。
琉球大学の高嶋伸欣名誉教授も「安倍氏や下村氏の発言は全体主義社会に逆戻りするイメージを世界に発信。世界各国の対日警戒感を強めかねない。これに屈服する大学が出たら、恥かしいことだ」と警鐘を鳴らしている。
『週刊新社会』（2015年４月28日号）
☆ 憲法２３条の学問の自由を守るため、文科省にＦＡＸ要請を、お願いします
文科省国立大学法人支援課長・豊岡宏規(とよおか ひろき)氏宛に、「文科省が年３回、国立大学の学長を集める会合（新学期、６月くらいにはある！）」で、文部科学大臣・下村博文(61歳)が"要請・お願い"と称し、卒業式等の"日の丸掲揚・君が代斉唱"を強制する発言を行うことのないように、という要請・抗議のＦＡＸをお願いします。
宛先のＦＡＸ番号は「０３－６７３４－３３８８」です。
文科省国立大学法人支援課から次世代の党の中山恭子氏（75歳）と松沢成文氏（57歳）にＦＡＸしたコピーは、前掲の記事に書いた通り、"次世代の党"のＨＰが既に公表しており、「文科省ＦＡＸの実物」は「上部ヘッダー」に「０３－６７３４－３３８８」という国立大学法人支援課のＦＡＸ番号を明記しています。
「愛国心」教化の強制へ （週刊新社会）
永野厚男・教育ライター
下村博文文部科学大臣が４月１０日、文科省記者クラブの会見で、国立大学の卒業式等の"日の丸掲揚・君が代斉唱"について、「適切な対応が取られるよう、学長が参加する会議等において要請することを検討している」と述べ、波紋を呼んでいる。
◆ 文科省、実態を調査
９日の参議院予算委員会で、次世代の党の松沢成文議員（57歳。元神奈川県知事）は「国立８６大学法人のうち国旗掲揚しない大学が２０１４年３月の卒業式が１３校、同年４月入学式と今春の卒業・入学式で１２校。国歌斉唱は７１～７３校が実施しない」というパネルを示し、
「国立大はほとんどが国の運営交付金や補助金で運営。国民感情は国旗掲揚・国歌斉唱は当然と思っているのでないか。国立大は将来の国家を担うリーダーを育成する機関。国旗掲揚・国歌斉唱せずでは、国のリーダーとしてのアイデンティティが育まれるか」などと質問。
安倍首相は「税金によって賄われていることに鑑みれば、新教育基本法の方針に則って正しく実施されるべき」と、"愛国心"教化を盛った改定教育基本法を大学でも"日の君"強制の根拠に使う答弁を行った。
下村文科相は「大学では小中高校の学習指導要領のようなものがなく、入学・卒業式の国旗国歌の取り扱いは、各大学の自主的な判断に委ねられている、という現状がある。文科省としては、国旗掲揚・国歌斉唱は長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また平成１１年８月に国旗国歌法が施行されたことを踏まえ、各大学で適切な対応が執られるよう要請して参りたい」と答弁。冒頭の記者会見はこれを受けたもの。
心配した大学関係者ら市民が文科省高等教育局・国立大学法人支援課に質すと、担当官は
①次世代の党の中山恭子参院議員（75歳)の議員会館の事務所から電話で調査依頼があり、３月上旬８６校に一斉電話等で調査した、
②「局名」と課のＦＡＸ番号が上部ヘッダーに印字された集計結果を３月３１日１１時４６分、中山・松沢両氏の事務所にＦＡＸ送信した、
③このような大学への国旗・国歌の実施調査は今回が初、などと説明した（松沢氏が使ったパネルは、文科省のＦＡＸ通りだった）。
その際、市民らが「学問の自由を保障した日本国憲法第２３条を守って」と要請すると、担当官は「憲法第２３条は守り強制指導はしない。予算を減らすこともない」と明言した。
下村文科相は冒頭の会見発言直後、複数の記者に「国旗国歌法は『強制しない』という国会答弁がある。(松沢氏の質問に)国立大学の交付金の話もあった中で、一定の圧力になるのではという指摘がある」などと質され、「権限(の行使)でなくお願いだから、するかしないかは各大学の判断ということになる。圧力でない。国立大学についてはそういう（小中高校の指導要領のような）決まりはないので、強要するということではない。文書による通知は検討していない」などと、若干トーンダウンさせた。
しかし筆者の取材に、ある国立大学の役員は「教授会の意見も参考に聞くが、安倍政権が学校教育法を改定し学長権限を強化したので、この件の対応は役員会で決めて行くことになる」と述べ、「予算が出ている文科省からのお達しがあると弱い」という実態も告白した。
◆ 屈服したら恥ずかしい
また筆者の取材に、教育学専門の浪本勝年立正大学元教授（森ノ宮医療大学非常勤講師）は「大学の教員養成カリキュラム編成の場合と同様、事実上の指導要領の大学への適用・強制だ。大学の『自主性、自律性』などの『教育及び研究の特性が尊重されなければならない』と規定している改定教育基本法の”つまみ食い”は許されない」とコメント。
琉球大学の高嶋伸欣名誉教授も「安倍氏や下村氏の発言は全体主義社会に逆戻りするイメージを世界に発信。世界各国の対日警戒感を強めかねない。これに屈服する大学が出たら、恥かしいことだ」と警鐘を鳴らしている。
『週刊新社会』（2015年４月28日号）
☆ 憲法２３条の学問の自由を守るため、文科省にＦＡＸ要請を、お願いします
文科省国立大学法人支援課長・豊岡宏規(とよおか ひろき)氏宛に、「文科省が年３回、国立大学の学長を集める会合（新学期、６月くらいにはある！）」で、文部科学大臣・下村博文(61歳)が"要請・お願い"と称し、卒業式等の"日の丸掲揚・君が代斉唱"を強制する発言を行うことのないように、という要請・抗議のＦＡＸをお願いします。
宛先のＦＡＸ番号は「０３－６７３４－３３８８」です。
文科省国立大学法人支援課から次世代の党の中山恭子氏（75歳）と松沢成文氏（57歳）にＦＡＸしたコピーは、前掲の記事に書いた通り、"次世代の党"のＨＰが既に公表しており、「文科省ＦＡＸの実物」は「上部ヘッダー」に「０３－６７３４－３３８８」という国立大学法人支援課のＦＡＸ番号を明記しています。
永野厚男
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