処分撤回を求めて（２９７）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 再処分の都人事委へ不服審査請求報告／２・２１都人事委員会審理の傍聴を！
　※早速、ＮＨＫ首都圏ニュースが報道
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015227451000.html
　◆都教委の横暴には怒りを通り越してあきれてものが言えない！
　本日、被処分者の会・同弁護団は、再処分の取り消しを求めて都人事委員会に不服審査請求を行い、都庁記者クラブで記者会見をしました。記者会見には、都庁記者クラブ加盟社を始め１２社が参加し、ました。請求人側からは、当事者４名、弁護団、被処分者の会事務局が会見に臨みました。
　会見では、当事者、弁護士などからの発言（一部は下記参照）を受けて、各社の記者からも活発な質問がありました。
　・最高裁で減給処分が取り消され敗訴したら、謝罪するどころか７、８年前の事案で戒告処分を出し直す、という都教委の横暴には怒りを通り越してあきれてものが言えない。
　・戒告処分の経済的不利益は当時よりずっと重くなっている。これはイジメだ。

　・学校現場の状況の悪化は目を覆うばかりだ。職員会議などで自由闊達な意見も言えない状況。校長が全て決めるので発言しても無駄だと発言する人もいなくなっている。
　・行政に大甘の裁判所も都教委は「やり過ぎだ」と減給処分を取り消した。都教委の力で押さえつけるやりかたが断罪されたのだ。常識では考えられない都教委の対応だ。最終的な勝利を確信している。
　※早速、ＮＨＫ首都圏ニュースが報道
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015227451000.html
　◆ 国歌斉唱で再処分 取り消し求め請求（2月13日 21時16分）

　都立高校で行われた入学式や卒業式の国歌斉唱の際に起立しなかったとして、東京都教育委員会から戒告の処分を受けた教職員７人が「裁判の判決が確定し、いったん処分が取り消されたにもかかわらず、再び処分されたのは不当だ」として、１３日、都の人事委員会に処分の取り消しを求める審査を請求しました。
　請求を行ったのは、都立高校の教職員７人です。
　７人は平成１７年から翌年にかけて都立高校で行われた入学式や卒業式の国歌斉唱の際、起立しなかったとして、東京都教育委員会から減給１０分の１、１か月の処分を受け、処分を不服として裁判で争っていました。
　そして、去年９月、「減給処分は重すぎる」とした判決が最高裁判所で確定したため、処分はいったん取り消されましたが、都教育委員会は「学校の規律や秩序を保つためには処分が必要だ」として、去年１２月、７人に減給よりも軽い戒告の処分を改めて行いました。これに対して、７人は「再び処分を行ったのは不当だ」として、１３日、都の人事委員会に処分の取り消しを求める審査を請求しました。
　教職員らは記者会見で「８年から９年も前のことで改めて処分を出すことに怒りを感じる。そもそも思想、良心の問題を強制するのはおかしいので、これからも撤回を求めていきたい」と話し、今後、裁判で争うことも視野に入れているということです。
　◆声明文をお読みください。
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　報道関係者各位

◎ 「君が代」処分取消を求める都人事委員会不服審査請求にあたっての声明

　本日、都立高校教員７名は、東京都教育委員会（都教委）による戒告処分（2013年12月17日付）の取り消しを求めて東京都人事委員会に不服審査請求を行いました。
　都教委は、減給処分を違法とした最高裁判決を重く受け止めるどころか、その趣旨を無視して、最高裁判決（2013年9月）で減給処分を取り消された現職の都立高校教員全員に新たに戒告処分を出し直す（以下再処分という）という前代未聞の暴挙を行いました。これは、教職員を萎縮させ「屈服」させようとする都教委の異常な「暴力的体質」を露呈したものです。
　２０１２年１月１６日の最高裁判決は、起立斉唱・ピアノ伴奏を命ずる職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、減給以上の処分については、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」で「処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給・停職の懲戒処分を取り消しました。２０１３年９月の一連の最高裁判決もこれを踏襲して３０件・２５名の減給・停職処分を取り消しました。
　ところが都教委は「処分取り消し」の通知も出さないまま、７、８年以上も前の事案について再処分を強行したのです。この間、都職員の昇給と勤勉手当に関する規則が２度にわたって改訂されたことにより、再処分による「戒告処分」の方が、以前の減給処分より経済的損失が大きいという逆転現象が生じます。このように最高裁判決を無視する再処分は、断じて許されるものではありません。
　今都教委のなすべきことは、最高裁判決を謙虚に受け止め、違法な処分により筆舌に尽くしがたい精神的、経済的損害を被った被処分者への謝罪と名誉回復・権利回復を早急に行うことです。また、司法により違法とされた処分を行った組織の在り方を点検し、責任の所在を明らかにし、再発防止策を講ずるとともに、１０・２３通達（2003年）に基づく校長の職務命令、累積加重処分システム、再発防止研修など「日の丸・君が代」強制の一連の施策を抜本的に見直すことです。
　私たち被処分者の会・原告団と弁護団は、これまで何度となく、都教育委員会及び教育庁関係部署との話し合いを求めてきました。にもかかわらず都教委は、最高裁判決の補足意見が求めている原告団・弁護団との「話し合い」を拒否して問題解決のための努力を放棄する不誠実な対応に終始しています。それどころか、都教委に「謙抑的な対応」を求める補足意見（鬼丸かおる裁判官　2013年9月6日最高裁判決）をも一顧だにせず、処分を乱発しているのです。
　今回の再処分で、１０・２３通達に起因する懲戒処分は延べ４５７名という膨大な数になりました。この数字は、東京の教育行政の異常さを雄弁に物語っています。
　請求人らは、人事委員会審理を通じて、今回の再処分が象徴する東京都教育委員会（都教委）の「暴走」を告発し、教職員や生徒らの「思想・良心の自由」を守り、自由で民主的な教育をよみがえらせるために、教職員・生徒・保護者・市民と手を携えて、「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回まで闘い抜く決意です。ご理解を心から訴えるものです。
　２０１４年２月１３日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表　　岩木　俊一　　星野　直之
【連絡先】被処分者の会事務局　近藤　徹 携帯:090－5327－8318　
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp

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　◆東京都人事委員会公開口頭審理が始まる　２月２１日
　公務員の処分の取り消し請求は、いきなり裁判所に提訴できず、先ず国・自治体の人事委員会に審査請求をしなければなりません。
　２０１０～１２年に１０・２３通達に基づく校長の職務命令に従わず処分された事案について、この度ようやく公開口頭審理が開催されることになりました。合計１４件・１２名（２０１０年４件、１１年７件、１２年３件　人数の重複あり）が今回の公開口頭審理の対象です。
　皆さん、傍聴に来てください！

　★都人事委員会・公開口頭審理
　　（１０～１２処分取消請求事件　１４件・１２名）
　２月２１日（金）
　　１３時３０分～５０分傍聴整理券交付（都庁第１庁舎北棟３８Ｆ）
　　→時間・場所を間違えないでください。
　　１４時開始（人事委審理室・都庁第１庁舎北棟３９Ｆ）
　　内容：請求人意見陳述

　◆ １０・２３通達から１１回目の卒・入学式に向けて
　　　「日の丸・君が代」強制を許さない決意を新たに集まろう！

　★ 卒業式直前・四者総決起集会
　　２月１５日（土）　１４時　
　　全水道会館中会議室（ＪＲ・地下鉄水道橋、都立工芸高校北隣）


ＨＰの今後の予定、通達関連裁判一覧・処分者数一覧更新。
各種判決文、各種声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（２月７日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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