コロナ禍でなおさら目立ってしまう東京都教育委員の「月給」の高さ

　◆ ＜これでいい？＞コロナ禍で生活困窮者が増えているときに
　　　月２回２時間の会議で４３．５万円の都教委給与！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

資料Ｅ

　本日２２日の厚生省発表で、昨年の自殺者増加が話題になっています（添付資料Ｃ）。私は昨年１１月頃に、「日本はコロナ禍の死者は欧米ほどではないが、自殺者がそれより多い」と欧米で話題になっているとの豆ニュースを見て気になり、添付Ａ・Ｂの記事をファイルしていました。
　そこに、本日の報道です。いろいろの事情があるとは思われますが、昨年３月の一斉休校以来、ひとり親で日給の職を失った方たちの絶望感を想像するだけで胸が痛んでいただけに、今なお状況が改善されていないことに、強い苛立ちを覚えます。
　そのいら立ちの理由の一つが、３年以上前から都教委と争っていた教科書採択問題や『五輪教材』問題の裁判などを通じて得た様々な情報によって、
　東京都の教育委員は月２回の会議各２時間に出席するだけで、月額４３．５万円の余給与を得ていると知ったことです（添付資料Ｅ）。
　しかも、都教委の会議記録をその月２回の会議に毎回全委員が出席しているとは限りません。月給制なので、欠席しても給与は減額されていないはずです。
　東京都は、いつ終息するか分からないコロナ禍に向けた、様々な困窮者への生活支援や営業活動支援の財源枯渇を目前にしていることが、それらの対策実施を決断しにくくされている気配も感じます。
　教育委員の高額給与は東京都だけではありません。横浜市もそれに近いと聞いています。道府県教委でも高額のところが少なくありません。
　しかも、この添付資料Ｅは「平成２１（２００９）年４月１日」当時のものです。現在はさらに高額になっている可能性があります。
　また、資料Ｅにある他の行政委員会（独立委員会）の委員の報酬も概して高額です。
　そして、もう一つ、教育委員に限らずこれらの委員会の委員の大半は委員の仕事が専業ではなく、他に生業をもっているということです。
　そうした委員たちに、この異常時にこれまで通りの報酬を支給し続けるのを、このまま黙っているしかないのか、いよいよ強い疑問と怒りを感じています。
　一方で、もしかしたらすでに、教育委員自身の発案で報酬の削減による予備費増額や諸対策予算への組み換えなどの実施に踏み切っている自治体があるかもしれないとも、想像しています。そのような事例があれば教えて頂いて、全国に紹介したいです。
　思いが先走ったメールですが、ご意見や情報を頂ければありがたいです。

　以上　高嶋の私見です。　　　　　　　　　転送・拡散は自由です。