◆ ２０２４年１月「ひのきみ」関連３団体の都教委要請行動

　　《『いまこそ』から》
　◆ 「１０・２３通達」から２１年目の卒業式に向けての都教委要請行動

　１月２４日に都教育委員会交渉に、五者の、予防訴訟をひきつぐ会などから１０名が行きました。浜佳葉子教育長に向けて、教育庁総務部広報統計課長Ｓ氏に、各グループからの３通の要請書を託し、２月１８日（金）までに内容のある回答を届けるように強く求めました。

　要請文は

○ 四者卒業式・入学式対策本部から、「『１０・２３通達』の撤回と懲戒処分・再処分の取り消しを求め、新たな処分等を行わないこと」。

○ 被処分者の会からは、「『１０・２３通達』により懲戒処分を受けた教職員は延べ４８４名、この通達以降、学校現場は「命令と服従」の構造によって、自由で創造的な教育が失われたこと」など、１５項目の要旨です。

○ 東京・教育裁判をすすめる会国際人権プロジェクトチームよりは、「『君が代不起立処分』に関する国際人権機関の勧告を尊重してください、地方公共団体には、国際規約・自由権規約を尊重する義務があること」、など５項目についてです。

　２１年間、毎回、都教委交渉を続けて、一度も、教育長や委員は、対面の交渉の場を設定せず、毎回、要請を全く無視した誠意も役職の責任感も感じられない、要請文を読んだのかさえ疑問な、同じ虚しい数行の否定回答です。
　面接するどの広報統計課長も、要請文を届けるだけで、教育長らの隠れの壁の役割。
　都教委がかかげる「人権教育」の人権尊重を自らが踏みにじり２１年目。生徒教員の苦しみ自由な創意工夫の許されない学校教育の疲弊荒廃悲憤を全く理解できない輩です。
　都教委は、国際人権機関からの重なる勧告に、「勧告は政府に対してで、都教委は対応の立場でない」と云います。

　昨年１２月人権週間に法務省・外務省・文科省の三省交渉をしました。外務省は、一昨年１１月に出た国連人権委員会の勧告を１年経ってもＨＰに出さず、翻訳して各地方公共機関に降ろしていません。
　日本の人権状況の悪さは死刑、「入管法」等も度々勧告されていますが、政府は無視し、地方も連動、忖度の非民主的構図が固まっています。
　要請後、都議団訪問をして、都議留守のため、共産党事務局文教担当者Ｆ氏に、早期に『１０・２３通達』撤回の道が開かれるように要請内容を具体的に話しました。

　石原都政の暴挙通達から２１年、当時の担当者らは退き、以後の教育長ら、委員らは交渉にすら乗らない中、異議・抵抗を示す教職員はいなくなっても、毎年、教職員へ、国旗掲揚・国歌起立・伴奏の異常な「通達による職務命令」は出され、監視され続けています。
　「卒業式」は、児童生徒の成長を祝い創意工夫と自立・個性と学友の絆を発揮する教育活動の晴れやかな場でしたが、今やそれは、「日の丸・君が代」に内心疑義を感じても黙殺するしかない、「愛国心・国家意識高揚」の場と一変させられ、無意識に洗脳され、上意服従を強いられています。
　「通達」発出の２００３年前後、各学校では、連日、職員会議や校長交渉で激しく通達反対阻止が議論されました。周年行事や２００４年、卒入学式で実施にされた時、教職員も生徒も議論し、非常に緊迫してそれぞれ考え態度を決め、式で都教委派遣役人の監視を受けました。抗った者は都教委に呼び出され処分を受け、予防、処分撤回の裁判開始、職場を左遷され、「再発防止研修」と抗議の、実に騒然とし緊迫した日々でした。その後、現在の生徒児童の健やかな自立育成をはばみ、委縮させている状況に深い憂いをおぼえます。
　しかし、予防訴訟の東京地裁の「通達の違憲違法性」を認める教員側勝訴、と、被処分者撤回裁判の、最高裁、東京高裁、東京地裁で確定した処分取り消しの総数は、７７件・６６名に上る闘いの成果が今後の完全勝利への希望です。今後も児童生徒の教育のため頑張りましょう。（木村）

予防訴訟をひきつぐ会通信『いまこそ 30号』（2024年1月31日）