ＪＡＬは解雇撤回せよ 最高裁は法廷を開け

　◆ ＪＡＬ本社に５００人がデモ
　　　利益優先に真っ向う対決 （週刊新社会）

　あの日から４年、リメンバー・アクションとして１６５人の不当解雇を強行したＪＡＬに対して、不当解雇撤回国民支援共闘会議は１２月９日、ＪＡＬ本社最寄りの聖跡公園からデモを開始し、５００人が集結して本社前で寒風吹きすさぶなか、抗議アクションを展開した。
　集会では共闘会議共同代表の金澤壽全労協議長や、日航乗員組含、同客乗組合代表、両原告団長らが糾弾の声をあげた。
　金澤共同代表は、総選挙に触れ、「安倍総裁は政見放送で虚飾に満ちた言説を振りまいている。８割の労働者はアベノミクスの恩恵に浴していない。働く人が安心して働くことができない社会は軽石状態だ。ＪＡＬも収益を上げながら有能な人材を失っており、二次破綻の恐れさえある。これらを克服するのは４年前の解雇争議を解決することだ。元気に職場復帰できるようにともに闘い続ける」と挨拶した。
　内田妙子・客乗原告団長は、「４年前解雇通告を受け胸が張りさけそうな気分だったことを思い出し、この撤回まで引き下がれないとの思いでいっぱいだ。この４年間で様々なことが組合員の中で生じているが、このようなＪＡＬのやり方の撤回を求め、ＩＬＯの勧告や全国の支援を受けながら裁判で闘い続ける。企業が働く者をないがしろにし、利益優先が蔓延する社会に真っ向から立ち向かい、”解雇撤回なくして安全なし”を大きく広げて、最高裁に法廷を開かせ勝利したい」と力強く決意を語った。
　共闘会議代表等の本社幹部への申し入れ行動にも、今回も係争中を口実に数を頼んだ警備陣で一歩も立ち入らせない強硬な姿勢に終始した。
『週刊新社会』（2014/12/23）