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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

無法者達の珍問答、その3

2004年12月28日 | 増田の部屋
教育相談活動をやっている。映画、ビデオの制作をやっている。貸し出しも行っている。都教組南多摩支部、日野、多摩、稲城ですけれども、そこで、今度映画をやるので、千円を補助するから、皆さん、見ましょうというチラシです。
 私は、平成十年にも文教委員会で、税金から支払われる主任手当というものが拠出という形で組合の活動費に化けてしまっている、そういう実態をただしました。これは、チラシにもありますように、労働組合は主任手当を拠出させて、手当を形骸化させようということはずっと最初からやってきたわけです。この悪は根絶できないまま、今日まで続いているんですね。ですから、ことしもこういうチラシが送られてきて、堂々と、悪いことをやっていますということを胸を張って主張しているわけです。一時、議会でやると、こういうのが載らなくなるんですね。ほとぼりが覚めると、またぞろ出てくる。今回もこういうものが出てきておりますので、主任手当について形骸化させる拠出の実態については、教育委員会はどう考えていますか。
○江連人事部長 
いわゆる主任手当の平成十五年度の支給総額でございますが、一万六千二百八十七名の支給対象者に対しまして、六億二千五百二十三万円余りでございます。東京都教育委員会は、主任手当の拠出は主任制度の形骸化を図るものでありまして、到底容認することはできないというふうに判断しております。
 主任手当の拠出状況につきましては、東京都教育委員会として、実態を確認する手段はございませんが、これまで職員団体への加入率などをもとにいたしまして、主任手当総額の三分の一程度、二億一千万円程度というふうに推定してきたところでございます。しかし、主任の任命方法の改善や、平成十五年度には主幹制度を導入したことによりまして、現在の拠出状況はかなり改善されているものというふうに考えております。
○古賀委員 
本来、拠出などということはあってはいけないわけで、ほかのチラシを見ましても、主任手当のことというのが書いてありまして、今年度の主任の方、これは平成十六年度ですけれども、主任に支給されている主任手当を拠出し、今年度内に何かに使いたいと考えます。何かよいアイデアがありますかなんて、のんきなことを書いていますね。
 もう一つの別のチラシには、主任手当の拠出について、手当の拠出運動を進めます。七月の各部会後、話し合いを行います。主任手当該当の方には個別的にもご協力をお願いします。今年度の拠出は二00四年四月分より徴収します。堂々とこういうものを書いているわけです。
 本来、拠出すること自体違法なわけですけれども、今は、最後にお話があったように、主幹制度というものを東京都はここで導入したということで、主任というのは、これから逐次配置されていきます主幹がふえていくわけです。これは試験を受けて主幹になりますので、この主幹が大体兼務しておりますので、組合に顔色をうかがって主任手当を拠出して、組合活動費を税金から横流ししようなんていうのが主幹になるわけが本来ないと思いますので、改善される方向は、私は間違いないだろうというふうに思うわけです。
 しかし、今日まで、これは東京都教育委員会だけの責任ということはいえないと思います。文部行政をつかさどっている文部省、それから、与党も当然責任があるでしょう。そういうさまざまな複合的なものが背景にあったと思いますけれども、今日まで主任手当というものが正常化されないまま今日に至っている。拠出額が一年間に少なくとも二億円以上、二億一千万円と推定する。
 これは内輪に見積もっているというふうにいわれているんですね。主任手当から、我々の税金から組合活動費に二億円ですよ。主任手当だけで。拠出という形で流れているわけです。こういうビラをつくっているわけです。これは主幹がこれから配置されるということでありますので、その流れを、きちんと正常化に向けて、本物にしていってもらいたいというふうに私は思います。
 主幹についてちょっと触れておきたいというふうに思います。主幹制度は、今申し上げましたように、全国に先がけて、平成十五年度から東京都がまず始めたわけです。学校改革に重要な役割を担う職、都内の公立小中高等学校及び盲・ろう・養護学校に主幹を配置しています。最初に、主幹制度導入の目的、主幹が果たすべき学校経営上の役割というものは何なのか、簡単で結構です、ご説明ください。
○斉藤学校経営指導担当部長 
 都教育委員会は、学校が抱える課題に対応するために、校長のリーダーシップ、教職員個々の能力に期待するだけではなくて、学校を組織として機能させ、学校全体の教育力を高めることを目的に主幹制度を導入いたしました。主幹は、教務や生活指導などを担当する校務について副校長などを補佐するとともに、教諭等を指導監督する職として学校経営上位置づけられております。
○古賀委員 
それでは、この主幹というのは、主任と比べてどう違うのか。学校経営にどのように貢献しているのか もう少しわかりやすくお願いいたします。
○賓藤学校経営指導担当部長 
主幹でございますけれども、主任と異なりまして、指導監督権限を持ちまして、教員に対して職務命令を発することが可能な職として位置づけられております。主幹は、管理職と教員とのパイプ役になりまして働くことで、校長の学校経営計画がこれまで以上に、校内の各分掌に周知徹底されるとともに、新しい課題が発生した際にも、主幹が中心となって連絡処理に当たるなど組織的対応ができるようになり、学校経営に大きく貢献していると多くの校長から聞いております。
○古賀委員 
東京都が全国に先駆けて主幹制度というものを導入し、一定の権限も与えられて、学校の運営等に加わることによって学校の正常化もこれから図られるということで、他の自治体、県でも東京都の知恵に習おうという動きもあるそうで、見習った他県がよかったといわれるような成功例にしなきやいけないというふうに思うわけです。
 まだ完全に主幹というのは全校に配置されていないわけでありますけれども、現在の主幹級の職員はどのように配置されているのか今後、完全に配置が終わるのはいつごろになるのか その計画を示してください。
○江連人事部長 
 平成十六年度に学校に配置されております主幹級職員の人数は三千百二十五名でございます。
これらの職員の配置先でございますが、小学校につきましては千三百四十二校中千三十二校に配置されておりまして、学校数に占める割合は約セセ%でございます。中学校につきましては六百五十一校中五百七十九校に配置されておりまして、学校数に占める割合は八九%でございます。高等学校につきましては、全日制、定時制合わせて二百八十七課程中二百十六課程に配置されておりまして、学校数に占める割合は約七五%。盲・ろう・養護学校につきましては六十一校中五十三校に配置されておりまして、学校数に占める割合は約八七%となっております。
 次に、今後の配置計画でございますが、平成十九年度を目途に、小学校各二名、中学校各三名、平成二十一年度を目途に、高等学校の全日制課程各六名、定時制課程各一名、盲・ろう・養護学校各玉名を配置する計画でございます。
○古賀委員 
主幹級の職員の配置は、平成二十一年度に完了するということでありますので、現状、ご説明を聞きますと、着実な配置というものが有効だというふうに私どもも思いますので、計画の着実な実行をお願いいたします。
 次に、国旗・国歌のことをお尋ねしますが、これも長くなるので、内心の自由ということがよくいわれるので、そのことだけ見解をきょうは求めておきたいというふうに思います。それと、二間程度で終わりにしたいと思います。国旗については、先ほど侵略戦争に使われたとか、兵士を送り出したとか、昔からそういうことをいっている人がいるんですけれども、世界の国旗の歴史というものを謙虚に学んでもらいたいと思うんですね。日本の国旗は、ご存じのように、朝日が昇る様子を、太陽をあらわしているというふうに思うんですね。
 これは、地球を回って見ていきますと、例えば暑い国では、太陽というのはぎらぎら照るわけですから、ちょっと勘弁してもらいたいという気持ちもあるんです。トルコなんかに行きますと、月と星ですね。インドも太陽が強く照りつけるので、大法輪は真ん中にありますけれども、非常に小さく、真っ赤じや ̄ない。それから、ヨーロッパに行きますと、大地をあらわしているところや月や星というのが意外と多くて、太陽ももちろんあります
 けど、アメリカなんかは星ということで、ぐるっと回りますと、気候とか風土というものが国旗にはあらわれているような気がします。そういった意味からすれば、日本の国旗というもの、今までいろいろ議論が尽くされてきていますので、嫌いな人はどうしようもないので、私はいいと思うんですけれども、侵略戦争云々というのは、私は、全く当たらないと思います。じや、日本は一体どこを、いつ侵略したのかという。どこを、いつ、どの国を侵略したかということを具体的に一度聞いてみたいというふうに思います。
 これをこれからもちゃんと日本の国旗のすばらしさ、それから、国際的な儀礼の場で、間違いなく国際人として恥ずかしくないような対応ができるような最低の儀礼は学校で身につけさせるというのは当たり前ですね。義務教育の場で。オリンピックの表彰式、サッカーなどもそうですけれども、外国の選手たちはきちんと国歌斉唱や国旗掲揚のときには威儀を正しています。戦後教育の影響で、日本の選手はどうかなと思う場面もあるわけで、これからも地道な国旗・国歌の教育というものが進められていけば、そういった面の心配もこれから薄れていくのではないかというふうに思うんです。
 教員の職務命令がございますね。職務命令で、学校の教師に対して校長が国歌斉唱時には起立をするようにという校長の考え方を示し、なおかつ協力してくれない人には、情けない話ですけれども、職務命令を出す。そのときにそれが生徒の内心を侵しているというのが、よくいろいろ書かれるわけですよ。先生が処分されるとかわいそうだから、嫌だけど立つなんて、よく新聞に書いてあります。委員長の党派の新聞。
 私は、内心の自由というのは、その人の心の中まで考え方を変えろとか、それを捨てろとかいうことは確かに内心の自由の問題は出てくると思いますけれども、国際的な儀礼、あるいはまた国歌に対する正しい知識というものをきちんと身につけさせるというのは、教育の責任だというふうに思いますし、そういうご答弁がさっきからありますので、生徒の内心の自由と教員の職務命令というのは、同次元で論じるのは間違いだというふうに思うんです。どうでしょうか。都教委の考え方をはっきり示しておいてください。
○近藤指導部長 
この春行われました都立学校の卒業式、入学式においては、昨年十月の通達に基づいて適正に実施されまして、大幅な改善が図られたところでございます。しかしながら、一部の教員が生徒に不起立を促す発言をするなど、不適切な指導を行った学校があったことから、校長連絡会等におきまして、新たに学習指導要領に基づき、適正に児童、生徒を指導することを盛り込んだ個別的職務命令を発するよう指導したところでございます。このことは、児童、生徒に対して国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるために行っているものでございまして、児童、生徒の内心の自由を侵すものではないと考えております。




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