◆処分撤回を求めて（５６０）教育行政の抜本的見直しを求め都教委に要請

　◆ 「日の丸・君が代」強制・処分を撤回せよ！
　　 命令と処分の教育行政の抜本的見直しを～都教委に請願署名を提出

　11月７日昼、「学校に自由と人権を！10・20集会実行委員会」は命令と処分の教育行政の抜本的見直しを求め、10名が参加して、集会で集めた請願署名111筆を都教委に提出した。都教委からは、教育庁総務部広報統計課長が急用で出席できず、同課長補佐が対応した。

　東京都教育委員会が卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」を強制する「10.23通達」（2003年）を発出して21年。延べ484名の教職員が処分され、学校現場で命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われている。

　これまで最高裁・高裁・地裁では戒告処分を容認する一方、減給・停職処分は「裁量権の逸脱・濫用で違法」として累計77件・66名の処分が取り消されている。
　しかし都教委は違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された現職の都立学校教員19名に再処分を強行している。

　私たちは改めて10.23通達撤回、処分撤回、再処分撤回、職務命令を発出しないこと、被処分者の再任用打ち切りの撤回等を求め、東京の教育破壊の根源に10・23通達があると追及した。

　更に、「国際都市・東京」を標榜しながら、権威ある国際機関であるILO/ユネスコの２度にわたる勧告、国連自由権規約委員会の勧告を無視して10・23通達に基づく処分を続けるのは国際基準、国際人権法に反する、と追及した。

　要請では、

不透明な処分決定のプロセスの解明・公開の要求、
処分発令時には都教委ＨＰで公表しながら処分取消は公表せず謝罪もしない不当な対応、
人権を大切にするべき学校での「日の丸・君が代」強制は人権侵害に他ならないこと、
被処分者に関して再任用打ち切りをする一方非常勤講師にも任用せず徹底的に排除していること

　など、参加者からも怒りや積極的な発言、要望が相次いだ。

　10.23通達発出以降、知事は石原、猪瀬、舛添、小池と変わり、当時の教育委員は一人もいない。
　にもかかわらず金科玉条の如く通達にしがみつき命令と処分の教育行政を変えようとしない。
　最大の被害者は生徒であり、かかる異常な状況を一刻も早く改善し、「10.23通達」に基づく一連の施策を抜本的に見直すべきである。

　～五次訴訟結審　傍聴支援を～

★東京「君が代」裁判第五次訴訟・地裁結審
（東京地裁民事３６部。卒入学式及び再処分取消請求事件。原告１５名）
　●報道関係者の取材歓迎。事前にメール又は携帯で近藤までご連絡ください。

１２月１６日（月）
１３時 傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
１３時３０分 開廷
東京地裁６３１号（定員４２名）→先着順
内容：原告側・被告側双方の最終弁論　原告弁護団より意見陳述あり
＊終了後、報告集会　ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター会議室１２Ｄ（内幸町　案内あり）
　＜東京地裁・高裁への行き方＞　地下鉄霞ヶ関Ａ１出口。徒歩１分。

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
　　　　　携帯：０９０５３２７８３１８
被処分者の会HP↓
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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