事務職員の非正規化に組合が共同して反撃

　《止めよう！教育の民営化・非正規職化》－５－学校事務の共同実施
　◆ 事務室に正規職がいなくなる

都校職組　Ｔ

　東京の小中学校事務職員に激震が走っている。今年４月、都教委は「学校事務の共同実施」のモデル実施について、今年度１区１市（江東区、武蔵村山市）で行い、来年度以降、各地区で本格実施をしたいとする説明を行った。今年度なんとか維持できた「１校１人」の基本定数配置が来年度以降困難になる。
　その原因は、新規採用を行わず小中学校事務を「再任用職場」と位置づける施策を都教委が続けてきたことにある。このため小中学校の事務職員は５０代、６０代が半数以上という「超高齢職場」にされてきた。また、義務標準法を無視して５００人を超える欠員も放置してきた。
　こうして「１校１人配置から組織機構化」と銘打って、「共同実施（センター化）」が打ち出されてきたのだ。
　「７～５人で１５～２０校の事務を行う」とし、拠点校には週４日、所属校には週１日勤務となる。学校現場には非正規職員しかいなくなる。事務職員の非正規職化そのものだ。
　モデル実施を指名された江東区では、事務職員会（全員加入の研修団体）が猛反発し非協力態勢をとる中で、区教委は今年度の実施は断念した。
　もう一つの武蔵村山市では、校長会や事務職員会に説明せず、該当校（４校）のみの説明で、７月モデル実施を強行しようとしている。
　◆ 「校務改善」反対闘争を展開
　都教委は昨年１年間をかけて「小中学校の校務改善」のモデル実施の検証を進めてきた。それは、多忙でなり手がいない副校長の職務を肩代わりする「経営支援部」という組織をつくり、事務職員をここに位置づけ、副校長の「雑務」を押しつけようとするものだった。
　事務職員を組織する都校職組、東学、東京教組、事務ユニオン、アイム８９の五者は共同して、対都教委への取り組みや共同ビラ配布など行ってきた。
　対地教委の要請行動などを都教組も巻き込んで展開した結果、今年度、経営支援組織をスタートさせたのは、１９６０校中２３８校にとどまった。
　◆ 「共同実施＝非正規化」に絶対反対で闘います
　「経営支援部設置」の試行、実施が始まった矢先の「共同実施」提案。場当たりにもほどがある。
　五者に対し、「共同実施」についての都教委の「説明」は５月３０日に行われた。共同実施・センター化は勤務条件の重大な変更だとして労使協議を求める五者に対して都教委は未だ回答していない。
　東京の事務職員組合は運動や路線の違いから「四分五裂以上」の状態だった。しかしすべての組合が今回の「共同実施」に反対で一致している。未組合員の怒りや不安も広がっている。
　私たちは共同実施＝非正規職化に絶対反対、全組合を網羅した「大統一戦線」と「組織拡大」で都教委に反撃を開始する。
『教育労働者全国通信』（第２２号　2012/6/15）