日銀が日経平均２２５企業の９割の大株主になっているという異次元の市場介入

　◆ 黒田バズーカ４あるか
　　　～日銀追加緩和で進む企業の“国有化” （日刊ゲンダイ）

　２７、２８日に開く金融政策決定会合で追加緩和を議論する黒田日銀。国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額引き上げや、マイナス金利幅の拡大などについて話し合われるが、株式市場からは「これではニッポンは共産主義国家だ」なんて批判の声が噴出している。
　ブルームバーグが２５日付で報じた試算（２１日現在）は衝撃だ。
　日銀の２０１０年から５年以上に及ぶＥＴＦ買い入れ額は時価ベースで累計８．６兆円に上り、日銀は日経平均採用２２５銘柄のうち約２００社で、保有率上位１０位に入る実質大株主になっているという。
　たとえばミツミ電機の実質保有率は約１１％で筆頭株主、ファーストリテイリング（ユニクロ）は約９％で３位だ。
　現在のペースで日銀の買い入れが続いたら、１７年末には京セラや日清製粉グループ本社でも日銀が事実上の筆頭株主になる見込みというから、今さらながら“異次元”の事態だ。
　「ＥＴＦは信託銀行と証券会社を通して買い入れており、日銀が企業の経営に口出しすることはできませんが、間接的とはいえ、日本を代表する企業の“国有化”がどんどん進んでいるわけです。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の場合、個人の年金資金を運用するので、百歩譲って個人の投資ともいえますが、日銀は違う。“公的資金”です。自由であるべき市場に政府のバイアスがかかる。まさに共産主義国家ですよ」（大手生保運用担当者）
　◆ 「公的資金で底上げされたいびつな市場」

　日銀によるＥＴＦの年間買い入れ枠は、当初の４５００億円から、１３年４月に１兆円、翌年１０月に３兆円と広がる一方だが、いつまでもそんなことが続けられるわけもない。
　いずれは売るという“出口”を探さなければならなくなる。

　「日銀は昨年末、従来の３兆円の枠に加え、新たに３０００億円の枠を設定するなど意欲満々ですが、売るという“出口戦略”は見えてこない。日銀が売らずに保有し続けるという選択肢もありますが、浮動株が減れば、株価操作がしやすくなるという“副作用”が生じる。金融市場の安定化という当初の目的から外れてしまいます。公的資金で底上げされたいびつな市場が持つわけがない。いずれ国内外の投資家にそっぽを向かれるのがオチです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
　黒田日銀は「追加緩和する」（兜町関係者）という見方が強まっているが、もう限界だ。
『日刊ゲンダイ』（2016年4月26日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180257