第７回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会＜資料11＞

　　洗脳「教育」はゴメンだ！　教育の自由と子どもたちを守る
　◆ 「日の丸・君が代」問題等全国・学習交流会 （週刊新社会）

「右翼の挑発をはねのけ都民に整然とアピール」 《撮影：みつはし》

　第７回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会が７月２３日、”全国から集う・全国で闘う”を合い言葉に東京都内で開かれた。
　集会は、琉球大学名誉教授の高嶋伸欣さんの「蘇る『教育勅語体制と日の丸・君が代』強制を迎え撃つ－洗脳教育を教材にし、無力化と反転攻勢の力量育成をめざす－」と題する講演と、東京や大阪、全国の闘いなどが報告されて交流した。
　東京・被処分者の会からは９月１５日に判決を迎える「君が代」不起立等による１０～１３年処分の取消・損賠請求の東京「君が代」裁判第４次訴訟（原告１４名）や、再雇用拒否撤回第２次訴訟、東京「再雇用拒否」第３次訴訟が最高裁で係属中であることが報告された。
　また、都教委包囲ネットのビラ撒き交流実行委員会は「１８歳選挙権の開始から、高校での政治教育の課題として高校生に対してビラ配布を始めた。現在は主要にはオリンピック教育批判をテーマに進めている。今は教科書が政府広報誌のようになっているのに児童・生徒は疑問も持たなくなっている。若い教員も同様だ。現在起きていることの本当の意味を知らせ、疑問を抱かせ、批判的にものを見ることの大切さを知らせることが重要だ」と報告した。
　大阪の闘いは、再任用拒否問題、人権侵害救済申し立て、減給処分取消裁判や、大阪地裁では不起立解雇撤回裁判は民事５部ですべての判決が内藤裕之裁判官によつて判決が出され、個人の価値観で判決が出されているなどの報告がされた。
　また、新潟からは教職員の管理体制が強化され、情報漏洩防止を理由にセキュリティ強化でＰＣを更新し、持ち帰り仕事が難しくなった（持ち帰り仕事が常態化している）、管理職ＰＣからの、のぞき見システムが設定されている、フィルタリング機能の強化で教材研究に不都合が生じているなどの実態も報告された。
　最後に、「オリンピック教育に先導的に表れている国威発揚と奉仕が具体的な教育政策として進められようとしている」「教員統制と管理は教育免許法の改悪などその動向は戦前教育制度に限りなく近くなろうとしている」とした集会アピールを満場一致採択した。
　その後、銀座通りを「日の丸・君が代強制反対」「洗脳教育ＮＯ！」のプラカードを持ってパレードした。
　◆ 高嶋講演要旨　請願権武器に反撃を
　安倍政権下の教育勅語体制に洗脳教育批判から悪影響を払拭する準備が必要だ。
　『東京オリンピック・パラリンピック学習読本』にあるＩＯＣ憲章違反記述（五輪で使われるのは国旗・国歌でなく選手団の旗・歌）や道徳副教材『私たちの道徳（小学５・６年生）』に捏造教材「江戸しぐさ」を掲載し続けていることの責任の追及など、具体的に知らせれば児童・生徒は鵜呑みにしないで主体的に考える力を発揮し始める。その一端に主権者教育があり、１８歳選挙権の行使準備を兼ねた講願権理念の学習と請願権行使体験が実践学習となる。
　「足を踏まれた側は痛みを忘れない」ことに気付かないふりを続ける安倍政権と日本（本土）社会は、第１次安倍内闇の教育基本法改悪の実践化の実行に着手している。その一つが遅れている道徳の教科化だ。
　しかし、下村博文文科相（当時）による政策の強引さと失態（安倍の「７０年談話」に向けて「閣議決定などの政府見解にある場合は言及すること」との検定基準を新設し、「村山談話」を後押し）の繰り返しが起きている。いまこそ反転攻勢の力を育成することをなすべきだ。
『週刊新社会』（2017年8月1日）