都議らが都教委の施策批判

　▼ 都議らが都教委の施策批判～有権者同盟の集会で

永野厚男(教育ライター)

　日本婦人有権者同盟（紀平悌子代表）が６月４日、都内の参議院議員会館で開いた、都議会の各会派の政策や都政の課題を聞き質す学習集会で、自公以外の都議から都教育委員会の強権的な施策やオリンピック東京招致への批判が相次いで出た。
　福士敬子氏（自治市民）は、都がオリンピック招致のため作成しＩＯＣに提出した申請ファイルの経費が、０７年当初予算の２億８千万円から昨年の決算特別委員会で２．６倍の７億４７００万円に膨れ上がったのに、都側は「広範な調査分析を行うため」としか答えられない杜撰さを指摘。
　その上で福士氏は、「若者の約７割が東京オリンピック開催に賛成」という都の"世論調査"結果について、「都側がアスリートらと触れ合う行事等を頻繁に開催するから、子どもたちは喜ぶ。しかし小中学生には税金のムダ遣いは説明されていない」と批判した。
　参加者たちは、
　（１）職員会議での挙手採決禁止の都教委通知を撤回させ、子どもたちに身近な担任教諭らの意見が活かされる学校のシステムに戻してほしい、
　（２）都教委による卒業式等の"君が代"強制は、１０・２３通達（０３年）による不起立等教員への不当処分（他県と異なり、４回目以降の不起立等は授業ができなくなる停職処分まで！）に加え、３・１３通達（０６年）下では、不起立の生徒がいたら、司会が（公衆の面前で）マイクで起立を促す、と進行表に書き込まされる高校が７０校を越える段階に進んでいる、
　（３）民主党内には自民党より右翼的な候補者がいる――などと発言。
　これに対し、ゆとり教育批判や道徳教育強化を主張した山田忠昭氏（自民）は、「卒業式等に参列すると茶髪やイヤリングの高校生が少なくない。学校の在り方はきちんとしないといけない」と述べ、
　石川芳昭氏（公明）は、「校長の学校経営がし易い教育行政は必要だ、という立場だ」と主張した。
　一方、馬場裕子氏（民主）は「都教委は、なぜ先生たちが"君が代"強制に反対するのかを聞こうとせず、処分している。民主党内の石原応援団の（右翼）都議は選挙区が違うのでいかんともし難（がた）いが、各選挙区で（有権者が）意見交換して対応を」と述べ、
　曽根肇氏（共産）は、「国旗国歌強制は子どもを傷付け、真面目な先生が教壇を追われる危険性がある」と答えた。
　山口文江氏（生活者ネット）は、「挙手採決禁止通知は教員の発言を狭めており、都教委は撤回するべきだ。学校運営は生徒も加わるべきだと思う。"君が代"強制が子どもたちに及んでいる実態は、危惧している」などと発言した。
　なお、「美濃部都政で最大２２万３０００人に膨れ上がった都の職員数を今年度、１６万５０００人に削減した」と主張した石川氏は、「４０年前に比し人手が減ったのは、ＯＡ化の進展等、時代の変化が背景にある」という参加者の反論に、「まだ行革に反対する政党がある」と答えるに留まった。